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舛添要一都知事（67）に、また新たな疑惑が浮上した。
舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、
政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、 「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体
「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。
そして告示後の1月28日、31日には、
同支部から舛添氏自身の資金管理団体である
「グローバルネット研究会」（以下、グ研）に2日に分けて、
約526万円が寄附として移動している。
このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、 「政党交付金使途等報告書」により明らかになった
（その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は
舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている）。
この不可解なカネの流れについて、 上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、
余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。
ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、
返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての 「正当性」が問われる事態となりつつある。
他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
455：名無しさん＠１周年：2016/05/18(水) 16:24:45.87 ID:ucyFsrhj0.net こりゃ逮捕だな ことが大きくなる前に辞任して出直し選やればよかったのに アホや
昨日のお昼過ぎにはもう一つ
 政治資金の不正流用などが批判されている東京都の舛添知事の政治団体が、
事務所の家賃として、妻が代表を務める会社に、
3年間でおよそ1,600万円を支出しているほか、
ハウスクリーニング目的の支払いもあることがわかった。
自宅の住所と妻の会社の所在地は、同一で、 あらためて説明責任が問われるとみられる。
舛添都知事の国会議員時代からの3つの政治団体の収支報告書によると、
2012年からの3年間で、事務所賃借料などとして、
あわせておよそ1,600万円が、「舛添政治経済研究所」に支払われている。
この会社は、舛添都知事の妻が代表を務めていて、 所在地は、都知事の自宅と同一。
このうち、2012年と2013年には、「グローバルネットワーク研究会」から、
16万1,000円が、「新党改革比例区第四支部」から28万1,500円が、
毎月それぞれ支払われ、2つの団体の解散後の2014年4月以降は、
合計額が「泰山会」から支払われている。
このほか、2014年1月のおよそ28万円の支払いは、 ハウスクリーニング目的となっている。
2014年11月、舛添都知事は、「契約に基づいているので、
何も問題もない」と述べていた。
舛添都知事は、これまで、「税務上のルールにのっとって処理している」
との認識を示しているが、あらためて説明責任が問われるとみられる。
162：名無しさん＠１周年：2016/05/18(水) 13:53:51.48 ID:ri1ppDOE0.net
やっぱ政治資金規正法違反で逮捕だわ 保守速報より
こんばんは  これで逮捕されなかったら、おかしいと思いませんか
 辞任じゃすまないでしょう、ここまできたら。
では、又。
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コメント（20）
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舛添要一東京都知事が代表を務める政党支部など3団体は、
額縁専門店に3年間で計178万円を計上するなど美術関連の支出先が目立つ。
また、ファミリー企業に毎月40万円以上が賃借料名目などで支払われており、
結果的に政治資金が舛添氏側へ「還流」した形となっている。
3団体は、新党改革比例区第4支部（解散）、 資金管理団体の「グローバルネットワーク研究会」（同）と「泰山会」。
いずれも所在地は都内にある舛添氏の自宅住所が記載されている。
各団体の政治資金収支報告書によると、2012〜14年の支出先で
最も件数が多かったのは東京都新宿区にある画材・額縁専門店。
38件で計178万4154円に上る。舛添氏は13日の記者会見で、
外国要人への贈答用などと説明したが、
支出の目的は「額」と記載された2件を除き、備品や消耗品などだった。
このほか各地の画廊などにも資料代として複数の支出を計上していた。
飲食店への支出は、自宅や神奈川県湯河原町の別荘に近い店が10件で、 全体の半数以上を占める。私的な支出と認めた5件を含め、
いずれも「飲食代」と記載する一方、横浜・中華街の中華料理店など2件は
「意見交換の経費」と記されていた。
3団体からは毎月計44万2500円が家賃や事務所賃借料として
舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」に支払われていた。
同社は自宅内にあり、
党支部から約28万円のハウスクリーニング代が支出されたこともあった。
2016/05/13(金) 17:26
午前中は
東京都の舛添知事が家族での旅行や飲食に政治資金を
流用したとされる疑惑で、舛添氏が、
領収書を白紙で受け取っていたことがテレビ東京の独自取材で分かりました。
舛添氏が代表を務めすでに解散している政治団体の収支報告書に記載されている舛添氏の自宅近くの飲食店は、舛添氏が家族で会食をたびたび行い、 白紙の領収書を舛添氏本人が受け取っていたことを認めました。
舛添氏は13日午前中に予定していた日程をすべてキャンセルし、 午前９時前には自宅を出ましたが、まだ都庁には姿を見せていません。
疑惑について午後会見を開き、説明する模様です。
産経新聞 5月13日(金)21時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000572-san-pol 高額な海外出張費をはじめ、韓国政府への都有地貸与、 公用車での別荘通いと立て続けに東京都民らの批判を集めた舛添要一知事。 一連の騒動を受けた都庁への批判は延べ１万件を超えた。 「仕事にならない」。
鳴り止まない電話に、都職員からは悲鳴も聞かれる。 都によると、「家族旅行」の疑惑を受け、 １１、１２日に都庁に寄せられた批判は計４８０件。
「公私混同」「しっかり説明すべきだ」。 知事直轄の政策企画局や都民の声課には、
電話やメールで次々と厳しい声が届く。 だが、政治資金は本来、舛添氏個人の事務所の問題。 さらには知事就任前の不祥事とあって、
事情を知らない都職員は対応に苦慮。 「政治資金の問題なので答えかねる」などと丁寧に対応しているが、
ある職員は「対応で業務に支障が出そうだ」。 都庁には、舛添氏のパリ・ロンドンの出張費が ５千万円に及んだことが判明した３月以降、
舛添氏の政治姿勢に関する批判が殺到。 都によると、「高額すぎる」など海外出張に関する意見は、
これまでに延べ４２００件に及ぶ。 また、舛添氏が、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領からの依頼に従い、 保育所不足に悩む新宿区の都有地を 韓国人学校の増設用地として貸し出す方針を
打ち出したことについては、
「韓国でなく、都民のために使うべきだ」などの批判が延べ７４５０件。 公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘に ほぼ毎週末通っていた問題については、
「距離が遠い」「毎週末はいかがなものか」など延べ１８００件の批判があった。 保守速報より抜粋
こんばんは
Yahooブログのお約束のフリーズ、連日あります。
 家族が居た場所で会議していました、とか
有り得ない嘘ばかりついて、こっちが恥ずかしくなったわ。
13日の定例会見で辞任しておけば良かったのに。
今後ももっと出てくる予感。
では、又。
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東京都の舛添要一知事の資金管理団体
「グローバルネットワーク研究会」（解散）が
「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約３７万円が、
家族旅行だった疑いがあると週刊文春が報じた問題で、
舛添知事は１１日、報道陣の取材に、
「解散した団体もあるので、調べないと分からない。
今、事務所に（調査を）指示をしているが、
精査が終わったら、またコメントしたい」と述べるに留めた。
自身の記憶はあるかとの報道陣の問いに対しても、 「不正確なことは言いたくないので」と述べ、説明を避けた。
政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の
平成２５、２６年に木更津市のホテルに計約３７万円を支出。
文春は会議は行われておらず、
家族旅行だったとするホテル関係者の証言を紹介し、
政治資金規正法違反（虚偽記載）の疑いがあると報じた。
「全て文春さんに聞いて下さい。私どもは当初から取材に応じていません」――。舛添氏が家族で宿泊した、と2016年5月11日発売の「週刊文春」（5月19日号）に報じられた千葉県木更津市のあるホテルは J-CASTニュースの取材にこう答えた。
文春によると、舛添氏は参院議員だった13年1月3日、 議員辞職後の14年1月2日に「慰安旅行」で当該ホテルを利用。
宿泊費の約37万円は「会議費用」として政治資金から捻出したが、
2回とも会議など開かなかったのだという。
それを証言したのが、記事に登場する「ホテル関係者」だ。
「関係者」は、「温水プールでお子さんと遊んでいた」 「いずれの年もグレードの高い部屋に泊まった」と
詳しい利用状況まで明かしている。
確かに、報告書記載の用途と実際の用途が異なっていれば、 「虚偽記載」として問題視される。実際、「会議費用」以外にも
支出内容と合致しない不自然な記述がみられたと報じられており、
舛添氏には、政治資金規正法違反の疑いも含めて説明責任が求められるだろう。
その一方で、ネット上では従業員しか知り得ない個人情報を 外部に漏らす「関係者」にも
「ホテル側の口の軽さも問題」 「そんなに喋るものなのか」 「ゲストのことをベラベラ喋るのも問題」 といった批判も集まっている。 「個人情報は同意を得ず第三者には提供しない」と公式HPに記載
J-CASTニュースの取材に対するホテル側の回答を見る限り、
文春に証言した「関係者」が誰なのかはわからない。
取材の最後、電話に出た担当者に名前を聞こうとすると「申し訳ありませんが、
電話を切らせて頂きます」と一方的にシャットアウトされてしまった。
ちなみに、当該ホテルの公式サイトには 「当館は、お客様よりいただいた個人情報を適切に管理し、 同意を得ることなく第三者に 提供することはございません」
と明記されている。 舛添氏は、文春がネットで今回の件を速報した5月10日、報道陣からの質問に「今日はちょっと（その質問は）やめていただきたい」などと述べ、説明を避けた。 保守速報より抜粋
こんばんは
公務として利用したのだから、ホテル側には何の落ち度もないし
税金を使っているのだから、納税者には知る権利があると思います。
個人情報ではなく、これは、告発でしょう。
もし、これが事実じゃなかったら、舛添氏が文春を告訴すれば良いだけ。
では、又。
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舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」
（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の
政治資金収支報告書（2012〜2014年）を「週刊文春」特別取材班が
精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。
「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、 千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における
「会議費用」として、237,755円を計上している。
翌年も1月2日にやはり
「会議費用」として、133,345円を計上、
その金額は、あわせて371,100円となっている。
正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。 木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。
「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、
家族でご利用になりました。
いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」
言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。 もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、
かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。
舛添氏に事実関係を尋ねたが、
「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。
政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。 「収支報告書に会議費用と記しておきながら、
内実が単なる家族旅行だとすれば、
政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。
しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく
舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」
政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、 「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、
最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」（同前）。
舛添氏の真摯な説明がまたれる。
文春の広告では いろいろ有るみたい！
●正月家族で温泉宿 37万円 知事への提言 / 要望・苦情はこちらへ
保守速報より
こんばんは
Yahooブログの調子が悪く、何度もフリーズし、
2時前に終えるようにしたかったのに、約１時間遅くなってしまいました。
 舛添を追い詰めていると、体調も悪化していくようなので、
美容と健康に悪いから、やめようかと思ったら、この速報。
舛添辞任は、喜ばしいけど、次の適任者探しです。
都民の皆さん、あなた達の血税ですから、是非、要望を。
では、又。
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東京都の舛添要一知事が、公用車でほぼ毎週のように
神奈川県湯河原町の別荘に通っていることが
「公私混同」などと批判を集めている。
舛添氏は「まったく問題はない」と強弁しているが、都民は納得するのか。
東日本大震災後に野党・自民党として「首都直下地震対策特別措置法案」を
作成し、参議院に議員立法として提出した、片山さつき参院議員を直撃した。
「都知事は１３００万都民の命を預かっている。 私が知事なら、こんなことは絶対にしません」
片山氏はこう言い切った。公用車使用だけではない。 「危機管理意識の欠如」が問題だという。
元夫である舛添氏について、片山氏は続けた。
「湯河原滞在中に首都直下地震が発生したら、どうするのでしょうか。 多数の犠牲者が出て、帰宅難民があふれ、交通機関はストップする。
都内は大混乱し、治安が乱れる危険もある。
そんなとき、強いリーダーシップで都民の安全を守るのが知事の職務であり、
責任です。やむを得ない公務があるならともかく、知事がほぼ毎週末、
東京を（約１００キロも）離れているなんて理解できない。
万全の態勢が取れるとは思えません」
政府の首都直下地震対策検討ワーキンググルームが ２０１３年１２月に発表した最終報告によると、
首都直下地震の揺れや火災による建物倒壊は最大６１万棟で、
死者は最大２万３０００人。経済的被害は９５兆円にも上る。
ライフラインもまひして電力供給量は半分に落ち、
上下水道も都区部で５割が断水する−という。
舛添氏は先月２７日、都庁で記者団に「３人の副知事が輪番で（代理を）
ちゃんと務めている。湯河原にも（東京）世田谷の自宅と同じ
緊急連絡体制を敷いており、どこにいても、
しっかり指揮をすればいい」と語ったが、
首都のトップである責任感はあまり感じられない。片山氏は続けた。
「甚大な被害を出した東日本大震災を顧みて、 私たち自民党は２０１２年６月、
『首都直下地震対策特別措置法案』を作成しました。
当時は野党だったので成立しませんでしたが、
政治家は常に
『国民の命を守らなければならない』という
意識を持つべきです」
舛添氏は「できるだけ（湯河原に）行けたらいく」と開き直っているが、 首都のトップが問題の本質を
気付かないことが大問題なのだ。
（ジャーナリスト・安積明子）
ZAKZAKより
こんばんは
公用車の中で仕事している、全く問題はないと
開き直っていますが、仕事は、都庁でやるべきであって、
それが終えたら、自腹でプライベートで出かければ良いと思います。
マスコミのほぼスルーが腹立たしいわ
  では、又。
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