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テレビ朝日「報道ステーション」のキャスターだった古舘伊知郎氏は
３月３１日の出演最終日、「人間は少なからず偏っている。
情熱を持って番組を作れば偏るんです」と語った。
放送法第４条の「政治的に公平であること」
「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から
論点を明らかにすること」に反する放送をしてきたことを、
白状したに等しいのではないか。
３月１８日には、古舘氏自らドイツで取材したワイマール憲法から ナチスの全権委任法へ至った経緯を紹介し、
緊急事態条項を盛り込んだ自民党改憲草案を批判した。
コメンテーターの早稲田大学の長谷部恭男教授にも
自民草案を一方的に批判させた。
自民党とナチスを重ね合わせ、「安倍晋三＝ヒトラー」の印象操作をしたいらしい。
しかし、ナチスの負の歴史を克服した現在のドイツ憲法（基本法）にも 「防衛上の緊急事態」条項（１１５ａ〜ｌ条）は存在する。
緊急時における国家機関の機能を憲法に規定することは
立憲主義の要請であり、ドイツ憲法も当初は規定がなく、
１９６８年の改正で追加された。
憲法学者の長谷部氏も知らないはずがなく、 あえて伝えないのは「少なからず」ではなく「大いに」偏っていると思う。
テレビなどの放送は、新聞などのプリント・メディアとは根本的に性質が異なる。国民の共有財産である有限の電波の使用免許を得ておこなっている事業だ。
電波はテレビ局やキャスターの私物ではない。
公共財としての意識を持たなければならない。
今、テレビ各社の上層部が恐れているのは、
政府が「電波オークション」や
「多チャンネル化」などの規制緩和を打ち出すことだ。
現在、電波、例えば東京周辺のテレビの地上波は ＮＨＫと民放キー局が独占している。
いずれも昭和２０年代から３０年代にかけて放送免許を得て今日に至っている。
その後の新規参入はない。
これを公開入札によって電波の使用領域を決めようというのが
「電波オークション」だ。新規参入が可能になる。
民主党政権時にも導入が検討され、格安の電波使用料が問題にされた。 放送法制をあからさまに無視する
「偏った」放送を繰り返す放送局に、
未来永劫電波を独占させる必要はない。
「多チャンネル化」も同様で、デジタル化した今日では テレビ地上波も技術的には１００チャンネルが可能とされる。
テレビ局が増えれば、
既存のテレビ局はその中の１つでしかなくなる。
ＣＭも減る。
民放は死活問題だ。
放送の「規制緩和」はテレビ局を震撼させるが、 偏向放送を正す起爆剤になるのではないか。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。 早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士課程中退。
専攻は憲法学、思想史、国家論、人権論。第２回正論新風賞受賞。
現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、
法制審議会民法（相続関係）部会委員、フジテレビジョン番組審議委員、
日本教育再生機構理事長など。
著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）など多数。
ZAKZAKより（文章）
こんばんは
 偏向報道を一切やめさせる為にも、独占させたくないですね！
 八木氏に賛成です！！
では、又。
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コメント（16）
