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十勝、そしてわが国の根幹を揺るがすTPPについて、
今週大きな動きがありました。 日米首脳会談、そしてその中身もよく知らされぬままの 「交渉参加へ」のマスコミ報道。 私はその流れの唐突さにかなりの疑念を抱きつつ、 断固反対の立場での意見を言い続けております。 本日は、午前8時「TPP参加の即時撤廃を求める会」、 午後1時からの「農林部会」等において、 ・安倍総理は「聖域なき関税撤廃を前提としたものではない」 ことを確認したとおっしゃるが、 なぜそのような判断できるのか、その理由が理解できない。 ・自民党の政権公約を外務省がどのように翻訳し、 米国に伝えていたか、それに対する疑念が消えない。 ・交渉参加の判断は政府の専管事項という声も聞こえているが、 議院内閣制のもと与党・自民党の役割を もっとはっきりさせるべきではないか。 そもそも、今回の首脳会談の解釈や 今後の方向性についても全く見えないなかで 「判断を政府に一任」というのは時期尚早ではないか。 ・「いったん交渉に入って主張すべき所を主張すればいい」 という意見もあるが、政府と与党との間での 共通認識もないまま交渉に入るのは危険ではないか。 などなど、あらゆる疑問点、問題点を指摘させて頂きました。 私には、どうしても、今回の日米首脳会談によって 「聖域がある」 「TPPは日本の農業及び国全体にとってプラスになる」
「TPPは国益にかなうものである」などとは感じる事ができません。 私の地元十勝は１戸あたりの耕地面積が 38ヘクタールと日本有数の大規模農業地帯であり、 国内での最高レベルの農業構造改革が進んでいる地域です。 しかし、TPPによって第一次産業は ほぼ壊滅状態になるという試算が出ています。 TPPが締結されたとしても、 日本の農業は海外で勝負すればいい、 日本の農業は海外に出ても勝てる、という声も聞こえてきます。 しかし、いわば農業エリート地域ともいえる 十勝の農業が丸ごとなくなるという試算も 出てしまうくらいのTPPによって、 なぜ、日本の農業が海外で勝負できる、 日本の農業は生き残ることができる、 と言えるのだろう、と私は疑問に感じております。 明日も朝は外交・経済連携調査会に出席します。 安倍総理は党の役員会において 「農村の実情を最も知っている自民党の意見を 十分聴いて判断したい」とおっしゃったそうです。 私は自民党の中でも農村の実情を知っている者の一人として、 このまま交渉参加への流れに何とか歯止めをかけるべく、 今後も反対意見を述べてまいります。 衆議院議員・中川郁子 公式ウェブサイトより 私は素人で、ただのおばさんだけど
色々な動画等で考えても参加のメリットが感じられません。 反対派の議員の皆さん、よろしくお願いします！！  ランキング参加中！ ↑クリックをお願いします！ |
☆憂国の戦士達☆
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コメント（12）
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2-4【白洲次郎】マッカーサーを叱った男〜戦後復興への挑戦〜
白洲次郎（しらすじろう） 明治35年
（1902年）2月17日 - 昭和60年（1985年）11月28日） 日本の実業家。 終戦直後GHQ支配下の日本で吉田茂の側近として活躍し、 貿易庁（通産省）長官等をつとめる。 独立復興後は、東北電力会長等を歴任した。 夫人は、作家・随筆家の白洲正子。 イギリス仕込みの流暢な英語力、185cmの長身、 日本で最初にジーンズをはいたダンディーな男。 昭和20年（1945年）、 東久邇宮内閣の外務大臣に就任した吉田茂の懇請で 終戦連絡中央事務局（終連）の参与に就任する。 ここから、白洲次郎の 連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）を 向こうに回した戦いの火蓋が切られる。 主張すべき所は頑強に主張し、 GHQ某要人をして「従順ならざる唯一の日本人」と言わしめた。 昭和26年（1951年）9月、 サンフランシスコ講和会議に全権団顧問として随行する。 この時、首席全権であった 吉田首相の受諾演説の原稿に手を入れ、 英語から毛筆による日本語に書き直し、 奄美諸島、琉球諸島（沖縄）並びに 小笠原諸島等の施政権返還を内容に入れさせた。 吉田退陣後は、政界入りを望む声もあったが 政治から縁を切り、実業界に戻る。 白洲次郎氏は、私が尊敬する人物です。
憲法を作ったアメリカでさえすぐ改正されると思われたものを 未だにそのまま改正されず使われているなんて ナンセンスだと思います。 日本人の為の憲法改正が一日も早く必要だと切に感じます。 それこそが、 白洲氏の努力が報われる事になるのではないでしょうか。
二番目の動画の１を貼りたかったのですが、見つかりませんでした。
削除されてしまったのでしょうか。
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この秋は・・・風か嵐か
No.773 平成24年 9月 7日(金) 昨日の早朝、残暑の中で伸びすぎた庭の草を刈った。 その時、亡き父がよくつぶやいていた歌が心に浮かんだ。 その歌を、「この秋は・・・、」と口ずさんで父の事を思い出していると、 急にバケツをひっくり返した様な大粒の雨が降りだし草刈りを中断した。 この秋は、風か嵐か知らねども、 今日の務めの、草を刈るかな これは、二宮尊徳の歌だと、母が言っていた。 この歌は、状況に流されうろうろするな、 今はただ、今やらねばならない事を為せ、という意味だ。 では、今やらねばならない事は何か。 それは、事態（危機）の本質を見つめ、 それを克服する根本原則を確立する事だ。 前にも書いた「ウソをつく事を悪いとは思わない文明に、 正々堂々と反転攻勢をかける」事だ。 つまり、領土を守る事、拉致された同胞を救出する事、 いじめを克服する事、そして、デフレから脱却する事だ。 このうち、「領土」、「拉致」そして「いじめ」は同根である。 これらは全て戦後憲法体制の中で起こった国家を 内外から崩壊させる事態（危機）である。 従って、戦後憲法体制では克服できない。 克服できなければ、我が国は滅びる。 しかるに、戦後憲法体制が生み出した醜悪な野田内閣は、 中共の言い分通りに、尖閣を日本人が近づけない島にして 「平穏かつ安定して管理する」為に、魚釣島、 北小島そして南小島の購入に卑劣な地上げ屋のような手口を使い、 拉致問題では北朝鮮との交渉内容に関しては、 いつも、さも鋭意北朝鮮と話し合っているかのようなウソをつき、 いじめに関しては、 「命の尊さに真正面から向き合って対処する・・・」と 文部科学大臣が歯の浮くようなコメントする。 国土を守れない、国民を守れない、この事態が、 「前文と第九条」を持つ現憲法で克服できない事は明らかであろう。 同様に、いじめも現憲法では克服できない。 何故なら、命以上に大切な物がある事を教えない戦後教育は、 命の尊さを教える事はできないからである。 「武士道は死ぬ事と見つけたり」と教える教育には、 命の尊さを教える力がある。
あっぱれ中山成彬元文部科学大臣は、 「日教組の力が強い県の児童の学力は低い」という正論を発したが、 戦後憲法体制の生み出した左翼組織である 「日教組といじめの相関関係」にも注意を払わねばならない。 そこで、これらの事態（危機）を見つめたなら、 この克服は戦後憲法体制からの脱却だと分かるのだから、 今やらねばならないのは、その「腹」を固める事だ。 それは、つまり一刀両断、 憲法の廃棄ではないか。 現憲法は、無効だから廃棄するのだ。 尚、本日九月七日の産経新聞朝刊の「正論」は、西修氏が書かれている。 それは「領土・領域は憲法改正して守れ」というものである。 この「正論」における事態（危機）の認識と、 克服には軍隊の運用が必要だという判断には賛同するが、 尖閣においては、危機は、二、三か月後に具体化する公算が大なのだ。 拉致もいじめも、現在進行中で日々具現化している危機ではないか。 よって、論者に問いたい。 危機は現在進行中、そして年内に具体化する。 しかるに、 「憲法改正実現」までに 何年を要すると思われて「正論」を書かれているのか、と。
又、「無効」なものを「改正」してどうするのか、と。 デフレからの脱却については、増税だけを決めて、 デフレからの脱却策を今実践しない者は、犯罪者だと言っておく。 かつて、贅沢は敵だといわれた時代があった。 しかし、同時に、貧困は犯罪だ、とも言われていた。 よって、増税だけを決めて デフレを放置して失業者を増やす者は犯罪者である。
ハンマーで殴られるべき者は、大津市の教育長ではない、そいつだ。 しかるに、今、永田町では何をやっておるのか。 毎日、朝から晩まで、党首選挙で、どうすれば有利か不利かの駆け引き。 この危機をいかに克服するのか、 その策を腹を決めて開陳する問題意識はさらさらなし。 アシカのような眼をした総理大臣は、 大津市の校長同様他人事のような表情をしている。 従って、今朝の「正論」の論者、考えられたし。 この永田町の状況を敵が見れば、敵の対日攻勢、 つまり危機は、数か月で現実化するといえるのだ。 この危機に対処するに、憲法９６条による改正によるなどは、 何年かかるか分からない、空想的、非現実的だと思われないか。 西村先生の時事通信は
いつも私が思っている事をズバリと書いて下さっているので
このような方達に日本の舵取りをしていただきたいと真剣に思うのです。
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日本の価値は「信用」である
No.772 平成24年 9月 5日(水) 二十世紀の後半から現在まで、 我が国は西の隣国である朝鮮（北朝鮮と韓国）と 中共（中華人民共和国）に文字通り朝から晩まで誹謗中傷され続けた。 二十世紀に、日本帝国主義、日本軍国主義は、 悪い事をして自分達を苦しめた、 日本は加害者で自分達は被害者だという宣伝である。 特に彼らは、 アメリカの世論を反日に動かそうと執拗で愚劣な工作を続けている。 アメリカにいるチャイナとチャイナ系アメリカ人は、 日本軍の残虐性を訴えた 「レイプ・オブ・ナンキン」という偽書をアメリカ国内に頒布し、 又映画も作り、中共の意向通りにアメリカの議会筋に献金し ロビー活動を展開してアメリカ議会に 「反日決議」を出させようと工作を続けている。 アメリカにいるコリアは、 ロサンジェルスの街角に「竹島は韓国の領土」という看板を設置し、 全米各地に朝鮮人従軍慰安婦が日本軍の性の奴隷にされたという 虚偽のプレートを設置し始め民族の恥を晒している。 そして、これら、中共と朝鮮に共通な事は、 「ウソをつかなければ生きていけない」という事である。 「ウソをつく事が悪い事」だと思っていないという事である。 中共は尖閣諸島は中共固有の領土だと真顔で言い張る。 韓国は竹島は韓国固有の領土だと真顔で言い張る。 韓国に至っては、日本が黙っているのをいい事に、 対馬まで韓国のものと言い始める。 中共も朝鮮韓国も、言っている事は凡て大嘘ではないか。 まるでウソつき大陸とウソつき半島である。 即ち、日本とは「文明」が違う。 「たちあがれ日本」の中山恭子さんが言っていた。 世界には、子供達に、「ウソをついてはいけない」と教える民族と、 「騙されてはいけない」と教える民族がある。 日本は「ウソをついてはいけない」と教える民族である。 中共と朝鮮は「騙されてはいけない」と教える民族である。 なぜ、「いけない」のか。 日本では、ウソをつく事が悪いからで、 中共・朝鮮では、騙される事が悪いからである。 つまり、日本と彼らとは正反対なのだ。 彼らは、ウソをつく事を悪いとは思っていない。 騙された方が悪いと思っている。 以前、テレビに出演した時、 日本に留学してそのまま日本に居座り、 支那に進出する日本企業のコンサルタント業をして大儲けいしている （つまり、日本の中小企業経営者をだまして大儲けしている）支那人が、 私の追及に対して「支那人に騙される日本人が悪いんだ」と言った。 語るに落ちたのだ。 このように、チャイナとコリアは、人にウソをつく、 人を騙す事を悪い事としない文明圏にある。 つまり、ウソつきのプロである。 従って、これらの国において政府の名において対外発信をするものは、 ウソつきのプロ中のプロだ。中国外務省の男女の報道官の顔を見られよ。 このようなチャイナとコリアのウソつき、 人を騙すプロが、朝から晩まで、日本は悪い国だ、悪い国だと、 アメリカやヨーロッパやアジアで言いふらし、 世界における日本の評価にダメージを与え続けているのである。 それに加えて、日本は高齢化社会に突入し、 経済的停滞が長引き、第二の経済大国から転落している。 そこで、本論に入る。 しかれども、なぜ、日本の通貨である円は高いままなのか。 この問いに対するアメリカの学者（ステルツァー博士）の答えを、 ジャーナリストの日高義樹氏が次のように伝えている。 「日本の社会は安定しているし、日本人は信用に値する人々だ。 日本の金融機関にお金を預けておけば安心だ。騙される事がない。 どこかの国のように政府が闇で操作して預金を奪ってしまう事もない。 だから世界の人々は日本の国債を買う。その結果、円が高くなる」 要するに、世界における日本の価値は、 「信用」なのだとアメリカの学者が言っている。 つまり、日本が、「ウソをついてはいけない」という文明を自信を持って貫く限り、 この日本の価値は衰える事はない。 近い将来、世界は、チャイナ企業とコレア企業の常習的粉飾決算に驚くであろう。 彼らの文明では、帳簿に真実を書く事はありえないからだ。 日高氏は、アメリカの高名な学者の答えを紹介したが、 私は、昨年の東日本被災地において救援活動を展開した アメリカ海軍救援物資輸送ヘリの女性機長の話した事を次に紹介する。 「ある学校の屋上にSOSの文字を発見した。 そしておそるおそるヘリを屋上に着陸させた。 何故なら、アメリカを含む世界の諸国では、 救援物資を運ぶヘリに被災者が群がって収拾がつかなくなるからだ。 しかし着陸してみると、 年配の男性が一人静かにヘリに近づいてきて、被災者数百人がいるという。 救援物資を渡すというと、皆静かに列を作ってバケツリレーをして受け取った。 他の国にある物資の奪い合いなど全くなかった。 そして、もうここまででよいという。 まだあるといって渡そうとすると、男性がきっぱりと断って、 他の場所にいる被災者に渡してくれといって、どうしても受け取らなかった。 更にけが人を運ぶというと、 足を骨折した老人が一人いるので彼を運んでくれといった。 そして、老人が申し訳なさそうに乗せられた。 この日本人の優秀さと精神性の高さは、アメリカ軍の公式記録に載せられる。」 我々は、昨年の東日本の被災地の同胞に感謝しなけらばならない。 彼らは苦難の中において、文明を失わず、 「日本人は如何なる民族なのか」を世界に発信してくれたからである。 そして、わが文明に誇りと自信を持って、 いよいよこれから、ウソをつく事を悪い事とは思わない文明に、 正々堂々と反転攻勢をかけねばならない。 その為に、まず、国内の異文明人、 つまり、チャイナとコリアと同じマインドを持って、 国民を騙す事を悪い事だと思っていない政党と政治家を撲滅しよう。
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