外国人参政権が日本を壊す　　その２ ( アジア情勢 ) - ダイヤモンドダスト＆♡ ときめく人達♡

その１の続きです。

たしかに、外国人が多数住むようになれば、
彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、
むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。
だが、いままで述べてきた背景から、
安易に参政権を付与するのは問題だと考える。
われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。

　かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。
しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が
外国人参政権は違憲だという判断を下した。
ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、
選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、
外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。

　その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で
「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、
ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、
EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。
だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。

　このような背景もあって、
ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。
この評議会の議員は参政権をもたない外国人
（つまりEU加盟国以外の国籍の外国人）の選挙によって選出される。
そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、
コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。

　逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、
これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、
その結果、地方コミュニティがバラバラになって
異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。
やはり明確に線引きすることが重要なのだ。

　日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、
外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。
思考実験としてあえていうならば、
たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、
その国にアイデンティティをもつ外国人は、
日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。
だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。
お互いの誇りを尊重するためにも、
政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、
だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。

★平沼先生から、ご参考という題名で着たメールです。