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◆クリックで拡大します。
宜しければこれを参考にして議員さんのHP等にメールで
ホワイトハウスの署名の件での拡散をお願いして下さい。
ツイッターのアカウントを持っている方もこの事を拡散して下さい。
よろしくお願いします。ｍ（_ _）ｍ
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♡愛国議員さん達 ♡
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コメント（11）
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「日本会議 国民運動関連情報」 夫婦別姓反対５千人大会のご案内 ………………………………………………………………………………………………………… 「地方参政権」と「夫婦別姓」の二つの問題について 国会議員に反対の声を届けましょう。 国会議員の連絡先は http://www.jca.apc.org/~runner/giin_all.html#shugiin_k 夫婦別姓については、反対の５００万人署名運動を推進しています。 さらに来る３月20日（土）には、東京ビックサイトで５０００人大会を計画しています。 是非ともご参加をお願いします。 ※お願い イ、こちらの署名用紙をＢ４に拡大・印刷してコピーして使用してください。 ロ、署名に際しては、必ず自筆でお願いします。捺印は必要ありません。 ハ、できるだけ同じ選挙区ごとに集めてください。 二、年齢制限はありませんが、できましたら判断可能な高校生以上でお願いします。 ホ、住所が同じ場合は、「以下同」で結構です。 ��3月20日（土）、夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会にご参加を 政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることもできる選択的 「夫婦別姓」制度を盛り込んだ民法改正案の国会提出を目指しています。 「夫婦別姓」は、必然的に親子の間で姓が異なる「親子別姓」をもたらします。 子供たちが受ける悪影響ははかり知れません。 近年、子供の心の荒廃が社会問題となり、 家族の絆や家庭の教育力回復の必要性が求められていますが、 「夫婦別姓」制度の導入は、全く逆方向の政策といえます。 選択的夫婦別姓制度は、家族の姓を統一する現民法上の家族の原則を崩壊させ 、家族解体を導くもので、とても容認できません。皆様ふるってご参加下さい。 日時 平成22年3月20日（土） 午後２時より(午後１時開場予定) ※受付Ｃにお越しください。 ご参加申込みは3月12日までに、FAX 03-5157-5657 まで。 行事概要 各界からの提言、皆様からの請願署名を国会議員に手渡します 会場 東京ビッグサイト（東４ホール） [会場アクセス] 東京都江東区有明3-11-1 ○りんかい線「国際展示場駅」下車徒歩約7分、 ゆりかもめ「国際展示場正門駅」下車徒歩約3分 参加費無料、カンパ歓迎 主催 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会 呼びかけ人 市田ひろみ(服飾評論家)、小野田町枝(日本女性の会会長)、 桂由美(ブライダルデザイナー)、工藤美代子(作家)、 櫻井よしこ（ジャーナリスト）、長谷川三千子(埼玉大学教授)ほか 電話 03-6906-8998 東京ビックサイト案内チラシ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ４／１７ 地方参政権反対1万人大会にご参加を ………………………………………………………………………………………………………… 毎日新聞が2月27日朝刊に「外国人選挙権」先送り、という記事を一面に載せました。 次いで本日、日本経済新聞が「外国人参政権法案 今国会こだわらず」という見出しで報じ、 鳩山総理が地方参政権の今国会提出を諦めたかのような表現をしていました。 民主党の川上義博参院議員は2月22日、都内で開いた自身の会合で、 永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、 これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、 独自に法案を用意していることを明らかにしました。 この報道は重大な意味をもっています。実は、2月初旬の段階で、 民主党は、地方参政権法案は議員立法では出さないとの方針を内定していたからです。 にもかかわらず、議員立法で出すということは、 「地方参政権に反対している亀井大臣ら国民新党を外してでも、 法案を成立させたい」という意向を示したということだからです。 「国民新党が反対するなら連立解消も辞さないが、できればそうしたくない」 ――そういうメッセージを２６日、平野博文官房長官も記者会見で送っています。 平野長官は、国民新党の反対に関し、 「政府として出せるものなら出したいという話でやってきたが、連立政権だ。 連立の合意を取らなければ、政府から提出することは大変厳しかろう」と指摘した。 ただ、平野氏は「理解を求めて、できるものならばやっていくべきだ との考えはまだ持っている」とも述べた。 しかもこの日、鳩山首相は、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調したわけです。 鳩山首相は3月２日、民主党の小沢一郎幹事長と、 地方参政権法案の扱いを協議したことを明らかにしました。 この忙しい中で、何としても地方参政権法案を成立させたい小沢幹事長が、 鳩山総理を突き上げたことは間違いありません。 鳩山首相は小沢幹事長とのやりとりについて、 「私の方から『（調整が）遅れている』と話した。 小沢幹事長は『時間がかかっても自分としては大事なテーマだと思う』ということだった」と紹介。 「まずは連立与党の中できちんと意見の擦り合わせをしていこう、ということになった」と 小沢氏と確認したことを明らかにしました。 要するに小沢幹事長と鳩山首相との間で、 あくまでも亀井大臣を説得して閣法で参政権法案を出すことを合意した、ということです。 小沢さんは決して諦めてはいないわけです。 にもかかわらず、この鳩山首相の発言を紹介する日本経済新聞は、 「今国会にこだわらず」で、あたかも断念したかのような報道ぶりです。 小沢幹事長らの意図を正確に理解し、謀略情報に惑わされることなく、 地方参政権反対の戦いを強めていきましょう。 この問題に賛成している公明党を巻き込めば、衆参ともに議員立法で、 この地方参政権法案はすぐに通ってしまう状況にあることを忘れてはならないと思います。 しなければならないことは、以下の三つです。 http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220224g.html �｜亙�参政権の危険性を広く知らせるため、チラシ配布にご協力を ��永住外国人地方参政権に反対・または慎重審議を求める地方議員署名にご協力を ��4月17日（土）、外国人地方参政権に反対する国民大会（武道館の一万人大会）にご参加を 「外国人参政権に反対する1万人国民大会」 日時 ／4月１７日(土) 14時〜(12時半開場) 会場 ／日本武道館 主催 ／永住外国人参政権に反対する国民フォーラム
(03-3581-4822)
武道館案内チラシ |
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その１の続きです。 たしかに、外国人が多数住むようになれば、 彼らをわれわれのコミュニティの外に置いておくのは、 むしろさまざまな軋轢を生みかねないという意味からも危険であろう。 だが、いままで述べてきた背景から、 安易に参政権を付与するのは問題だと考える。 われわれが参考にすべきは、ドイツの事例ではないだろうか。 かつてドイツでも、外国人の参政権について議論が盛んに行なわれた。 しかし最終的には、1990年に連邦憲法裁判所が 外国人参政権は違憲だという判断を下した。 ドイツ基本法第20条2項に「国家権力は、国民により、 選挙および投票によって行使される」という趣旨が定められており、 外国人はここでいう「国民」に該当しないとされたからである。 その後、1992年にEUの創設を定めたマーストリヒト条約で 「域内での外国人の地方参政権の付与」が規定されたのを受け、 ドイツもマーストリヒト条約批准後に憲法を改正して、 EU加盟国国民に限り外国人地方参政権を認めた。 だが、それ以外の外国人については、引き続き参政権は認められていない。 このような背景もあって、 ドイツでは、各自治体に外国人評議会がつくられた。 この評議会の議員は参政権をもたない外国人 （つまりEU加盟国以外の国籍の外国人）の選挙によって選出される。 そして彼らを通して、外国人の意見を市政に反映させ、 コミュニティの融和を図る努力をしているのだ。 逆に、外国人に地方参政権を与えたケースとしてオランダがあるが、 これによりオランダではイスラム系の外国人が大量に参政権をもつようになり、 その結果、地方コミュニティがバラバラになって 異文化対立が先鋭化するようになったといわれる。 やはり明確に線引きすることが重要なのだ。 日本人が外国で暮らすときに日本に誇りをもつのと同じく、 外国人は外国人としての誇りをもって日本に住んでいる。 思考実験としてあえていうならば、 たとえば日本とある国が戦争状態になったとき、 その国にアイデンティティをもつ外国人は、 日本ではなく相手国に忠誠を誓い、その国に与して戦おうと考えるかもしれない。 だが、彼が外国人である以上、そう考えるのも自然なのである。 お互いの誇りを尊重するためにも、 政治的に「他者」であることは確保されるべきであり、 だからこそ参政権は外国人に安易に付与されてはいけないのである。 ★平沼先生から、ご参考という題名で着たメールです。
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山田 宏（杉並区長）の民団との体験。外国人参政権が国民生活を壊す 外国人参政権が国民生活を壊す／山田 宏（杉並区長）
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/news/sub/pol/a/?http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100212-00000001-voice-pol ◇教科書採択への外国人の猛抗議◇ 1月11日、政府・民主党首脳会議の場で、 永住外国人に地方参政権を付与する法案を この通常国会に提出するという方針が決定された。 報道によれば、この会議の場で民主党の小沢一郎幹事長が 「日韓関係を考えると政府がやるべきだ」と主張し、 この法案は議員提出ではなく政府提出法案として準備が進められることになったという。 むろん民主党内にも、この外国人参政権問題について根強い批判があるし、 連立を組んでいる国民新党の亀井静香代表も反対の姿勢を示しているから、 法案の行方はいまだ固まったものとはいえないが、 しかし万が一、この法案が可決するような事態となれば、 間違いなく国民生活を大きく侵害する危険性をはらんだものになるばかりではなく、 将来的に、日本の在り方に深刻な影を落とすものとなるだろう。 有権者のなかには、今回の問題を聞いて、 「地方参政権ぐらいなら永住外国人に与えてもいいのではないか」と 考えている人も多いようである。だが、これはそう簡単な問題ではない。 11年間、杉並区長を務めてきた体験も踏まえてそれについて指摘したのちに、 あらためてこの問題の本質について論じていきたいと思う。 まず、私自身が経験したことをお話ししたいと思う。 2005年、杉並区が扶桑社の歴史教科書を採択したときのことである。 いずれの国であれ、自国の国民の子弟の教育内容は、 その国の国民が責任をもって決めるのが当然である。 どの教科書を選ぶかも国民の重要なテーマで、小中学校の場合、 それは市町村の教育委員会の権限になっている。 その権限に基づいて、杉並区の教育委員会が 扶桑社の歴史教科書を採択するのではないかとマスコミで報じられるや、 全国の民団（在日本大韓民国民団）から抗議の手紙が殺到した。 全国各地の民団の各支部から続々と舞い込んできたのである。 どの歴史教科書を採択するかは民団が強く関心をもってきたテーマであり、 彼らの主張する歴史認識に反する教科書を採択しないよう強く求めてきたのだ。 そればかりではなく、杉並区議会でこの教科書採択のことが質問に上ると、 民団の関係者と思しき人びとが大挙して傍聴に訪れて傍聴席に陣取り、 大きな声で野次を続けた。 議会の傍聴席でそのような行為は禁じられており、 議長も注意をするのだが、どんなに注意されようとも意に介さない。 さらに、区長室の前にも多人数で押し掛け、 シュプレヒコールを繰り返したのであった。 もし、外国人参政権が付与されていたらどうなっただろうか。 外国人が区長や区議会議員に対する選挙権をもつようになり、 そのうえであのような激しい抗議活動が行なわれたとすれば、 与野党を問わず、彼らの顔色を窺おうとする議員が出てきただろう。 また、たとえばルール違反の抗議活動を排除しようとした場合、 これまでならば、「日本人が責任をもつべき教育の内容について、 このような干渉をするのは失礼ではないですか」と主張することもできたが、 外国人参政権が認められていれば 「同じ有権者なのに、われわれを日本人と差別するのか」という話にもなりかねない。 これは歴史教科書に限った話ではない。 道徳や倫理、公民の教科書についても、 たとえば外国の一定の勢力が日本の各自治体に圧力をかけ、 自分たちに都合のよい教科書を採択させることが可能になるのである。 さらに教育についていえば、 いま市区町村が独自に教師を採用することが認められるようになった。 杉並区では「杉並師範館」という教師養成塾を設け、 外部から講師も招いて独自のカリキュラムに基づいて教育を行ない、 すでに第3期生までで71名の卒塾生が実際に杉並の学校に配属されている。 もし、外国人参政権によって外国人勢力が このようなプログラムに圧力をかけられるようになれば、 教科書ばかりではなく、教育の根幹である 教員育成にまで大きな影響力を行使できるようになるだろう。 あるいは学校に対して直接、圧力をかけることも考えられる。 最近、教育現場ではモンスター・ペアレントも問題になっているが、 もし外国人勢力が自分たちの歴史観や主義主張に 合わないような教育をする先生や学校運営に対して抗議活動を始め、 それを「有権者として市長や区長に報告する」と言い募れば、 校長や先生は深刻な圧力を感じざるをえない。 そんなことも日々起こりかねないのである。 誤解してもらっては困るのだが、 私は、ルール違反の抗議活動は断じて許されないと考えるが、 外国人が自国の歴史観に誇りをもち、 それを主張すること自体はごくごく当たり前で、問題だとは考えていない。 そもそも歴史とは、どの立場から見るかによって、 まったく異なるものである。 戊辰戦争をどう見るかということ1つをとっても、 会津と長州とでは見方がまったく異なる。 日本国内ですらそうなのだから、ましてや外国の人たちが、 自国の歴史に誇りをもち、自国のために行動をすることはありうるし、 それが時と場合によっては日本人の考えと衝突することがあるのも、 ごくごく当然のことなのである。 むしろ、それが当たり前のことであるからこそ、 そのような外国の方々に、日本での1票を与え、 公権力を左右できる力を与えることが、本当に正しいことなのかどうか、 ということが問題になるのである。 ここは真剣に考えなければならない問題である。 ◇対馬が韓国領になる日？◇ 前提として理解しておかねばならないのは、 都道府県であれ市町村であれ、地方自治体は国の統治機構の一つであり、 地域を通じて国政に大いに影響力を発揮する立場にあるということである。 先般の名護市長選挙は、まさに象徴的な事例だろう。 普天間基地の辺野古移設に反対する首長が選出されたことで、 今後日本の安保政策は大きな転換を迫られるであろう。 ほかにも、たとえばある地域に原子力発電所を建設するとき、 電力会社や国は、その自治体の知事や市長、 議会などと交渉しなければならない。 建設にあたって、最終的に決定権をもつのは、都道府県や市町村だからである。 このとき外国人参政権が認められていれば、 ある特定の意図をもった外国人グループが原子力発電所の建設候補地に住み、 参政権を背景に一定の影響力を行使することも考えられる。 とくに原子力発電所の候補地となるのは、たいてい小さな市や町だから、 小さなグループでも大きな影響力を発揮しやすい。 資金力のある組織なら、なおさらである。 外国船の入港できる港湾に関する権限も、 都道府県と政令指定都市がもっている。 これは自衛隊の施設やアメリカ軍基地の利用などにも通じる話であって、 外国人参政権があれば、 「米軍の艦船の入港を認めない」といった反対運動も起こしやすくなる。 ましてや対馬のように、韓国の一部の勢力が 「対馬は自国領土だ」と主張しているケースもある。 対馬市に在日韓国人が大量に住民票を移し、 自分たちの代表を多数市議会に送り込んで「対馬は韓国領だ」 などという決議を成立させたらどうなるか。 あるいは、尖閣列島をその市域に含む石垣市に 中国系の永住外国人が大挙押し掛け、 「尖閣列島は中国の領土だ」という決議を行なったらどうであろう。 もちろん、そのような事が起こったからといって、 いきなり領有権を左右する具体的な問題に直結するわけでもないだろうが 、こういうものはボディブローのようにじわじわと効いてくる。 気が付くと、対馬や尖閣列島が日本領ではなくなっていたということも起こりうるのだ。 対馬市も石垣市も、いずれも人口3万人から4万人ほどの市だから、 このような事も、まったく想定できない話でもない。 なにしろ、現時点でたとえば特別永住者 （戦前は日本国籍を有していたが、戦後、 サンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱した者。 在日韓国・朝鮮人および台湾人が主たる対象だが、 現在、大半は韓国・朝鮮籍）が42万人、 一般永住者が50万人弱（うち中国人が約14万人）いるのだ。 法務省の平成20年末現在における外国人登録者統計についての発表によれば、 特別永住者の数はその前年に比べ9924人減少しているが、 一般永住者は前年に比べ5万2299人増加している。 このように書くと、 「それは極論であって、 全体の有権者数に占める永住外国人の数は限られているのだから、 影響力は高が知れているのではないか」と考える人もいるかもしれない。 だが、忘れてはいけないのは、市長や知事は、 いわば1選挙区1人の小選挙区にいるようなものだということである。 小選挙区の政治家は反対に弱い。 なるべく全員を満足させるような政策を打ちやすく、 外国人に参政権があれば、彼らの意見を公約やマニフェストに踏まえるケースも増えるはずだ。 さらに、基地の受け入れなどの問題は、 反対と賛成で意見が真っ二つに分かれる場合も多い。 たとえば、名護市長選挙の結果も、 基地反対派の稲嶺進氏の得票が1万7950票に対し、 推進派の島袋吉和氏の得票は1万6362票。その差は1588票であった。 わずか数千票が、結果を正反対に変えてしまうことも 、けっして考えられないことではないのである。 とはいえ、先ほど、一般永住者が1年間でおよそ5万人増加したと紹介したが、 今後ますます日本に永住を希望する外国人が増えることも想定される。 外国人が増えれば、当然そのコミュニティができてくるだろうし、 そのコミュニティをどのようにわれわれの社会と 融和させるかという問題も起きてくるだろう。 すでに現在でも、地域によってはそのような問題に直面しているケースもあると聞く。 ★平沼先生から着たメールです。長いので二部に分けました。 |
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外国人参政権に反対する会・全国協議会が実施しておられる国会請願署名の件について 協力の要請をいただきました。 現在約３万名の請願署名が集まっているということです。 代表の方は国家試験を目前に控えておられまる医学部の現役学生ですが、 この国家存亡の一大事に際しておちおち自分のことにかまけている場合ではないと 熱い想いで100％ボランティアで反対運動に取り組んでおられます。 ネットでの拡散や署名協力につきましてお忙しいところとは存じますが 何卒ご検討いただけますようよろしくお願いいたします。 衆議院議員 平沼赳夫 事務所 拝 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− (ご協力のお願い) 国会請願署名の重要性について ２００４年に発足した「外国人参政権に反対する会・全国協議会」では、 ２００７年より、請願法に基づく国会請願のための署名を集めております。 これはネット署名とは違い、衆院参院の両院のサイトにて署名の筆数が 「公的なモノとして」表示されます。 そのため、反対派の勢力が具体的に数字となって判明します。 もしこの数字がはるかに少なければ、外国人参政権を成立させることにより失う票数より、 民団などに選挙権を与えて得る票の方がはるかに多い、 →つまり反対派の声を無視してでも、外国人参政権は成立させた方が得だ、と 推進派を勢いづかせることになってしまいます。 そのため、この国会請願署名の重要度はネット署名などとは比べものにならず、 また少しでも多く数を集める必要があります。 ★そのため、少しでも多くの方々の署名を募集していただけますよう、皆様のお力添えを 何卒よろしくお願い致します。
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事務局：村田春樹外国人参政権に反対する会・全国協議会 現代表：神田 賢斗 （前代表 鈴木道雄）
〒350-1176 埼玉県川越市川鶴1-16-2
sanseiken_hantai@yahoo.co.jp
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ ***************************************** |
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