∨民主党、売国奴∨

◆野田総理の昨年の様子

出演：野田総理／安住淳　　友情出演：枝野(激太り中)
★一連の流れ↓★
【10月10日タイで洪水被害が拡大】
タイは東日本大震災直後に義援金5.4億円と沢山の物資を送ってくれたのにも関わらず
タイの洪水の義援金がたったの3000万で非難され追加で2500万を出したがそれでも非難され

渋々10億円を限度の支援をすることを発表
※野田の月収約243万円あんな馬鹿総理に私たちの税金が・・・

【10月19日突然韓国に5兆円の融資】
特に被災もしてない韓国のウォン安を助けるために日韓間の通貨スワップを今までの5倍の

5兆3700億円にすることを速攻決める。
韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」

「3年前とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、今回の協定の背景を分析し伝えた。
※日本の被災地には3兆円日本人より韓国人が大事（祖国だから）

【10月23日トルコで震災】
親日国のトルコで震災発生するも1週間以上何もせず。
トルコは日本の震災時に7億円以上の義援金が集まり沢山の物資を送ってくれた。
対応が遅いことを非難され、やっと7億円を上限に支援すると発表。
※トルコの平均月収4～6万円

【11月10日 TPP参加表明会見の日】
ドタキャンで現れず

【11月11日　TPP交渉参加表明】
TPPに「交渉参加する」と言うが

「参加するんじゃなくて交渉を参加するだけ」と強調するが意味は同じ。

【TPPを持ち上げるテレビ局の報道】
夕方の主婦層のニュースでは、

「TPPに参加すれば高級ブランドのバッグが安く買えますよ！」

「牛肉が安くなるので毎日のお料理が楽しくなりますよ！」等と紹介し、

ほとんどTPPの危険性を報道せず。

【TPPに参加したらどうなる？】
TPPは輸出入にかかる関税と非関税障壁を無くすこと。
日本の農産物より遥かに安い輸入品が売られれば日本の農家はどうなる？
マスゴミは遺伝子組み換え大豆が入ってくるとか、

日本の町工場は助かるとかその程度しか報道しないが、

TPPに参加すると漏れなく「ISD条項」がついてくる。
これは、「アメリカの言いなりになる」こと。
もしアメリカの保険会社が日本で営業するときに

日本の「国民健康保険」が商売の妨げになるから撤廃しろと言ったら

その命令を聞かないといけない。
もしアメリカが日本で銃を売りたいから銃刀法を撤廃しろと言ったら

その命令を聞かないといけない。

これらを「嫌だ」と言ったらISD条項に基づき、アメリカは日本政府を裁判で訴えることができる。

しかもこの裁判で日本が勝訴することは無い。

でも、野田がこのISD条項を「知らなかった」と国会で言ったことで揉めに揉めていた。

【オマケ：韓国式の水の飲み方】
韓国人は顔をそむけて手で口元をかくして飲むのが礼儀。
鳩山・カンと続き、野田も韓国式で水を飲むことが判明。
これがどういうことかわかるよね？人で間違いないね。

以下、産経「鳩山会見詳報 2010.3.26」より抜粋する。発言の全てが問題である。先ず、日本語になっていない。「しかし」も「むしろ」も「したがって」も、全て前後と関係無くデタラメに使われている。これは言葉尻を捉えてのものではない。「口癖だから」と許せるものではない。何故なら、こうした言葉は、順序よく論理を積み上げて、自説を詳しく説明するために用いるものであり、それが適正に使われていないということは、「内容が非論理的であり、破綻している」ことを意味するからである。その全体に関しては、肝心な問題に関しては空疎の極み、また自身の妄想に関しては熱心、と全く国民不在の異常なものであった。特に、ただごとならぬ、許し難い部分のみを引用する。「今日、私は簡単に、三つの柱を申し上げたいと思います。その三つとは、『官を開く』、『国を開く』、そして結果として『未来を開く』ということでございます」「『官を開く』とは何でしょうか。国民の皆さんに、まずは、天下りを根絶させなさい。新政権として、強くそのことを期待されてまいりました。そのことは当然、さらに厳しく行ってまいることをお誓いをいたします。ただ、それだけではなく、たとえば、『官』、その幹部の皆さん、お役所の幹部の皆さんに、もっと民間の活力を導入する。民間の方々に、どんどんと、幹部で働いていただけるように仕立てていきたい。いわゆる、『リボルビングドア』などというような言い方がされておりましたが、『官から民』『民から官』。もっと自由自在に行き交うことができるような、そんな役所のあり方を、あるいは、日本の生きざまを、作りかえていくことが大事ではないかと考えております」「さらに、もっと言えば、『新しい公共』。今まで『官』の仕事だ。そのように思われていたものを公に開いていく。これからは、官の仕事、そうではない。できる限り、『民』の皆さん、民間の皆さんができることは民間で頑張っていただけるようにする。そして、お互いに、むしろ支え合って一人一人が生きていけるような世の中をつくる。私は、そんななかで、税額控除などという、寄付税制のあり方を追求して、必ず実現していかなきゃならないと思っています。一人の皆さんが、一人の人々が、政府に、あるいは自治体に、税金を払う。税金の一部を国や地方自治体に払うならば、むしろ、こういう団体に寄付しようじゃないか。その思いが、もっともっと強く感じていただけるような、それを実現できるような世の中にしていきたいと考えております」　　　　　　　　　　　　　　　《中略》「『国を開く』とは何か。私は二つ申し上げたい。その一つは、国が今まで行っていたものを、これからは、地域に任せる。いわゆる地域主権の国づくりに大きく転換をしていく。地域が疲弊しています。地域の活力をもっと高めていくために、国の権限をこれからは、基本的には地域に委ねる。地域に任せる。そんな社会に大きく変えていきたいと考えています。そのためには、義務づけ、枠づけ。こういったものの根本的な見直しとか、あるいは、まずは一括交付金化を行って、いわゆる補助金で、国から地方へ、ひもが付いているような状況は、一切無くしていきたいとも考えております」「もう一つは、私が年来、申し上げております、国を世界に向けて、特にアジアに向けて開く。『東アジア共同体』という構想を、これを現実のものに仕立て上げたいと思います。 EPA、FPAという、いわゆる自由貿易の方向は、さらに戦略的に行ってまいりたい。特に、日本と韓国との間のEPA、 FTAを再開をさせていきたいとも思っております。投資環境、日本にはなかなか投資できないね。そのような、いわゆる非関税障壁は、できるだけ早く、取り除いていかなければならないことも、言うまでもありません」「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります。これからは、私たち、おじいちゃん、おばあちゃんに対して、看護をしよう、あるいは介護をしたい。そういう世界からの声に、もっと応えるような日本にならなければいけないと思っております。このような意味での、国を開くということは、大変これからの日本にとって重要だと思います」「そして、その二つ。官を開く、国を開くことによって、結果として、未来を開くということが、できようかと思います。『新しい公共』のあり方、地域主権を作り上げていくこと。このことによって、一人一人の皆さん方が、いわゆる今まで、経済の尺度のなかで、自分の幸せを得ようと努力してきた。これからは、経済という尺度だけではなく、さまざまな多様な尺度のなかで、幸せをもっと身近に感じていただけるような世の中に変えていくことが必要ではないか。私はそのように感じております。それを行うことによって、日本という国を、未来に向けて大きく開くことができると思っております」　　　　　　　　　　　　　　　《中略》「改めて、申し上げたい。私ども、政権を握らせていただいて半年たちました。さまざま、未熟なるがゆえに、問題点も抱えていると思います。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。大きな未来に向けて、時計の針をもっと勢いよく回せるような、そんな政府を作り上げてまいりたいと思っておりますので、どうか、国民の皆様方にも、辛抱強くご指導いただけますように、お願いを申し上げて、まずは、冒頭の、私からの、国民の皆さん方へのメッセージといたします。聞いていただいた国民の皆さんに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます」我々国民は、喜んで国税を納入している。国の為、子供達の将来の為、そして自分の為に、個人では出来ないことを、国家が為し得てくれると信じて、その代価としての税金を納めている。納付を躊躇しているのは、確信的脱税犯だけであろう。「国を世界に向けて開く」と言いながら、次には「特にアジアに向けて」、さらには「特に韓国に向けて」と続く。秒速で本音を曝す、まさに馬鹿丸出しである。「ただ、それだけではなく、人を開かなければなりません。どうも、日本人、まだまだ心が閉じている部分もあります」とは何事か。国民といわず「日本人」と呼ぶ、あなたは何人なのか。これほど国民を馬鹿にした話があるだろうか。何故「高々総理が如き」が、日本国民の内心の問題にまで踏み込んで、それを「閉じている」とか内向きであるとか、批判する権利があるのか。教祖鳩山が信者に対して、何を言おうと勝手であるが、内閣総理大臣が、国民の内心の問題に介入し、その在り方を問うなどというのは、信教の自由に反する憲法違反ではないのか。何故、宗教団体は黙っているのか。「国を開かねばダメだ」と御託を述べる前に、自らの家計を開け。帳簿を開示せよ。官僚を独り悪者にし、国民の中に敵と味方を峻別させる習慣を定着させ、己の勝手な妄想を垂れ流しては内乱を誘発しようと試みる。一体「東アジア共同体」など、何処の誰が望んでいるのだ。我々の「心が閉じている」などと、何故批判されねばならないのだ。そんな政策は誰が注文したのか。何処から仕入れてきたのか。誰の指示なのか。何故、国民は最も重要視すべき「心の問題」を、史上最も歪んだ思想を持つ男に、指弾されねばならぬのか。繰り返し書くが、売国的左翼政権なるものは、人類史上初の一大奇観である。その頭目は「人格異常者」だと断じ得る。自らの属する国家や民族を蔑ろにし、他国の干渉を受けやすいようにそれを「開き」、遂には自ら属国になろうと企てているのである。これが異常でなくして、何が異常か。　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★ 最後にもう一つ、堂々と嘘を吐く、明確な証拠があることに関しても、「私は今まで知らなかった」と平気で言う、その「虚言癖」の新たなる実例を挙げておこう。また、これだけの「辞任要求」も一切聞こえないらしい。「ハトミミ」は密告を奨励し、実際の「鳩耳」は、自分に都合の悪いことは聞こえない、実に便利なものである。以下は、同会見での記者質問に答えての部分である。　－－記者会見は首相が恣意的に開いたり、開かなかったりしないように内閣記者会が主催になっており、政権発足後、もっと開くよう要望してきた。首相が「もっと開く」といったことは喜ばしいが、その経緯があったことも承知してほしい。また、内閣支持率が下げ止まらないが、首相は以前、支持が得られなければ辞任するといったことがある。政権には遠心力が働いており、自ら身を引き、事態打開を図る考えはあるか。「まず、記者会見の話。恐縮ですが、私はもっと開けという、皆様方の強い要望があったことをこんにちまで知らなかったことを申し訳なく思っております。これからは極力、できるだけ多く記者会見を開いてまいりたいと、改めて申し上げておきます」「それから私自身の進退でありますが、私は、それはご案内の通り、今、内閣の支持率がたいへん下がってきているという状況が、自分としてもこれは深刻に受け止めるべきだと理解をしております。ただ私は辞めればよいとか、そういう立場では決してありません。むしろ国民の皆様方から、『政権交代をして果たすべき役割があるだろう』と、『その役割をもっと果たせ』と、そのように言われていると思っておりまして、せっかくある意味で予算が上がった、これから国民の皆さんに実感を伴って、この国が大きく変っていくという姿をごらんになっていただきたいと思っております」「そのような中で当然、『鳩山、もう辞めろ』というお声をですね、多くの方々からいただくようなことということがあれば、当然、そのことは私自身の身もかんがみる必要もあるかとは思っておりますが、しかし、今は、私はむしろ、そのようなお声よりも、『こういう厳しいときだ。だからこそ、しっかりやらにゃあだめだろ』と、『おまえは首相として頑張れ』というお気持ちをいただいているものだと、むしろそのようにも思って、自らを励ましているところでありまして、進退というものを考えておりません」

報告によれば、実子であれ養子であれ、具体的な家族の証明は、市町村の独自判断に任されており、厚労省はそれに「アドバイスする立場でしかない」とのことであった。ここにもまた民主党の歪んだ「地域尊重」姿勢が見える。謂わば「地域丸投げ」である。負担と責任は各地方自治体に押し付け、自分達は「理想に燃えた政治家である」ことを気取る。誠に偽善者の鑑である。子供手当最大の問題点は、恒久的な施策であると称しながらも、その財源に恒久性を欠くところにあるが、それ以上に支給対象に「日本国籍を有すること」という当然の前提が無いところに、真の恐ろしさが潜んでいる。しかも、該当する子供が日本国内に居住していなくとも支給されるのである。家族関係の証明は、電話でもメールでも「定期的に連絡を取り合っている」という証拠さえあればいい。定期的の「定期」が何を意味するのかさえ定かでない。毎日なのか、週一なのか、月一なのか。年に一回、顔でも合わせればそれで充分なのか。この問題を地方自治体の判定に委ねるならば、市町村の受付は、怪しげな外国人、またそれに操られた怪しげな風体の連中が屯し、通常業務に支障が出るまで、騒ぎ続けるだろう。「貰ってやるから早く出せ！」と怒鳴り続けるであろう。忽ち処理能力の限界を超えた役所は、苦渋の決断、即ち「支給許可」の判定を与え、御一行様にお引き取り願う、ということになる。国は護ってくれないのであるから、致し方無い。相手は商売なのである。「子供手当ビジネス」が、非常に利益率の高い商売になることを教えたのは、「謎の鳥」を頭目とする革命政府である。歯止めの無い法律は絶対に悪用される。それが世の常である。また、厚労省はアドバイスする立場に身を引いている以上、各地域で判定基準がバラバラになる。当然、彼等は弱い所を突いてくる。その結果、裏情報、闇情報が飛び交い、職員の直接的な買収も始まるだろう。「俺達を差別するな、手続をもっと簡素化しろ、紙一枚で終わらせろ」と喚くのが目に見えている。　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★ しかし、翻って考えれば、この子供手当なるものが、有権者に対する直接的な選挙買収だったのだから、彼等を責める権利は我々には無いのである。昨年夏、子供手当、高速道路無料化、高校無料化といった、「金のことしか言わない」政党を与党にした、我々国民の責任を横に置くわけにはいかない。 22年度、初回の支給は6月である。4、5、6の三ヶ月分をまとめて、 3万9千円也が該当家庭に支給されるらしい。何故、一年の振り分けとしては歪な6月支給なのか。あからさまな参議院選挙に対する買収工作ではないか。これは考えすぎでも何でもない。つい先日も長崎県知事選に関して、小沢は石井は、何と言ったか。民主党候補を当選させれば、「高速道路でも何でも作ることが出来る！」。民主党候補を落選させれば、「こっちにも考えがある！」。何が「コンクリートから人へ」か、何が「国民の生活が第一」か。買収、恫喝、何でもありの「暴言祭」ではなかったか。彼等は、金で面を張る、最低最悪のヤクザ議員である。子供手当が恒久的な財源の無いまま実施される、ということは、時を経ずして破綻するということである。従って、これはその場その場での「選挙買収用の資金に過ぎない」ことを意味している。有権者は舐められているのだ。「欲しければ高速道路でも作ってやるぞ」と顎を擽り、「逆らえば干すぞ」と恫喝して、一票を買おうとしているのである。麻生内閣の定額給付金の際に、石井は「一票も安く見られたものだ」と嘯いていた。まさに本音が出たのである。彼等にとって投票は金で買うものなのだ。「金が金で金を」と同じ精神構造である。　　　　　　　　　　　　　　　★　★　★　★　★ 4月1日から実施される前提で、既に厚労省は「アドバイス」なるものを、各自治体に送っているそうである。それに従って、各地域で判定基準や運用の実際などを議論するそうである。もう、あなたの住むその場所で、子供手当への準備は始まっているのである。止めるなら今である。外国人参政権問題と同様に、「直接の被害者」である各地方自治体から火の手を上げる以外に方策は無い。市会議員、県会議員の尻を蹴り上げて、この問題を大きく論じさせる以外に無い。金のことしか言わない政党に、金の無力さを教えるには、我々が襟を正し、決して買収されないぞ、という強い決意を形にして示していくしかないのだ。理想は廃案である。しかし、それが現状で非現実的なら、運用の難しさを理由に、先ずは各地方議会で論議を沸騰させて、初回の支給を参議院選挙後まで遅らせることである。高々数万円の支給金を手に、嬉しそうに一票を投じる愚者を一人でも減らすためには、この方策しかない。数万を手にしても、後から数十万円の増税が待っているのである。そして国家の財政破綻である。そういえば「オマエら増税、オレ脱税」とは、地球のためなら人類は滅びた方がいい、と放言した総理大臣の裏キャッチコピーであった。