♡愛国議員さん達 ♡

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朝日新聞　１月16、17日に実施した全国世論調査によれば、
「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えること」に賛成が60％で、反対は29％・・・。

捏造されている可能性はあるものの一般国民の法案が持つ危険性認識はまだ十分と言えません。

※緊急:日本テレビ　参政権賛否投票

日本テレビが、「外国人参政権付与法案」の賛否投票を２月３日(水曜日)まで募集。
日本人が意思表明できる、最高の場を提供されたと判断して、発信しましょう。

■下記が日本テレビの賛否投票のアドレス。
http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html

ぜひ憂国の思いで投票をお願い申し上げます。
(周りの皆様にも投票を呼びかけてください)

永山英樹さんのメルマガ版「台湾は日本の生命線！」より転載情報です。
台湾の現実を知ることは対中国戦略において大変重要です。
ご一読賜れば幸甚に存じます。

偽装結婚に工作員―流入中国人「参政権」問題での台湾の苦悩と危機を見よ

ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1026.html

台湾では近年、女性の地位の向上に伴い、男性が中国、インドネシア、ベトナムなどの
外国人女性と結婚するケースが高まっている。
そのため二〇〇三年には、結婚したカップルのうち、国際結婚が三二％にもなっている。
そして配偶者の国別で最多だったのが中国人で、全体の六四％をも占めた。
当時、「大陸新娘」（中国人花嫁）の数は、すでに二十四万人ほどに達していた。

しかしこれによって大きな社会問題も発生した。

先ず第一に、財産目当ての結婚が多発した。
戦後、国府軍によって台湾へ連れてこられた元兵士の高齢者と結婚し、
やがて相手が亡くなれば、遺産のほかに政府支給の家を受け取り、
さらには生活補助金の半分の額を引き続き受給することができるからだ。

そしてもう一つは偽装結婚で、これが全体の四分の一を占めていた。
結婚のために来台して姿をくらまし、多くは売春家業などに精を出すのである。

そこで政府はこれを防ぐため、外国人配偶者には結婚から三年間は
身分証（公民権）を与えないとする規定を強化し、中国人に対してだけは八年間とした。
また中国人には結婚後も、年間の来台者数を制限するなどで厳格に臨んだ。

だが中国人配偶者にだけ厳しい規制を設けるのには他にも理由がある。

それは「安全保障」への配慮だ。

そもそも中国人は台湾で暮らしても、アイデンティティは台湾ではなく、
中国に対して持ち続けるものと見られている。
つまり台湾よりも中国を愛し、そこに忠誠心を抱くというわけだ。


増大一方の中国の脅威に直面する台湾で、
このような人々にやすやすと参政権（公民権）を与えてしまえばどうなるか。
二〇〇二年、台湾で生まれた新生児中、百人のうち四人の母親は中国人だった。
このように中国を祖国とする人口が増大し、
大きな政治勢力を形成したらどうなるのかが問題となったのだ。

そこで二〇〇二年、公民権取得期限を八年から十一年に延長する修正法案が出された。
もしこのままで行けば、「二〇一六年には四十一万人が身分証を取得することになる」
（政府関係者）と言った懸念があったからだ（後に修正案は見送られる）。

そこでこれに対し、中国にアイデンティティを持つ在台中国人（外省人）の統一派政治勢力が、
「大陸新娘」を動員して反対デモを行なった。
これは、その「二〇一六年」に実施される総統選挙に向けた統一派
（あるいはその背後の中国）による策謀と見られた。

その後も中国人配偶者を動員した規制撤廃、
差別反対を求める「人権」デモはたびたび行われている。

その後、さまざまな制限強化が奏功して偽装結婚は減少したが、
大陸委員会によれば、それによって「密入国が工作員の主要な入国手段となった」そうだ。
つまり偽装結婚には、スパイの入国工作の側面もあったのだ。

来台した中国人配偶者や、それが本国から呼び寄せた家族たちには、
軍事基地の近隣に居住する傾向も目立った。
またそうした地域で、軍人を相手にする風俗店に勤め、ハニートラップ工作を行う事例も現れた。

こうしたことから国民の多くは、中国人配偶者への公民権取得制限を支持した。
二〇〇四年の世論調査によると、四三％が厳格な制限を、三六％がある程度の制限を求めた。
制限反対は二〇％だった（外省人の人口比率は十数％）。
ちなみにすべての外国人配偶者に厳格な制限を求めたのは三七％であり、
台湾人社会の中国人への警戒心がいかに強いかが分かるだろう。

かくして外国人配偶者の占める割合は、三二％に達した二〇〇三年以降、
年々下降傾向が見られる。
〇四年は二四％、〇五年は二〇％、〇六年は一七％、
〇七年は十八％、〇八年は一四％と言った具合だ。

そして外国人配偶者に占める中国人配偶者の割合も、
二○○三年の六四％をピークに減少している。
〇四年は三四％、〇五年は五〇％、〇六年は五八％、〇七年は六〇％、〇八年は五六％だ。

ところが内政部（内務省）が一月十五日に発表した「国民結婚統計」によると、
〇九年の結婚件数は不景気の煽りで十一万七千件。
前年比で二四・四％と大幅な減少を見せた一方、
外国人との結婚件数は二万二千件で前年より〇・九％の微増。
全体に占める割合は一八・七％（前年比一四％増）となった。
そしてさらにそこに占める中国人との結婚件数は六〇・六六％にも及んでいる。

件数で言えば一万三千二百九十四人で、前年比の四・三％増。
台湾が統治する福建省の金門島・馬祖島地区では、結婚件数の四一％が外国人とのもので、
その九割は中国人が相手だ。

内政部によると、〇八年の段階で中国人配偶者数は、
すでに二十七万四千百七十三人にも達している。

この中国人配偶者が再び増加傾向を示す現象について台湾紙自由時報（一月十六日）は、
馬英九政権の政策（※所謂「中国傾斜」政策）の動向と符合しており、
深刻な移民危機を形成していると警鐘を鳴らすのだが、
これは日本社会に対する警鐘ともなるのではないか。

ちなみに「中国傾斜」とは、中国の影響下へと自ら参入して行くことだが、
馬英九の国民党政権と同様、日本でそれを強める民主党政権が提出しようとしているのが
外国人地方参政権付与法案だ。

その「外国人」のうち、今後最も数が急増し、
そして最も日本の政治に影響力を行使するものと見られるのが中国人なのである。

朝日新聞が一月十六、十七日に実施した全国世論調査によれば、
「永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えること」に賛成が六〇％で、
反対はわずか二九％だった。

中国人が社会に浸透する恐ろしさを、日本人は台湾人ほどは理解していないようだ。
これは民主党が外国人に選挙権を与えることで生じるマイナス作用について
説明を回避しているからだ。

もちろんこうした危険な法案を敢えて作り出す以上、
そのようなことは口が裂けても触れるまい。
法案実現を急ぐのは、国民間で賛否の議論が始まり、
反対世論が巻き起こるのを恐れているからだろう。

そして民主党内部では国民の油断を衝き、
不法滞在者にまで国籍を付与する外国人基本住民基本法を制定する動きも見られる。
すでに千葉景子などは法相でありながら、そうした外国人を許容する言動を見せている。
しかし中国人の不法滞在は、日本にとっては深刻な治安・安保問題となっているはずだ。

こうした民主党政権の亡国政策を食い止めなければ、
社会は中国共産党が次々と送り込む人々の跋扈するところとなるだろう。
そして台湾がすでにそうなりつつあるように、
入り込んだ中国人たちの権利要求は止まることを知らず、
それに対して「やさしい」国民は摩擦を恐れて抵抗できず、
あるいはそれに呼応するとの亡国行為に出て、
不正、犯罪、陰謀に満ちた暗黒状況に陥ることだろう。

国民の覚醒こそが急務である。

外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権－選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。 ◆ 外国人参政権　長尾教授一問一答「読みが浅かった」国家解体に向かう（産経　２０１０／１／２９）　外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改め、「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」－－考え直した理由は「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」－－もうひとつは「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」－－ほかには「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」－－外国人に地方参政権を付与した場合の影響は「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」

新年あけましておめでとうございます。内閣総理大臣麻生太郎です。総理就任と共に始めたこのメルマガも既に三ヶ月。この間に二万件読者が増えました。嬉しいですね。読者の皆さん、「麻生内閣メルマガ」の御愛読、また「太郎ちゃんねる」を御覧頂きありがとうございます。毎回熱心に御意見をお寄せ頂き感謝しています。これまでに頂いた御意見は既に一万五千件以上。激励のメッセージも、厳しい御批判も皆さんの「生の声」は大変貴重です。今年も引き続き宜しくお願いします。昨年のアメリカ発の金融危機、今年の新年はその大きな「つなみ」の中で迎えました。雇用や生活についての大きな不安。暮らしの「安心」を確保することが私の使命です。事業規模で七十五兆円、GDP比で2パーセントの経済対策を実施します。これは欧米の何処よりも大胆な対策、アメリカが1点何パーセント、ヨーロッパが1.5パーセントぐらいですから、百年に一度の危機には、それ相応、もしくはそれ以上の異例な対応が必要です。私は本気です。五日から既に始まった通常国会で、速やかな予算成立を目指します。予算の成立が一番の景気対策と思っているからです。与党も野党もありません。皆さんの雇用と生活を守るのは政治の責任です。そして日本が、世界の中で最初に、この世界的な不況から脱出する、そうしなければならないと考えています。百四十年前、明治の先人達は、戊辰戦争という内戦の中で新年を迎えました。しかし、殖産興業を推し進め、欧米列強に肩を並べる国を作り上げました。六十年前、昭和の先人達は、独立を失った占領下で、新年を迎えました。しかし、その後の努力によって、世界第二位の経済大国を作り上げました。　　　　　　　　ふりつもるみ雪にたへていろかへぬ　　　　　　　　松ぞををしき人もかくあれ昭和天皇が、昭和二十一年の新年歌会始で詠われた歌であります。「日本」は、そして「日本人」は、その力に、底力というものに、もっと自信を持っていいんだと思います。そのキーワードは、皆さんの「気力」であり「活力」です。今の状況は厳しい。しかし「気力」「活力」まで失ってしまっては、この日本を再生することは出来ません。日本人はその「活力」によって、ピンチをチャンスに変えて、新たな日本を、切り開くことが出来ると信じています。未来を作るのは私達自身です。今、これを御覧になっている皆さんなんです。日本や世界が「どうなるか」ではなく、私達自身が「どうするか」。受け身の姿勢では全然ダメです。座ってケチだけつけていても、なんも変わりません。未来は明るい。そう信じて望むべき未来を切り開いて行く為に、共に行動を起こさなければなりません。私は決して逃げません。改めてこのメルマガを読んで頂いている皆さんの、御理解を御支援を御願い申し上げます。本年が皆さんお一人お一人にとって、素晴らしい一年となるよう、心からお祈り申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《太郎ちゃんねる第14回》附記：よろしければ、皆様の新年のメッセージを以下の動画に！　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm5782796 そして「中川昭一名誉回復委員会」より以下の熱唱に感謝致します。　　http://www.nicovideo.jp/watch/sm9258490