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すでに使われていないが
まだ地球を周回している通信衛星の部品を宇宙で集め、
再利用するという、
米国防高等研究計画局（DARPA）の「Phoenix」計画が動き出した。
米国防高等研究計画局（DARPA）は2011年、
すでに使われていないが
まだ地球を周回している通信衛星の部品を宇宙で集め、
再利用する「Phoenix」計画を立ち上げた。
バラバラの部品（特にアンテナ）を集めてひとつのアレイアンテナを形成させ、
低コストの「通信ファーム」として地上軍との交信に利用するものだ。
そのPhoenixが、新たな局面を迎えている。
DARPAはまず先週、商用衛星の所有者向けに文書を公開した。
計画の技術要件の初期評価を行う為に
宇宙でモルモット役をやる「候補衛星」を募るものだ。
そして6月26日には、
「持続可能な衛星整備」に関するカンファレンスを開催した。
学者、民間企業、軍事専門家が出席し、規制の課題から、
より技術的な「作戦上の検討事項」まで、
機能停止した人工衛星を生き返らせる為に
必要なあらゆる事柄についての議論が行われた。
DARPAは、2015年までにPhoenixの実証実験を行いたい意向だ。
Phoenixではまず、機械式のアームなど、
この計画のために設計された「ユニークなツール」を搭載し、
計画の中心を担う整備衛星を静止軌道（GEO）に打ち上げる。
続けて「Satlet」と呼ばれる最低限の機能をもつ小さな衛星の一団を投入し、
これらを宇宙空間で整備衛星に確保させる。
その後、整備衛星は機能していない
人工衛星が漂っている静止軌道上の「墓場」軌道へと移動し、
そこでアンテナなどの使える部品の回収にあたる。
機能停止した人工衛星から外されたアンテナは、Satletに取り付けられる。
Satletはアンテナを所定の位置に動かす
コントローラーとして稼働することになる。
そして人工衛星のリサイクル部品からなる
「ゾンビ・アレイアンテナ」を構成していくのだ。
この計画を実現するには、
技術的にも法規制的にもさまざまな障害が予想される。
しかしDARPAはすでに、
最初の契約者として250万ドルの資金をNovaWurks社に提供している。
同社はノースロップ・グラマン社の子会社で、
DARPAが構想するSatletに似た低価格のマイクロ衛星
「Mayflower」の開発に参加している。
現在、衛星を打ち上げる際には、
1ポンド（約450g）あたり10,000ドルのコストがかかる。
静止軌道上の墓場軌道を周回する、
機能を停止した人工衛星には
総額3,000億ドルの価値があると推定されており、
機能するパーツのリサイクルに成功すれば、
「国防総省が必要な人工衛星ミッションのコストは劇的に下がる」と、
Phoenix計画のプログラム責任者デイヴ・バーンハートは述べている。
TEXT BY KATIE DRUMMOND
ILLUSTRATION BY DARPA TRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子 WIREDから転載しました。
こういう話がとても好きなもので、又転載させて頂きました。
衛星を宇宙で再利用というのが良いと思います。
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2012年06月30日
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コメント（4）
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若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
NEWS ポストセブン 11月4日(金)7時6分配信 テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。 客観的なデータがそれを如実に示している。
テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3〜9日の視聴率トップは、 日本テレビ系『笑点』で18.1％。
これは週間1位としては史上最低の数字だった。
さらにその前週（9月26日〜10月2日）には、
かつ てなら低視聴率に入る12％台の番組が
トップ30以内に入るといった具合である。
フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。 前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、
よほどフンドシを締めてかからないと 「回復」どころか
「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付）
だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、 「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。
つまり、実際の視聴率はもっと高い はずだと強弁するのだ。
だが、それがウソであることは、種々のデータを見れば明らかである。 今年8月に総務省が発表した 「情報通信白書」には、
世代別の「テレビを見る」時間を過去と比較したデータがある。
若い世代のテレビ離れは一目瞭然。
10代では、2005年 に1日平均106分だった視聴時間が、
2010年には70分と、わずか5年で3割以上も減少している。
同様に20代では、2005年に104分だったのが2010年には7 6分に激減。
かつて「テレビの見過ぎだ」と大人たちから叱られていた日本の若者は、
この5年で、自然と1日30分もテレビ視聴時間を減らすことに成功したわけだ。
ほかの世代を見ると、50代・60代ではテレビ視聴時間が微増しているが、 全世代を通しても1日で4分の減少となっているから、
若者の減少分をカバーできなくなっているの が現状である。
更にNTTコミュニケーションズが2010年3月に発表した テレビ視聴の実態に関するアンケート調査では、
20代以下で「ほとんどテレビを見ない」層が14.7％もいる という
驚愕のデータが明らかになっている。
しかも同調査によれば、録画して時間のあるときに見る層も17.3％に過ぎず、 携帯やワンセグで見る層にいたってはわずか0.5％しかいなかった。
つまり、録画やワンセグという言い訳は完全にウソで、 若者たちは、テレビ番組そのものを見なくなっているのである。
※週刊ポスト2011年11月11日号 現在のような売国政権になってしまったのも
マスコミの捏造が原因です。 当時、麻生内閣は、世界のリーダーリップを取り 外交でも高い評価をあげ、沢山の功績を残しました。 だけど、偏向報道で、 一切、功績を報道せず 自民党を政権の座からおろす様に画策し 中川昭一財務大臣を嵌め、失脚させました。 私達日本の為に辛い体調で必死に頑張っている 中川財務大臣をマスコミと国民は よってたかって叩き続けました。 彼の真実を報道するところは 関西の青山氏が出演する「アンカー」のみだったと記憶しています。 彼は、泥酔などしていないし、 オフレコの会見を放送されたのもおかしな事だし 18分間の会見の内容を全部見たけど、 朦朧としているのは、たった50秒だけでした。 それを何度も執拗に繰り返し 流していたのが、マスコミです。 彼の偉大な功績を一切報道せず、 叩いてばかりの報道に 一番驚いたのは、彼自身だったでしょう。 賞賛されると思って帰国したのに 何とも、酷くて残酷な話です。 マスコミの報道は、殆どが嘘だともうばれています。 情報弱者か、左翼思想の持ち主だけが 彼を、そして自民党を批判しているだけです。 売国奴の民主党になって 日本は、良い事が1つでもありましたか？ アメリカの有名な新聞でさえ 政権が変わってから 日本には、良い事は1つもないと書いているのです。 海外のメディアの方が、日本の事情を詳しく理解しているようです。 今度、又民主党政権になってしまった時、 日本は、完全に終わります。 皆さん、「国民が知らない反日の実態」というサイトを 是非、ご覧になってください。 真実がわかる筈です。 |
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