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民主党のお粗末な政権運営に国民の怒りは頂点に達している。
しかも、この国を危機に陥れながら、
不誠実な政治家が恥ずかしげもなく居座り続けているのだ。
エキセントリックな法務大臣にセクハラ政調会長代行、ヤフオク首相補佐官・・・・。
民主党はもうダメだ！
いまや、石もて追われるような窮地に立たされているのが、民主党の国会議員である。
政権の座からの転落は間違いなく、与党人生はせいぜい余命５ヶ月。
そのため、思い出づくりと逃げ出す準備に勤しんでいる有り様なのだ。
何にも増して、民主党が国民の怒りを買ったのは繰り返されるマニフェスト違反だった。 民主党の中堅代議士が沈痛な面持ちでこう語る。
「新年会の挨拶まわりで今年ほどツライ思いをしたことはなかった。
『ウソばっかりつくな』とどこに行っても怒られ、土下座行脚でしたよ」
政治ジャーナリストによれば、 「小沢ガールズの太田和美代議士が元旦、
地元福島の神社で街頭演説を始めると、
初詣客から『ウソつき』『マニフェストを守れ』などと批判を浴び、
石まで投げつけられる険悪な雰囲気になった。
当初、街頭演説は２時間の予定だったのですが、４５分くらいで切り上げたそうです。
有権者からの反発があまりに強く、
火に油を注ぐようなものだからと街頭演説をやめてしまった民主党の議員は数え切れませんよ」
確かに、身の危険を感じるケースもあるのだ。 東北地方のある代議士は事務所のドアを蹴破られ、
首都圏ではポスターを貼らせてほしいと頼んだ秘書が有権者に胸ぐらをつかまえられたうえ、
殴られる事件も起こったという。
生き残りに必死なのは、政権交代の風に乗って運よく議員バッジをつけた若手ばかりではない。 政治部記者が言う。
「長妻昭元厚労相が１月下旬、東京の選挙区で民主党は全滅するかもしれないと漏らしていました。
『菅前総理も私も本当に危ない。
２人が落選すれば、東京で勝ち残れる民主党議員は誰もいなくなる』と、肩を落としていたのです」
民主党はマニフェストで「積極的な情報公開をする」と謳っている。 しかし、これも真っ赤な嘘だった。
東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成、年金試算も隠蔽したままである。
もはや、天下国家を語るむ資格なし−−。
「民主党政権でなければ、こんなことは起きなかったと言われています」とは、ある官邸スタッフ。 「菅総理（当時）は、思いつきのように震災から約１ヶ月で２０近くの会議を粗製乱造した。
政治主導の名の下、役人を会議から外し、それ以外の場合は指示待ちの状態でした。
彼らが議事録を残そうとしなかったのも仕方ありません」
民主党の「政治主導」が完全に裏目に出たというわけである。
これと同時に世間を呆れさせたのが、不都合な年金試算結果の隠蔽である。 まず、コトの経緯を説明しよう。
１月１９日、与野党幹事長会談が開かれた。
「公明党の井上幹事長が、『素案と抜本改革の関係が不明確だ』と発言した。
すると、輿石幹事長が『提示しましょう』と応じてまった。
これが迷走の始まりです」（民主党担当記者）
実は、民主党は昨年３月末、新年金制度に移行した場合、 消費税１０％の引き上げとは別に、新たに７％の増税が必要になるとの試算を出していたのだ。
「更なる増税は国民の反発を招くとして、試算結果は封印された。
輿石さんは、この試算の存在を知らぬまま、井上幹事長の提案に乗ってしまったのです」
そして朝日新聞が、この試算の存在をスッパ抜いたのは２５日のこと。 民主党関係者が続ける。
「存在が報じられ、公明党に約束した手前、公表するしかありません。
ところが、試算の公表は見送ることになりました」政治ジャーナリストの山村明義氏が言う。
「旧ソ連や北朝鮮では、計画通りに行かなくなると、目標としていた数字を隠蔽していた。
不都合な数字を隠蔽する民主党も、社会主義国家のようなものでしょう」
「何が悪いんだ」−−。 手塚仁雄首相補佐官はそう豪語して、一向に悪びれる様子もないという。
本誌は前号で、多忙を極めているはずなのに、
彼がヤフオクに頻繁に出品し、小金を稼いでいることを報じた。
さすが、商売熱心なだけあって、実はかなりの資産家なのだ。
超高級「中目黒億ション」にお住まいなのである。
むろん、法律を犯していると糾弾したわけではない。 ただ、手塚補佐官は電話代も光熱費も公費で賄われる議員会館で
ヤフーオークションへの出品の作業をし、
なおかつ、国から給料を貰っている政策秘書を「販売窓口」にしていた。
そのことに対する、政治家としての見識に疑問を呈したのだ。
しかし、民主党のベテラン議員によれば、
「記事が報じられたあと、手塚さんは、『俺のやつたこと何が悪いんだ』と開き直っていた。
それを聞いて、周囲は眉を顰めていました。
野田総理の足を引っ張っていることがわかっていない。次の内閣改造で更迭される筆頭候補ですよ」
（週刊新潮、2012/2/9より要約） 「首都直下型地震対策」民主党政権オソマツすぎる内幕 小誌取材班の手元に、８枚の資料がある。 表紙には、「首都中枢機能バックアップ・ワーキングチーム」と記されている。
文字通り、民主党政権において、首都機能が重大な危機に見舞われた場合、
いかなる方法によって国家中枢の機能を維持するのかを検討する機関だ。
座長には、元国土交通相の馬渕澄夫氏を抜擢。
参加メンバーには、民主党国会議員を投入している。
２月１７日朝、その第２回目の会合が開催された。 テーマは、「首都直下型地震」。
首都直下型地震では、
危機管理の司令塔たる首相官邸や中央省庁が壊滅的な被害を受けるケースが想定される。
国家にとって磐石の備えが必要とされるテーマだった。
つまり、国家の存亡を左右する重大政策に、直接、かつ強く影響を及ぼす「会合」なのだ。
資料の中に、電話やインターネットの障害について言及がある。 だが、いったいどの省庁が責任をもって復旧するのか、
民間企業が行うのか−−具体策がまるでない。
実は「３・１１」で、携帯電話の中継局を復活し維持するため、
それを動かす発電機の燃料タンクに、軽油を運び続けたのは自衛隊だった。
しかし、国の指揮での動きではなく、自衛隊独自の緊急対応だった。
また、自衛隊は、「災害派遣業務」を応急対策業務の一つとして挙げているが、 首都直下型での帰宅困難者は６５０万人と想定されている。
事故現場や救助に出向く際、直面するだろう困難についての記述がない。
だが、出席した民主党議員からは、これら、重大な問題について何の質問も上がらなかった。 その事実は「議事録」にきちんと残されている。
何を議論したかではなく、何も議論しなかったことの証拠として、だ。
「３・１１」の前と全く同じ資料−−−なんら教訓を織り込んでいない、 意味のない資料を元に、「会合」を続ける民主党政権。
「３・１１」の途方もない犠牲はいつたい何だったのか。
２月２４日、「ワーキングチーム」のメンバーである民主党議員たちは、
「立川広域防災基地」を視察する予定だ。
同基地は、首都直下型地震で、 東京・永田町や霞ヶ関の政府・中央官庁などが壊滅したときのバックアップ施設である。
だが、そこにある機材はすでに老朽化し、バージョンアップががなされていない。
それどころか、ここを使っての演習さえ数えるほどしか行われていない。
警備員が巡回し、電気がちゃんと点くか、といったチェックをしているだけだ。
しかも、立川というエリアには、大きな断層が横たわっていることが判明している。
前述の「会合」では、こうした致命的といえる、弱点は一切指摘されなかった。 果たして民主党議員は何を視察するのだろうか。
一ヵ月後、「会合」による提言が、カメラの放列の中、
仰々しいパフォーマンスとともに官邸に報告されることになっている。
このお粗末な政権に安全を委ねたままでいいのか、 日本の未来を誰に託すのか−−−もはや国民が決断すべき時がきた。
（週刊文春、2012/3/1より要約） これより前の民主党の内幕については↓をクリックして下さい。  ランキング参加中！ ↑クリックをお願いします |
∨民主党、売国奴∨
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コメント（11）
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さて、やっと防衛大臣が変わったけれど、今度は民間からの人物です。
経歴を見ると知識もありそうだし、少なくとも前防衛大臣よりかはましでしょう。
だけど、それよりも私が強く思うのは、
民主党政権がさっさと解散する事に尽きます。
これ以上、日本の国益を失くす事を許す事は出来ません。
野田総理は、一刻も早く退陣すべきです。
マスコミが味方だからと有権者を舐めてはいけません。
民主党政権になってから
福利厚生は、悪化し、
在日特権の1つでもある
不正な生活保護受給者が増え
日本人への冷遇が増し
在日への手厚くもてなす優遇が増えたのは
事実です。
反日国家であるシナや韓国への膨大な支援は無駄でしかないでしょう。
それよりも野田総理がしなくてはならないのは
今も苦しんでいる被災地の復興でしょうが。
それを怠って、消費税増税に命をかけるなどと
のたまっている野田総理は血の通った人間なのかと首を傾げたくなります。
もはや、人間ではなくただの化け物でしかないのかもしれません。
それでは、日本と日本人が迷惑なんです。
貴方を支持しているのは、在日と事実を知らない愚かな日本人しかいません。
ネットの支持率はたった3％あるかないかなんですよ。
テレビや新聞でも30％を切っているんです。
マスコミという支持母体の中でこの体たらくです。
私は、過去記事に野田総理をデスノートに加えましたが
本気でそうなって欲しいと強く願います。
愛国画報 from LAさんから画像をお借りしました。
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福島の復興なくして日本の復興なし
この言葉はどこに行ってしまったんでしょうか。
進まない復旧・復興にそれでも被災地の方々は
耐え忍んでいます。
震災から一年以上経ちました。
私達は被災地への関心が
だんだん薄れてきているのではないでしょうか。
被災地の暮らしは今も変わっていません。
今こそ私達はひとつになるべきです。
あの日、３・１１の記憶
そして被災者が今も苦しんでいるという事を
私達は忘れてはいけません。
特に野田総理はシナや韓国へのバラまきをやめ
復旧・復興に力を注ぐべきなんです。
それもしないで、
消費税増税ばかりを考えている野田内閣は
一刻も早く退陣すべきです。
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在日支那大使館の書記官を装うスパイが摘発された。
この犯人と鹿野農水大臣・筒井副大臣が緊密に接触していた事実が発覚し、
政界が揺れている。
スパイと連携して
「農林水産物等中国輸出促進協議会」なるペーパー法人を使い、
米や健康食品の輸出振興を名目に、怪しい利権ビジネスを進めていたのだ。
鹿野や筒井はわが国の政策を支那人スパイに売り渡してきた疑いが濃い。
そこで、こりゃまずいと尻込みする民主党政権を尻目に、
早速、自民党が北京に独自の調査団を派遣した。
われわれ期待の稲田朋美議員も加わっている。
早く事実を解明し、国益を毀損する腐った政治家を糾弾して欲しい。
さてこの事件、敵国のスパイが閣僚を篭絡したとは云いきれない。
民主党自体、
支那や半島に魂を売り渡した政治家連中ばかりで工作機関みたいなものだ。
スパイに鹿野や筒井が踊らされたのではなく、
むしろ支那中共政府の然るべきセクションと通じて
悪巧みを働いた可能性もある。
本人たちもスパイと云う意味だ。
ちなみに件の支那人スパイは外国人登録法違反と
公正証書原本不実記載の疑いで書類送検された。
スパイ防止罪がないから、おかしな犯罪で追求することになるし、
悔しいことに犯人を取り逃がしてそれっきりだ。
わが国に対する敵の侵略を防ぐため、
早くスパイをびしびし取り締まる法律を作りたい。
これまで幾度も国会で審議されては潰されてきたスパイ防止法案だが、
そろそろ成立させてもいい頃だ。
スパイ防止法案と聞く度に、
髪の毛を逆立て気が狂ったように反対する議員たちは、さっさと排除しよう。
きっと、そいつら自身がスパイなのだ。
ホンモノのスパイはトム・クルーズみたいにカッコ良くはない。
愛国画報 from LAさんから転載しました。ロサンゼルスより愛国心を込めて。大日本帝国万歳。自民党が何度も何度もスパイ防止法案を出しても
必ず民主党やマスコミ等に潰されてしまってきているのです。
 もし、それが成立していたら
中川昭一氏も暗殺されずに済んでいたかもしれない。
 このスパイ防止法、一刻も早くどうにかして成立させて欲しい。
現政権では絶対に駄目、自分達がスパイ自身なのだから。
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ネットで見つけた数日前の新聞記事に
「生活保護費など1千万超騙し取った疑いで暴力団幹部を逮捕」とあった。
福祉事務所から生活保護費430万円と医療費約830万円を騙し取ったっとして、
警視庁綾瀬署は29日までに、
と云う報道だ。
このニュースの末尾はこう締めくくられている。
「綾瀬署によると、男は『申し訳ありません』と容疑を認めている。」
おい、聞いたか、河本。
聞いたか、キンコン梶原。
生活保護を騙し取って知らん顔するお前たちより、
この極道さんのほうが遥かに立派な態度ではないか。
指定暴力団とは云え、さすがは幹部だ。
それなりに組織で揉まれ、上を目指す苦労人は違う。
見苦しい言い訳もせず、開き直りもせず、
即座に自ら謝罪する潔さが胸を打つ。
逆に吉本芸人たちの異様な汚さが浮かび上がる。
さらに云うなら、
堅気の一般人にいちゃもんをつけるブラマヨ吉田なんぞはチンピラ以下だ。
道を踏み外した仲間を助けたければ、本人に向き合って過ちを悟らせろ。
自らの非も省みず、社会に向かって暴言をはく馬鹿があるか。
一体、吉本興業は数多の構成員にどういう教育をしているのだ。
芸能プロとしても2流だが、組織暴力団としても3流以下だ。
少しは恥ずかしいと思え。
ヨシモトの代紋が泣いているぞ。あ、笑ってるのか。
さて、小宮山厚生大臣が生活保護申請の審査に際し、
自治体が各人の銀行口座を本店で一括照会する方針を表明した。
当たり前だ。
一体いつから銀行データのコンピュータ管理を進めてきたのだ。
その上、マネーロンダリング防止のため、
随分前から口座開設や運用管理も厳しくしてきた。
公金支給に際し、申請者の資産状況を即座に把握出来ないほうがおかしい。
是非、管理の徹底強化で不正受給を防止して欲しいものだ。
但し、国会審議で片山議員が指摘されたように、
日本人の申請者に対しては親族の資産や収入含め厳しく審査しながら、
永住外国人への対応が緩過ぎる。
これこそが問題なのだ。
一説によれば、本国における親族の有無を民団や総連に照会するらしいが、
工作機関相手に役人がつまらない質問をしても無意味だ。
「親族なんぞいないと云っとるニダ、ごらあっ！」と凄まれるのがオチだ。
この際、憲法第25条の精神に則り、福祉の対象を日本国民にのみ絞れ。
外国人への生活保護給付を撤廃せよ。
法に反して外国人への生活保護支給を許した厚生省の局長通達は
今から60年も前に出たものだ。
時代と環境の変化を踏まえて撤回し、
その日から外国人の受給を全面禁止にすればいい。
これだけ在日南北朝鮮人の生活保護受給に対し
日本社会から厳しい批判の目が向けられているのに、
何ら声明ひとつ出そうとはしない民団や総連も、
いざ打ち切りとなれば大騒ぎするだろう。
しかし、その時こそ小宮山大臣の出番だ。
外国人はそれぞれ本国の福祉制度を利用すべし、と云ってやれ。
ふだんからと懇意な民団や総連と民主党政府であればこそ、
彼らも素直に聞くだろう。
愛国画報 from LAさんからの転載です。ロサンゼルスより愛国心を込めて。大日本帝国万歳。この生活保護問題、こと日本人には厳しい条件、審査があり
一方在日朝鮮人らには審査が緩いとは、何とおかしな制度なんだろう。
どこの国に自国の国民を守らず、他国の人間を助ける制度があるのか。
この制度を一新し、日本人は今までと違いもっと手厚く受けられる制度に
変えるべきだと強く思う。
そうでなければ、生活保護を受給できず、又打ち切られ、
亡くなった日本人の方達の魂も浮かばれないだろう。
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