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安倍晋三政権が激怒した−。
韓国・釜山の日本総領事館前に昨年末、
慰安婦像が設置された問題について、菅義偉官房長官は
６日の記者会見で、長嶺安政・駐韓日本大使らの一時帰国や、
日韓通貨交換（スワップ）協定再開の
協議中断などの対抗措置を発表した。
「大使召還」といえば歴史的に、
両国関係が戦争寸前にまで至ったことを意味する。
日韓合意を一方的に破るような韓国側の暴挙に対し、
日本政府として強烈な抗議の意思を示した。
「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続き重要だ。 これに逆行することは建設的でない」
安倍首相は６日、バイデン米副大統領と電話会談し、 慰安婦問題に関する日韓合意について、こう語った。
事実上、日韓合意を仲立ちした米国の副大統領と語り合うことで、
日米で韓国に圧力をかけたともいえる。
それほど、韓国側の対応は醜悪至極だ。 日韓合意を無視するように、韓国の市民団体は昨年１２月末、 釜山の日本領事館前に新たな慰安婦像を設置した。
完全な国際法違反だ。これ以外にも、日韓合意後、
最低１５体の像を新設したという調査もある。
菅氏も６日午前の記者会見で「一昨年の日韓合意では、 慰安婦問題は『最終的かつ不可逆的解決』を確認した」
「（慰安婦像の設置は）日韓関係に好ましくない影響を与える。
領事機関の威厳などを侵害する。
極めて遺憾だ」と怒りを込めて、言い切った。
韓国側の理不尽極まる対応を受け、日本政府は今回、
（１）長嶺・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国（２）日韓スワップ協定再開の協議中断
（３）在釜山日本総領事館が参加する交流事業の参加見合わせ
（４）日韓ハイレベル経済協議の中断−の４項目を発表した。
かつてないほど厳しい対応といえる。
この背景について、官邸周辺は 「安倍政権の『もう許さない』という断固とした意思表示だ」といい、
続けた。
「日本側は『元慰安婦の支援財団への１０億円拠出』など、 日韓合意をすべて履行した。ボールは完全に韓国側にある。
ところが、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置を黙認した。
官邸としては『日本をナメるな』という思いだろう。
安倍首相は合意時に、朴槿恵（パク・クネ）大統領に対して
『慰安婦像の新設は合意違反だ』と通告している。
これは日韓合意の間に入った米国も認識している」
別の政府関係者も続けた。「安倍官邸は日韓合意後、 『今後は対症療法でいく』『ハッキリと動く』という認識で一致している。今回打ち出した対抗措置は、その路線に乗ったものだ。
日本は過去の経験から『韓国にいくら譲っても、
ゴールポストを動かされるだけだ』と見切っている。
『世界各国の首脳は、日本の対応を理解している』との自信もある。
朴大統領の後は『反日左翼政権』が誕生する可能性が高い。
それも見据えた対応だ」
日本の毅然とした対応を受け、韓国側はやや動揺しているようだ。 韓国外務省は６日、「非常に遺憾」「困難な問題があっても、 両政府間の信頼関係を基に韓日関係を持続的に
発展させていかなければならない」という報道官論評を出した。
こんばんは。
 七草以外は、雑穀米です。 |
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