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福島第一事故発生時、原子力安全措置法を直ちに発動せず、
政府の初期対応を遅らせた犯人は菅直人前総理だ。
さらに会議や対策本部を乱立させ収拾がつかない状態を招いたのも、
自らが指揮を執るべき東京電力で狂態を晒したのもこの男だ。
本来なら菅容疑者と呼ばれ逮捕監禁されてもおかしくない。
にもかかわらず国会事故調査会で、俺が悪いんじゃない、の一点張りだ。
浅ましい開き直り方が、ついこの間までの河本準一とよく似ている。
菅は「原子力ムラは戦前の軍部と同じだ」と息巻き、自らの罪も煙に巻く。
ななな何だ、こいつ。
反原発の闘士でも気取るつもりか。
浜岡原発を皮切りに全原発を停止させたのは、
経済産業の息の根を止める日本弱体化策に他ならない。
それを手柄でも立てたかのようにふんぞり返る。
どや顔を見ると、
こいつが敵の工作員だと云う噂は事実かも知れぬとさえ思う。
首相辞任でうやむやにはなったが、
本人が北朝鮮系過激派団体に巨額献金した事件を思い出す。
と、ついでに、もうひとつ思い出した。
昨年の今頃、菅は突如として太陽光発電をぶち上げ、
全世帯に発電パネルを配ると云いだした。
裏で糸を引いたのは政商サギソンだった。
再生エネルギー買取で濡れ手に粟の丸儲けを企む詐欺師と組むや、
菅は自ら率いる政府や役人を操り法制化を実現してしまった。
ちなみに、サギソンが誰か興味のある人は
4月26日付当ブログエントリを参照して欲しい。
さて、その買取制度の内容が酷い。
太陽光でKw42円、風力で23円、それも驚きの20年間固定価格だ。
これほど高価買取を長期にやれば、国と国民は丸損する。
しかも電力は不安定で非効率だし、環境破壊や公害も問題だ。
何兆円かけても発電効率が悪いため、
欧州諸国は再生エネルギー買取は
失敗だったと認めて補助金を廃止している。
日本政府は他国の例に学ぶ気もないのか。
実は今、この再生エネルギー買取制度について、
経産省がパブリックコメントを求めている。
電子政府の総合窓口「イーガブ」が
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法の施行に向けた主要論点に対する意見募集について」と題して、
国民の声を聞きたいと呼びかけているもので、ウェブサイトはこちらだ。
「イーガブ」のウェブサイトの一番下段の
意見提出フォームをクリックして自らの意見を述べればいい。
尚、買取制度については同サイト中段に関連情報があるので、
参照して欲しい。
同じ内容だが見やすく取り纏めているので、
こちらの「再生可能エネルギーの固定価格買取制度について」も
ご覧頂き度い。
意見提出の締め切りは6月1日だから、
残り数日しかないが、まだ間に合う。
菅の日本破壊工作を瀬戸際で食い止めることが出来るかも知れない。
太陽光でKw42円、風力で23円なんて、
発電業者だけが儲かるボッタクリ価格だ。
大掛かりな詐欺にひっかかってはいけない。
経産省にわれわれ国民の声を届け、菅やその仲間に一泡吹かせてやろう。
愛国画報 from LAさんからの転載です********************************************
どいつもこいつも儲けばかり考えてもういい加減にしろ！！
とにかく意見提出だけは、皆でやりましょう。
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∨民主党、売国奴∨
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コメント（7）
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東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）に参考人として出席した
菅直人前首相＝２８日午後、参院議員会館（酒巻俊介撮影）
国会の東京電力福島原発事故調査委員会に出席した菅直人前首相は、
事故対応への一定の責任を認めながらも自らの言動の正当性を訴え、
東京電力、経済産業省原子力安全・保安院、
そして枝野幸男官房長官（事故当時）に責任転嫁した。
だが、周囲の意見に耳を傾けなかった菅氏の独走はやはり隠しようがない。
（坂本一之）
「国民に知らせる担当は官房長官」
昨年３月１１日午後１０時４４分ごろ、
原子力安全・保安院は、
２号機の燃料溶融の可能性を示す分析結果を官邸に伝えていた。
最初に爆発を起こしたのは１号機だったが、
菅氏らはその時点で炉心溶融の可能性を把握していたわけだ。
だが、これらが直ちに公表されることはなかった。
近隣住民への避難指示を拡大させる際も、枝野氏は「念のため」と強調していた。
菅氏は
「事実をしっかり公表することは枝野氏と思いは共有していた」と
弁明する一方、
保安院の分析結果は「事実として確定したのでなく解析結果。
予測を説明するのは必ずしも適切だとは言えない」とはぐらかし、
最後は「国民に知らせる担当は官房長官にお願いしていた」と
枝野氏に責任を押しつけた。
枝野氏の制止を振り切って強行した第１原発視察までも
「（当時の吉田昌郎所長らの）顔と名前が一致したことは
極めて大きなことだった」と強調した。
「夫婦げんかより小さな声…」
３月１２日夕、官邸内で議論された１号機への海水注入については、
菅氏が官邸で原子力安全委員会の班目春樹委員長に
海水注入による再臨界の可能性を聞き、
班目氏が「可能性はゼロではない」と答えたとするやりとりが混乱を生んだ。
菅氏はこれを完全否定するどころか、
東電の武黒一郎フェローを
「官邸の意向」として現場に伝えた“犯人”と断じた。
武黒氏を皮肉を込めて「原子力のプロ中のプロ」と言い、
その行動を「率直に言って理解できない」と批判した。
昨年３月１５日早朝、
菅氏は東電本店に乗り込み
「撤退したら東電はつぶれる」などと社員らを怒鳴り散らした。
その様子は海江田万里元経済産業相も
「初めて菅氏の発言を聞く方は違和感を覚えて当然だ」と証言しているが、
菅氏は「叱責という気持ちは全くない。
頑張ってもらいたいと強く言った」と開き直った。
しかも、菅氏の怒声は本店のモニターを通じて第１原発にも響き渡っていた。
委員が「命懸けでやっている現場の人のことも考えて発言したのか」
と諭すように聞くと「現場にも流れていたことは後で分かった」と釈明。
「私の夫婦げんかより小さな声でしゃべったつもりだが、
叱ったつもりはない」と付け加えた。
ジョークで場を和ませようと思ったのかもしれないが、会場は凍てついた。 「手の打ちようがない怖さ感じた」
原子力災害対策特別措置法に基づく事故対応での
首相権限について問われると、
菅氏は「首相の権限が弱かったとは思っていない」と答えたが、
それでは収まらず急に保安院批判を始めた。
「原子力災害対策本部の事務局を務める保安院が
きちっとした状況把握や対策を提示できるようでなければならない！」
更にまるで保安院が一切の情報を提供しなかったかの様にこう言い放った。
「保安院から（事故状況の）
予測やどうしたらいいかという話があがってこなかった。
これでは手の打ちようがないという怖さは感じた…」
そのくせ政府の機関である
原子力委員会の近藤駿介委員長らの助言を求めなかったことには
「内閣府の提案がなかった」。
菅氏の友人らを次々とセカンドオピニオンとして
内閣官房参与に起用するちぐはぐな対応についても反省の弁はなかった。
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再度改めて福島の原発は完全に民主党政権の悪質な対応での人災である
可能性が高い事が判明しました。
可能性が高いというよりも、はっきり言ってこれは、人災だと思います。
 自民党との質疑応答でも、
自民党側は、はっきりと予測ができていたのにも
関わらず、それを国民に知らせず、
自分の身だけ守った菅総理を責めました。
当然です。
菅総理はその予測を福島の人達に知らせる義務があるのです。
それを怠った為に福島の方達はしなくてもいい被爆をしてしまったのです。
 その責任は、当然菅総理、及び当時の内閣にあります。
こんな人物が日本の代表になっていたのです。
 今でも、このような人物が総理になっているのです。
一刻も早く民主党が解散をしなければ、今続いている
天変地異、異常な事故等は、続くのではないでしょうか。
神様も天も地も怒っているのです。
    いい加減にしろと。
 私達に出来る事は、一体どうすれば、この売国奴達の権利を剥奪する事が
出来るのか・・・を考える事です。
解散に追い込むのは、どうすればいいのでしょうか。
安倍政権、麻生政権は、功績がありながらも
潔く、解散しました。
 かいさ〜〜ん！ここまで日本を貶め、売国政権をしていて良いわけがない。
最後くらい潔く解散しなさいよ。
 それしか日本が立ち上がる道はないと強く思います。
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【動画の説明】
菅が福島に視察に行った時、
ヘリは放射線の影響を受けない方向から
福島に向かっていたことが分かっている。
SPEEDIのデータを隠ぺいしたのは、あきらかに官邸だ。
少な くともSPEEDIのデータは13日にFAXで送られていた。
それがバレると枝野と菅がSPEEDIの件を知らなかった、
データは届いていないと嘘をつく。
責任逃れにも 程がある。
それを必死で擁護し官邸の責任を追及しないマスコミも同罪だ。
風で放射性物質が拡散する事を隠し、 同心円状に拡散する事を前提とした避難勧告を出し続け、
放射線の影響を最も受ける地域に住民を移動させ大量に被曝させた。
防災基本計画を守り、 ＳＰＥＥＤＩのデータを参考に住民を適切に避難させていたら、
浪江町や飯館村の住民の被曝と風評被害を
最小限に食い止める事ができたはず。
これらの責任を取ろうとしない無責任内閣をこのまま許してはならない。 *********************************************************************
私は、この動画のニコニコ版全編を昨夜他ブログにUPしました。
コメントの中に法律に明るい方がいらしてこう書かれていました。
>刑法第２編第３章第８１条、８２条、８８条に該当すると思うので、
その件でも提訴しちゃえよって言っていいラベル。いやいやレベル。
今更ながら、この当時の民主党の対応、菅総理の行動、言動を知り
福島の原発事故は人災であると確信しました。
ＳＰＥＥＤＩのデータを参考に住民を適切に避難させていたら、
大きな被害にならず、最小限に出来たはずなんです。
菅総理は、これを知っているにも関わらず、自分の身だけ守り
地元の被災地の方達に知らせず、内部被爆までさせてしまったのです。
防災基本計画を守っていたら、少なくともかなり防げた筈なのに これを全く活用せず、危険な方に移動させてしまっていたのです。
この動画に寄せられたコメントに共感するものを二つ紹介します。
最近、菅や枝野が政府の情報隠蔽を認めず、
相変わらず東電や保安 院の責任に擦り付けようと
テレビに出てきては毒を撒いているし、 保安院が隠蔽したとする報道もある。
しかし、
菅が３月１２日原発を視察する日にSPEEDI情報が官 邸に届けられて、
放射線の少ない場所から現地入りしている事実は 隠しようがない。
さらに、5月4日付けの朝日新聞で、
「福島第一原発事故で、放射 能汚染が原発から北西方向を中心に広がると、
原発２号機が破損し た当日の３月１５日時点で政府は予測していた。
この方向にある福島県飯舘村など５市町村の住民に避難を求めると 、
政府が発表したのは４月１１日 〜
SPEEDIによる試算約５千件は
これまで未公表だった。
その理 由について、
細野豪志首相補佐官は２日の会見で「国民がパニック になることを懸念した」と説明した。
（隠蔽したのは官邸の福山官房副長官。
「情報公表の取捨選択は官 房長官がやるべきとなった」と
NHKの番組内で証言までしている 。）
官邸自ら情報隠蔽の事実を認めているのに、
ほとぼりが冷めた今頃 になって、
自分たちには責任がないとふれ回るとは言語道断だ。
もっと知られるべきです。
東京のキー局は西田昌司さんの鋭い質問も一切触れませんでした。
当たり障りのない質問・答弁ばかりを取り上げていました。
こんな 状況はフェアではありません。
明らかに民主党贔屓の偏向報道です。
放送内容の中立性がもはや日 本にはないと思います。
マスコミは民主党に「汚染」されています 。世論調査もでたらめです。
自民党さんも、しっかりとこのことを自覚すべき。
いくら一生懸命 やっても報道されません。何か対策を講じてください。
 お時間がある方は是非この動画、全編をニコニコ動画で観て下さい。いかに菅総理が酷い対応をしていたか一目瞭然です。
これが民主党のしてきた事のほんの一部です。
有権者の皆さん、これを絶対に忘れないで下さい
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国を想う国会議員達が、
国会中継だけでは伝えられない政治の動きを、ビデオレターで国民の皆様にお伝えするシリーズ。
今回は山谷えり子参議院議員から、野田首相が拘ってい る「税と社会保障の一体改革」の問題点と、
民主党が推進している「人権救済法案」についてお話しいただきます。
私は本ブログでもこの人権救済機関設置法案について、
つい先日取上げたばかりですが、
やはりこれは、もう殆どまずい状況にあるのではないかと思い、
再度取上げる事にしました。
 五分過ぎくらいから 人権侵害救済法案がいよいよもうすり合わせが終わって
閣議決定で決まっちゃう段階に来ていると言っています。
改めて城内みのる氏のブログが更新していたので掲載します。
本２４日朝、自民党本部で法務部会に出席した。
議題は、「人権救済に関する最近の政府・与党の動向について」である。
先日のブログに掲載したように、 今、与党民主党の一部で「人権救済法案」を提出、
成立させるよう野田総理に圧力をかけているという動きがある。
本日の法務部会は、これを含めた法務省への現状確認と、
自民党としての意見集約を図るという目的で行われた。
法務省からは、以下のような現状が示された。
・骨子案は民主党内で了承された
・閣議決定の前段階である各省協議は概ね終了している ・内閣法制局での条文審査も概ね終了 ・民主党内の審査が終わっていない あとは、条文等の修正作業が残っているだけの段階であり、
出てくるとなればほぼ骨子通りの法案となるという。
法務省の説明は過去の私に対する大臣答弁と同様、
きわめてあいまいであったため、質疑応答はかなり紛糾した。
私からは、法務省は「パリ原則（国際的要請）」
「基本法がほしい（法務省の論理でただの省益確保）」
「平成１３年の答申を踏まえる」というのを
人権救済機関設置の根拠に挙げるが、
説得力に欠けるという認識のもと、以下の質問を投げかけた。
・人権擁護委員および地方の法務局の努力で
身近な人権救済がしっかり行われている
（９９％以上の人権侵害事案が現行制度で処理されている）のに、
なぜ現行制度で対応できないのか。
なぜわざわざ強力な三条委員会を設けるのか
・新たな巨大機関を設けることは、 行革や民主党の「事業仕分け」の流れに逆行するのではないか。
予算・人員などについて、歴代大臣からこれまでまったく具体的な答弁がない
・そもそも、パリ原則で求める政府から独立した人権救済機関は 中国やアフリカ諸国など人権後進国に必要で、
わが国には必要ないのではないか
・個別法で対応すべし。 ネズミには殺鼠剤、ゴキブリにはゴキブリホイホイを使うべきなのに、
まとめてナパーム弾や核兵器を使うようなもの
・人権委員会に強制権限を持たせず、 外国人の人権擁護委員就任も現状ないといいながら、
５年後の見直しでこれらがすべて実現される可能性は排除できない
（小川大臣は、将来の国会審議による、と明確に可能性を示唆している）
以上の論点につき、
私が用意した資料「民主党の人権救済法案はこんなに危険！」および、
法務省に質問したが、
回答はきわめてあいまいかつ説得力に欠けるものであった。
さらに、衛藤晟一議員や西田昌司議員からは
「どういった（推進派の）団体から陳情・要望を受けているか」とか、
「前原誠司民主党政調会長から野田総理に働きかけがあったのは本当か」とか、
古屋議員からは
「最近、本件について動きはあるか」といった質問があったが、
これらについての法務省の答弁は、
「記憶にない」「承知していない」というばかり。
しかも、答弁内容が二転三転するなど一部不誠実なものもあった。
きわめて残念なことだ。
法務省への陳情・要望については、 次回法務部会に法務省から資料提出をするよう部会として強く要求した。
民主党は、人権委員会を「八条委員会」
（審議会形式の大臣諮問機関。政府から独立していない）とするとか、
あいまいな人権侵害の定義を厳格化するとか、
我々反対派を宥めるような修正を施した上で、なお提出を図っているようだ。
しかし、古屋議員も言われた通り、
「人権擁護法案」が廃案になった時点で、この件は終わっているのだ。
自民党にも一部賛成派がいまだに残っており、
本日も一名部会に出席し発言されていたが、なお一層の個別法充実を図り、
人権状況を本質的に改善する事こそが自民党には求められているのである。
この上は、自民党に党として「反対」の方針を明確にし、
しっかりとした対案を出していくことが必要であろう。
私も法案阻止に向け、引き続き全力でがんばる所存である。
出席議員：柴山昌彦（部会長）、稲田朋美（部会長代理）、古屋圭司、棚橋泰文、山谷えり子、
下村博文、衛藤晟一、西田昌司、新藤義孝、平沢勝栄、松下新平、古川禎久、山本幸三、城内実
*************城内みのる氏のブログより***************************
全く油断も隙もあったものではない。
今、この時にこの危険な法案が又通されようとしているらしい。
外国人参政権とダブルで通そうと売国の民主党のやりそうな事である。
時間がありません
皆さん抗議と拡散をよろしくお願いします。 無料で１メールアカウントにつき、 １日２通まで電話番号を相手に知られることなく
内閣法制次長 横畠裕介の連名で。
[色:CC0033]長官名等を記載すると 必ず手渡さなければならなくなるそうです。
FAXは抗議した証拠が残るのでメールより黙殺されにくい。 Twiiterより転載 法務省 FAX 03-3592-7940 民主党 FAX 03-3595-9961 自民党 FAX 03-5511-8855 以上の４カ所に送付していただけたらありがたいです。 とのこと… 断固阻止に向け、ご協力よろしくお願いします http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337792665/ ←ここにいっぱい!! |
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外国人参政権付与 民主議連が活動再開へ日本に居住する永住外国人への
地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が
３０日に政権交代後初めての総会を開き、
活動を再開させることが２４日、分かった。
議連は野党時代の平成２０年１月に発足し、
参政権付与を求める提言をまとめたが、
党内で異論が相次ぎ、
２１年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。
 参政権に賛成している議員一覧です。一体どこまで日本人を舐めたら気が済むんだ。
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