本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い ( アジア情勢 ) - ダイヤモンドダスト＆♡ ときめく人達♡

韓国は植民地支配と言うが
朝鮮は伊藤博文を暗殺して大日本帝国の一部となった。

なぜ日本が韓国国民を奴隷にしたと非難されるか理解できない。
もし奴隷にしたならば、イギリスは共犯であり、
アメリカは少なくとも従犯である。

日本の韓国での行動は全てイギリスの同盟国として
「合法的に」行われた事だ。
国際関係の原則に則り、
当時の最善の行動基準に従って行われた事である。
しかも原則は日本が作った物ではない。
欧米列強が作った原則なのだ。

１９１０年、日本が韓国を併合したのは、
韓国皇帝が「請願」したからだ。
歴史家は、日本は欧米列強から教わった国際関係の規則を、
実に細かい所まで几帳面に守っていた、と褒めるのだ。

それなのに国際的に見ても例外中の例外で
国家賠償から個人補償まで
日韓基本条約で最終的かつ完全に解決している。

日韓基本条約
1965年の日韓基本条約において
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っている。
合計して8億ドルである。
この金額は当時の物であるので、貨幣価値を今の時代に換算してみる。
又、8億ドルの内3億の無償分のみに絞って考えてみる。

・（円換算）3億ドル×360円（当時１ドル＝360円）＝1080億ドル
・（物価換算）1080億円×10（当時の大卒初任給が約2万円）＝1兆800億円

これを、韓国が主張する通りに、
強制連行労働者70万人、
従軍慰安婦20万人の合計90万人の賠償対象者で割る。

（強制連行、従軍慰安婦など実際はないが、
ここでは韓国の主張を100%飲んだ数字で算出。）

・（強制徴用者被害者一人換算）1兆800億円÷90万人＝120万円/人

これで比較できる金額が出た。さて次はこれが高いかどうか。
よく、ドイツは戦後十分な補償をしている。
ドイツを見習えとか言う人や新聞社があるドイツを参考にしよう。
ドイツの強制労働者への賠償は、現在価値換算で一30万～80万で、
一番高いユダヤ人の奴隷労働者でも80万円である。
これで客観的に見ても日本の韓国に対する
戦後賠償が非常に高い水準であった事がわかる。

尚、無償、有償あわせて合計8億ドルという額は
当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かったかが分かる。
因みにこの賠償額は、朝鮮半島全地域が対象であり、
韓国政府が「北朝鮮を統一したら
北の人に支払うから北の分もくれ」と言って持って行った額である。

更に、日本は戦前韓国に残した資産を放棄している。
これはインドが英国から独立した時、
イギリス人がインドに持っていた個人資産が
個人に返却されたという前例があるように、
十分に戦後賠償として通用する行為である。
驚くべきはその額であり、
総司令部民間財産管理局の調査では、

軍事用資産を除き計53億ドルであった。
（大蔵省財政史室編『昭和財政史。終戦から講和まで』東洋経済新報社）
　
つまり、日本は韓国に対して戦前資産53億ドル、
戦後賠償8億ドルもの巨額の賠償を行っている。
そして日韓基本条約には、以下の言葉が記されている。
「戦後処理は完全かつ
最終的に解決された事となる事を確認する」

しかし条約締結の後、
韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払う事なく、
国家発展の為に活用した。
「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が韓国人の努力と共に、
この南北朝鮮を対象として支払われた清算金を
原動力としてなされた事は疑うべくもない。

そして韓国政府は驚くべき事に

この条約の事を国民に知らせていない。
個人に支払わず

国家発展に流用した事を隠す為であろうか。
それとも反日感情をいつまでも煽る為であろうか。
もしくはその両方か。

その為韓国人は未だに日本が賠償責任を果たしていないと思いこみ、
憤慨し、日本で終わった賠償問題について
訴訟を起こしているのであり、
日本と韓国の間の大きな溝の一つはそこにある。
この事を韓国国民はもちろん、日本人も良く知る必要があると思う。

日本から韓国へのＯＤＡ

「援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」

http://ccce.web.fc2.com/imgk/oda.html

追記資料1　韓国へのODA実績累計　（98年まで）
　　　　
　　贈与　　　　　　　　　　　　　　　　　政府貸与　　　　　　　　　
無償資金協力　技術協力　　　　　　支出総額　　　　　　

累計 233.84 　　　913.72　　　　　　　 3,601.54 　　　　　　　

単位は、100万ドル（一億円）

※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除く

※単位・金銭は全て、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。

韓国の通貨危機（IMF）を救った日本
1997年、韓国政府が破産。
先進各国は「韓国をサポートする必要は無い」と断言しました。
そのまま推移すれば、韓国は北朝鮮の生活水準に転落した筈でしたが、
旧宗主国である日本政府は韓国の窮状を見かねて、
韓国通貨ウォンを保証して韓国を国家破産から救い出しました。

韓国の通貨危機の実態と日本の対韓支援
韓国が通貨危機に際して1997年12月4日に
IMFと合意した金融支援は総額550億ドル。

東日本大震災の復興は進まないのに
日本国民には消費税増税
「韓国」には（約5兆3600億円）贈呈

野田首相が10月19日、ソウルで行われた
李明博（イミョンバク）大統領との会談にて、
韓国への資金支援枠を現行130億ドルの5倍以上の、
700億ドル（約5兆3600億円）で拡大する合意をまとめた。

当時は日本だった半島で、
日本国民だった朝鮮人を日本の法律に従って扱っただけ、
何も違法ではないし、人道的に非難もされていない。
だから本来は韓国に謝罪する義務も金銭を支払う責任も無い
日本はナチスと違って民族抹殺などしていないし、
逆に近代化して人口を大幅に増やしたほどだ。
ホロコーストとは全く違うのに無理矢理同一視して
「だから我々朝鮮人は酷い目にあったに違いない」と、
根拠も証拠も無いのに決め付けている。
何かといえば「ドイツを見習え」と声高に叫ぶが、
韓国が国定教科書で教えている酷い行為を
大日本帝国が行っていなかった事は明らかになっているし、

逆に日本は半島に投資して生活を豊かにしてやったほどだ。
これだけでも日本が半島に対して賠償金を出す理由はない。
西洋諸国で、植民地が独立した時に賠償金を支払った宗主国は存在しない
敗戦国のドイツですら植民地には何も支払っていない。
それどころか、オランダ等はインドネシアの独立の時に６０億＄を請求し、
オランダ人がインドネシアに所有してきた農場等の土地財産は保全する事、
スマトラ油田を開発するのにかかった費用は
弁済する事などをインドネシアに要求してきた。

その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には
何もしないか独立費の要求などをしている。
独立させた上に賠償金まで支払っている日本は、
本当に例外中の例外だと認識しなければならない。

こんな事は自分達で独立を勝ち取った
東南アジアの人達には分かりすぎるほど分かっている。
だから彼らは日本に対して今さら何も求めないし、反日行為はしない。
でも自分達では何もせずに独立させて貰っただけの韓国は、
そんな常識すら理解できずに「とにかく日本は金を払え」としか考えない

こんな国にこれ以上支援する事はない。
そういう事で私達日本人は世界一高い税金を納めているのだ。
バカバカしいにもほどがある。