☆憂国の戦士達☆

　自国民の保護は自分の国で行なえ。
　何でもかんでも日本に押し付けるな！

日本に永住資格回復要請へ　在日冤罪事件で韓国政府

韓国で「北朝鮮スパイ」との冤罪被害に遭い長期間拘束されたため、

日本の特別な永住資格を取り消された在日韓国人について、

韓国外交通商省が日本政府に資格を回復するよう要請する方針である事が

３日までに分かった。

資格回復を日本政府に求めてきた在日韓国人２人が２日、

韓国政府に支援を求める為同省を訪問した際、

当局者が２人に方針を表明した。

複数の関係者が明らかにした。

同省当局者は共同通信に「人道問題であり放置できない」と話した。

資格回復の問題をめぐっては、滝実法相が６月１２日の衆院予算委員会で

「これからの課題として取り上げる」と表明。

冤罪が原因で資格を失った人は多数いる可能性があり、

韓国が資格回復を求めれば、日本の法務当局は対応を迫られる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/plc12070319040019-n1.htm

　韓国が軍事政権であった頃、

国内の民主化運動に呼応して日本に住む在日韓国人が韓国に渡って

その運動に参加した。

それに対して当時の韓国政府は

これらの活動家を北朝鮮のスパイとして逮捕した。

　そのような人達は冤罪であったとして

韓国政府に賠償を求めている過程で、

この特別永住資格の回復を求める動きが

出てきたものと考えられます。

　ご存知のように特別永住資格は日本を離れ長期間帰国しなかった者は、その永住資格を失うという規定があるので、

日本政府が永住資格を取り消したのは当然です。

　それを今になって資格の回復を要求し、

尚且つ韓国政府がそれを代弁するなどふざけるにも程があります。

そしていつものようにこれを「人道問題」にすり替えられています。

　先ずこの在日韓国人は祖国韓国の民主化運動を行なう為に、

日本を出国したのであってその目的が極めて政治的であり、

それが如何なる形で終わるにせよ、

日本に再び戻って来るなどとは余りにも身勝手である。

　在日の特別永住制度というものの存在を廃止する主張を私はこれまで掲げて来ました。

かつて維新政党新風から参院選挙に立候補させて頂いた時にも、

この「特別永住制度の廃止」を一番目に挙げております。

　そもそも在日に他の外国人と違って、このような特別な資格を与えているのは、かつて日本に併合されていた為に日本国民としての国籍を

持っていたという歴史的な背景があります。

　しかし、日本が大東亜戦争に敗れ韓国が独立した時に、

彼らは日本国籍を失い韓国籍になりました。

全ての在日韓国・朝鮮人は日本を戦後統治したアメリカ占領軍と

日本政府、韓国・北朝鮮との話し合いで

朝鮮半島に帰る事が決まりました。

　韓国人の日本における組織である民団はかつては「居留民団」と名乗っており、居留とは一時的にそこに留まるという意味で、全員が韓国に帰還することを目的として設立されたと記憶しています。

　その彼らが朝鮮半島に帰らずに日本に留まり、永住権を要求し出したのは彼ら在日の身勝手なエゴでしかありません。

本来なら全ての朝鮮人は朝鮮半島に帰るべきだったのです。

韓国や北朝鮮は在日が「帰りたくない」と言っても、

自国に対する強制的な送還を日本に求めるのが普通です。

　自国民を自分の国に引き取らない等という国家があって良いのでしょうか？とてもじゃないが考えられません。

日本に厄介者を押し付けてしまったとも言えるでしょう。

　さて、今回のケースですが韓国は冤罪でその在日を長期間拘留したとするならば、それにかかる一切の責任は韓国政府にありますから、

韓国が責任を果たせば良いのです。

何故日本に戻そうとするのかの意味が分からない。

　その本人達にしても日本人ではありません。

韓国人として日本でたまたま誕生したに過ぎない。

自ら愛国心に目覚め祖国の変革運動の為に韓国に渡ったのであれば、今更何の為に日本に戻って来たいなどと言っているのか？

　長期間日本を離れ戻らない在日に特別永住資格が取り消されるのには二つの意味があると思います。

　１　日本社会において社会貢献する考えもなければその実態がな　　　　　い。

　２　生活基盤が日本において失われており、　

　　　日本に住まわせてやる理由が存在しない。

　在日の特別永住資格と言うのは彼らの未来永劫に変わらない権利ではありません。彼らは日本に住む権利があるのではなく、

日本社会の温情でおいてあげているだけなのです。

　よって日本社会に貢献する気もなく、その実態もなく、

戻って来ても日本社会に既に生活基盤を失った人に対して、