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◆「テレビにだまされないぞぉ！」のさくらさんからの転載です。 ⇒http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-c1d8.html?cid=62214834#comment-62214834 日本大好き集団 の さちひこ さんから教えていただいた情報です アタクシの大キライな名前がズラリ並んでおります ●小沢一郎政経研究会 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講演謝礼 525,000円 H20.4.23 （株）オーケープロダクション （取締役 小倉智昭 所属タレント 小倉智昭 諸星裕 室井佑月） http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講師謝礼 300,000円 H19.4.19 高野孟 講演謝礼 300,000円 H19.9.10 二木啓孝 講演謝礼 500,000円 H19.12.25 勝谷誠彦 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講師謝礼 300,000円 H18.4.11 末延吉正 講演謝礼 500,000円 H18.7.14 森田実 講演謝礼 500,000円 H18.12.6 倉田真由美 ●改革国民会議 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講師料 500,000円 H20.7.11 山口二郎 講師料 500,000円 H20.7.12 寺島実郎 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講師料 500,000円 H19.2.1 株式会社 森田総合研究所 講師料 500,000円 H19.2.3 嶌 信彦 講師料 500,000円 H19.8.20 有限会社 大谷昭宏事務所 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/content... 講師料 500,000円 H18.2.12 末延吉正 講師料 500,000円 H18.7.16 勝谷誠彦 ★これで、いろんなことが納得できました。（・へ・）
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2010年02月01日
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外国人参政権に反対する会・全国協議会が実施しておられる国会請願署名の件について 協力の要請をいただきました。 現在約３万名の請願署名が集まっているということです。 代表の方は国家試験を目前に控えておられまる医学部の現役学生ですが、 この国家存亡の一大事に際しておちおち自分のことにかまけている場合ではないと 熱い想いで100％ボランティアで反対運動に取り組んでおられます。 ネットでの拡散や署名協力につきましてお忙しいところとは存じますが 何卒ご検討いただけますようよろしくお願いいたします。 衆議院議員 平沼赳夫 事務所 拝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (ご協力のお願い) 国会請願署名の重要性について ２００４年に発足した「外国人参政権に反対する会・全国協議会」では、 ２００７年より、請願法に基づく国会請願のための署名を集めております。 これはネット署名とは違い、衆院参院の両院のサイトにて署名の筆数が 「公的なモノとして」表示されます。 そのため、反対派の勢力が具体的に数字となって判明します。 もしこの数字がはるかに少なければ、外国人参政権を成立させることにより失う票数より、 民団などに選挙権を与えて得る票の方がはるかに多い、 →つまり反対派の声を無視してでも、外国人参政権は成立させた方が得だ、と 推進派を勢いづかせることになってしまいます。 そのため、この国会請願署名の重要度はネット署名などとは比べものにならず、 また少しでも多く数を集める必要があります。 ★そのため、少しでも多くの方々の署名を募集していただけますよう、皆様のお力添えを 何卒よろしくお願い致します。
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事務局：村田春樹外国人参政権に反対する会・全国協議会 現代表：神田 賢斗 （前代表 鈴木道雄）
〒350-1176 埼玉県川越市川鶴1-16-2
sanseiken_hantai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ ***************************************** |
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◆夕刻の備忘録さんからの転載です。 ◇鳩山総理の画像は、「ねぇ、知ってたぁ？」の真実ゆう子さんのを使わせて頂きました。 施政方針演説を「削って」みた。 無駄な表現、大げさ、胡散臭い形容、その他、個人的な思いこみや願望を抹消し、 具体性のある記述だけを残したところ、全体は約1/4にまで圧縮された。 時間に換算すれば10分程度になる。 これでもまだまだ「仕分け」としては大甘であるが、こちらも「忙しい」ので、 先ずはこの程度で御容赦を。 なお加筆は一切していない(「七 むすび」には何も残らなかった！)。 脚本家がいて、演出家の振り付け指導があって、しかし役者はトンデモナイ大根。 脱官僚が聞いて呆れる。政治主導が聞いて呆れる。 そして、毎度お馴染みの言い訳が「理念を語った」である。 ちなみに「理念」とは、このような妄想の羅列ではなく、 相互に整合性を持った概念を束ねる中心的な考え方を云う。 とりわけ「政治理念」ともなれば…… それにしても、「地域主権革命元年」とは、 よくよく革命という言葉が好きな政党である。 その「革命」とやらに失敗すれば、断頭台の露と消えるのが 「世界の常識」であるが、果たしてその覚悟はあるのだろうか。 ★ ★ ★ ★ ★ 一 はじめに 本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。 二 目指すべき日本のあり方 「新しい公共」円卓会議を開催しました。 こうした活動を担う組織のあり方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、 社会制度のあり方について、5月を目途に具体的な提案をまとめます。 三 人のいのちを守るために 公共事業予算を18.3%削減すると同時に、社会保障費は9.8%増、文教科学費は5.2%増。 所得制限を設けず、月額13000円の子ども手当を創設。 すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始。 国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、 その留保撤回を具体的な目標とし、検討を進めます。 さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、 待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、 放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、 社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。 医師養成数を増やし、診療報酬を10年ぶりにプラス改定します。 救急・産科・小児科などの充実を図ります。 肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。 統合医療の積極的な推進について検討を進めます。 来年度から2年間を集中対応期間として、 紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、 年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。 雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、 雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。 また、非正規雇用の方々のセーフティネットを強化するため、 雇用保険の対象を抜本的に拡充します。 派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。 さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも活かせる 新たな技術や能力を身につけることを応援するため、 生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を平成23年度に創設すべく準備を進めます。 男女共同参画を推進し、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、 改革の基本方針を策定します。 自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、 救急救命体制を充実させます。 犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。 四 危機を好機に--フロンティアを切り拓く-- 昨年末、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や 意欲的な目標の合意を前提として、2020年に、 温室効果ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。 日本の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。 地球温暖化対策基本法を策定し、 環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、 「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。 医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、 利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。 環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、 例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、 地域全体で繁栄を分かち合います。 訪日外国人を2020年までに2500万人、さらに3000万人まで増やすことを目標に、 総合的な観光政策を推進します。 11年ぶりに地方交付税を1.1兆円増と大幅に増額するほか、 地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした 2兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。 わが国の農林水産業を、「六次産業化」を進めることにより再生します。 戸別所得補償制度をひとつの飛躍のバネとして、 農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。 日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、 森林や農山漁村の魅力を活かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。 食料自給率の50%までの引上げを目指します。 「中小企業憲章」を策定し、 意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り拓いてまいります。 高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、 その影響を確認しながら段階的に進めます。 郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるよう ユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、 現在の持株会社・四分社化体制の経営形態を再編するなど、 郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。 地域主権の実現は、中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、 自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国のかたちの一大改革であり、 鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。その第一弾として、 地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、 地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、 道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を廃止します。 国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。 地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、 出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。 あわせて、「緑の分権改革」を推進するとともに、 情報通信技術の徹底的な利活用による 「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、 新しい時代にふさわしい地域の絆の再生や成長の基盤づくりに取り組みます。 本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行します。 事業規模で約24兆円となる第二次補正予算とともに、 当初予算としては過去最大規模となる平成22年度予算を編成しました。 この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、 特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めます。 今回の予算においては、 目標としていた新規国債発行額約44兆円以下という水準を概ね達成できました。 政権政策を実行するために必要な約3兆円の財源も、 事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出できました。 本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、 中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定します。 五 課題解決に向けた責任ある政治 独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造となっていないか、 特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第二弾を実施します。 一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えます。 行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行します。 省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを 編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために 内閣人事局を設置します。 政府と与党が密接な連携と役割分担のもと、 政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案します。 天下り斡旋を根絶することはもちろん、 「裏下り」と揶揄される事実上の天下り斡旋慣行にも監視の目を光らます。 国家公務員の労働基本権のあり方や、定年まで勤務できる環境の整備、 給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。 六 世界に新たな価値を発信する日本 人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、 今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や 人材交流に貢献します。 今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、 アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、 相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成します。 APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めます。 わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された 「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、 米国が初めて共同提案国として名を連ねました。 気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを 一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、 研究者交流を日米で行うことを合意しています。 この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、 さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させます。 今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの 自衛隊の派遣と約7000万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。 七 むすび (終了) ★やれやれ・・・・・・と言った感じでしょうか・・・・。┐(￣ヘ￣）┌
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