☆憂国の戦士達☆

天皇陛下、ご皇室をお守りする為には、

日本国憲法の無効宣言を、まず先にしないといけません。
天皇陛下をお守りする事に反対する日本国民は、いるのでしょうか。
世界最強の天皇陛下をお守りすると言う事は、

長い歴史伝統文化の国、日本を守る事でもあり、

日本国民を守る事に繋がります。
ここから、日本国の始まりなんです！

たちあがれ日本　西村慎吾http://shingomatrix.jp/
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page...

たちあがれ日本が最も保守色が強いようです。

党員募集http://www.tachiagare.jp/contact/join.php
・昭和２７年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効し、
我が国は約７年に及ぶGHQの占領から解放され主権を回復し独立国家となりました。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-1488.html

日本国憲法は戦後アメリカが作った憲法なんです。

日本国憲法無効宣言もダメ！核武装もダメ！何でもダメダメ！！

日本派政党政治家　たちあがれ日本と日本派国民

売国民主党を、一日でも早く、潰して消滅させないとなりません
　

宮内庁から外務省出身者を追い出さないと、天皇制に危機が及ぶ

今日4月29日（日）のたかじんの番組での三宅氏の発言だそうです。
宮内庁が、外務省化している。
こんなＨＰがありました。
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-296.html

天皇陛下をお守りするには、憲法無効しかありません。
支柱がなくなり、骨抜きになり、日本と言う国がなくなります。
今現在は、天皇様がいらっしゃられるので、売国な総理でも、

震災があっても日本国民は冷静にいますが、

天皇様の支柱がなくなれば、

日本国民は、親を無くしたひな鳥と同じになり生きていけません。
日本と言う国も無くなってしまいます。
もう、時間がありません。日本がなくなります。終わりです。

「今日の政治の最大の問題は、金のかかる選挙である。そして、政治資金をめぐって腐敗が起き、政治家の倫理観が問われている」今から三十年前、小沢一郎氏、父、佐重喜氏を偲んで纏められた『人間小澤佐重喜』の中で、こう書いた。政治資金に起因する腐敗を防ぎ、政治倫理を正しく保つために、氏が唱えた改革が、選挙制度の改正、即ち小選挙区制の導入と政治資金の公営化だった。それはまた、佐重喜氏の主張と重なるものであった。父子二代に渡って執念を燃やした小選挙区制は実現された。そして今、民主党政権が誕生し、その中心に小沢氏が君臨する。では、果たして政治資金を巡る腐敗は消えたのか。政治家の倫理観は、以前に較べて確立されたのか。明らかに否である。

氏が拘り続けた政治資金の公営化は、結果として小沢氏の権力の強化をもたらした。氏が新党を創り、それを解散して次の新党に移る度、億単位の政党助成金が小沢氏の政治資金団体に流入した。氏の手元で動いた理解できない政治資金はなんと２１億円に上るという。そうした資金の動かし方は、現時点では、氏が主張するように「合法的」だそうだ。だが、その合法性は、政党助成制度の盲点を突いたものでしかない。１９９５年に施行された同制度は９４年に成立した政治改革関連四法によるもので、四法を主張したのが小沢氏だった。政党助成制度の細目を知り尽くした氏であればこそ、かいくぐれる事の出来た法の抜け穴であったわけだ。

国民の一体誰が、税から払われる政党助成金が小沢氏の不動産購入資金の一部になるという事態を想像しただろうか。氏は、自身の死に際しては、それらは社会に還元すると語ったが、それがどのように「法的」に担保されているのかは不明である。その限りにおいて、氏の弁明は日本国民の常識・良識には馴染まない。いわんや、氏が政治改革で目指したはずの「政治家の倫理観」に悖る。有体に言えば恥知らずな行為である。小沢氏も鳩山由紀夫首相も、現時点では法に問われる事はなくなった。しかし、国家の指導者二人が揃って疑わしい金銭にまみれ、倫理観を欠いたまま、尚、日本の指導者の地位に留まっている事は、国際社会における日本の恥である。

中山成彬（なかやまなりあき、1943年6月7日 - ）は、日本の大蔵官僚、政治家。衆議院議員（6期）、文部科学大臣（第5代・第6代）、国土交通大臣（第10代）を歴任した。 ■政策歴史認識南京大虐殺否定論者である。映画「南京の真実」の国会議員向け試写会が上映された際には「婦女子に対する暴行とか、そんなことは全くなかった」と発言している。慰安婦問題に対しても、連行過程や慰安所内での慰安婦に対する人権侵害、およびそれに対する日本軍・日本政府の責任を認めない立場である。これらは文部科学大臣在任中に開催された教育改革タウンミーティングでは「やっと最近、従軍慰安婦や強制連行という言葉が（教科書から）減ってきたのは本当によかった」（2004年11月27日開催時）、「そもそも従軍慰安婦という言葉は当時はなかった。なかった言葉が（教科書に）あるというのが問題」（2005年6月11日開催時）などの発言をおこなっている。 2007年、アメリカ合衆国下院121号決議の可決後に、日本の前途と歴史教育を考える議員の会主催の記者会見で、アメリカ合衆国下院への反論を行うと明言した。文教政策後述の「発言」に見られるように、日本教職員組合の存在と活動に否定的である。また、後述のように文科相時代に全国学力調査を提唱し、導入を推進した。現在の性教育やジェンダーフリー教育についても批判的である。「教育のガン」発言後の、2008年12月10日に自民党の森山真弓を会長とする「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会」（略称：日教組問題究明議員連盟）が発足し。中山は顧問の一人として就任した。この中で中山は「一般国民の目が届かないところで一部過激な日教組の組合員が自虐教育、過激な性教育、行き過ぎたジェンダーフリー教育など信じられないような教育を行っている。かつて社会党議員であった者が今民主党内にもぐりこみ、民主党の教育政策の主導権を握り、道徳教育反対等の日教組の主張が色濃く反映している」などと主張している。この点を国民に主張すれば次の選挙での勝利に結びつくとしていた。このような中山の強い日教組批判の姿勢について、民主党の支持団体である日教組や自治労を攻撃することで、自民党を勝利に導きたいとの計算があるとの指摘もある。国土交通政策「必要な道路は造っていかないといけない」「都会にも改良すべき道路はたくさんある」と述べ、地方の道路整備を進めると同時に首都圏でも道路の再整備を続ける方針を示している。また、「公共事業の削減はもう限界。財政再建は必要だが、削減一辺倒という考えはやめてほしい」として公共事業への積極投資を示唆している。日教組は「教育のガン」「日本教職員組合#教育荒廃の元凶論」も参照教育問題について、「（贈収賄事件のあった）大分県の教育委員会のていたらくなんて日教組ですよ」「日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる」「（日教組が強いから）大分県の学力は低い」と日教組を批判した。この発言に対し、日本教職員組合書記長から抗議文書が送られた。また、文科相時代に全国学力調査を提唱した理由も、自説を証明するためであり、証明が完了した以上調査の役割は終わったとも述べた。朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力テストの点数が共に高かった例（秋田県）や、組織率と学力テストの点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は、「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行過ぎた組合活動があったことを認めた上で、「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。（関連があると）一概には言えない」との省としての見解を示した。これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くても、イデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と独自の主張で反論した。中山は週刊誌の取材[要出典]にて「授業を無視してストライキをするようなことが生徒の学力にいいはずがない。それに組織率と日教組の強さは等しくない。例えば秋田県は組織率は90%を超えるほど高いがゆるい活動で知られ、実際に学力テストの結果は良かった。逆に組織率は高くないながら過激な活動で知られる北海道や大阪は学力は低い」ちなみに、同誌の中で、文部大臣時代に全国の小中学校を視察したが大阪だけは日教組が阻止して実行できなかったと述べている。中山は日教組に対する批判について、「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか（日教組を）解体しなければならない」と述べ、千葉県知事・ウタリ協会代表からの抗議申し入れには直接応対したものの、日教組に対してはこれを拒否した。日教組側は「非常に憤りを感じる」「直接本人に会って、真意を伺うとともに、改めて辞任を求めていきたい」とコメントした。「民主党政権になると日本が大阪府になる」 2008年9月28日、国土交通大臣を辞任。在任期間は5日で、閣僚の在任期間としては戦後2番目の短命となった。辞任した後も中山は9月29日朝のTBSの番組の中で、「私の次の選挙は本当に危ないが、政治生命をかけてでも国民に訴える責任がある」とし、さらに野党の民主党についても「民主党政権が誕生すると、日本全国が大阪府みたいになる。職員組合とのなれ合いで財政破綻にひんしている」などと発言した。建設談合中山が支部長を務める自民党宮崎県第1選挙区支部が、国交省と旧日本道路公団が発注した鋼鉄製橋梁工事で談合したとして 2005年に公正取引委員会から排除勧告を受けた2社（サノヤス・ヒシノ明昌、日本車輌製造）から、摘発後も計72万円の献金を受けていた。家族妻の中山恭子は、大蔵省時代の同期であり、福田康夫改造内閣にて内閣府特命担当大臣・拉致問題担当大臣を務めた。

土屋敬之（つちやたかゆき、1952年2月8日 - ）は、日本の政治家、東京都議会議員（4期）。一人会派「平成維新の会」代表（大前研一の興した同名の団体とは無関係）。初当選から2009年12月5日まで、民主党に所属していた。経歴獨協高校（同級生に戸井田徹）、獨協大学出身。東武百貨店勤務を経て、塩川正十郎の秘書に。その後、小沢鋭仁衆議院議員秘書を歴任する。 1997年に旧民主党公認として板橋区より都議会議員に出馬し初当選。都議会文教委員会副委員長、都議会民主党副幹事長、都議会総務委員長、都議会民主党総務会長（3期）、民主党東京都連常任幹事、民主党東京都連選対副委員長などを歴任した。 2009年東京都議会議員選挙で4選したが、同年12月、「党の決定に背く行為があった」として民主党を除名された（#民主党除名）。「北京オリンピックに反対する地方議員と市民の会」会長（会事務所には西村修平の主宰する「主権回復を目指す会」が同居している）。教育再生・地方議員百人と市民の会東京支部理事。富士社会教育大学校専門研究員。UIゼンセン同盟東京支部政策懇話会会長。憲法学会会員。民社協会会員。インターンシップのコンサルティングを行なうNPO「HYBRID」理事。民主党は石原都政と距離を置き、2009年の都議選にも野党として選挙に臨んだが、土屋は選挙前・選挙中を通じて、石原都政を肯定的に評価。「新銀行など『批判の対象』にはなったが、『石原都政がダメ』だとは誰も審判していない」と、自らの得票増などを根拠に主張し、石原都政を批判した『都政新報』に対し、「（対案も出さずにいうなら）MRI検査をすすめる」と非難した。また、「文化を破壊する、夫婦別姓、ジェンダーフリー、過激性教育、偏向教育とはこれからも断固闘っていく。あらかじめ宣戦布告を行っておく」との見解を示した。教育問題について議会では主に、教育の“正常化”を主張。学校式典における国旗の掲揚、国歌の斉唱については、「実施要綱」の制定、従わない教員や、 “生徒を扇動して起立させない教員”の処分などを実行させた。また、35年ぶりに公務員制度の改革を求め、「ながら条例」（組合の仕事をしながらでも給与がもらえる）の廃止では本会議質問をはじめ、『正論』で論陣を張った。 2006年6月、「新しい歴史教科書をつくる会」から八木秀次が袂を分って設立した「日本教育再生機構」に参加、発起人を務める。他に民社人権会議専門委員。同年10月24日には東京地裁の「君が代・日の丸崇敬の強制は教育委員会の裁量権逸脱」判決を批判し、訴訟を担当した裁判長罷免を求める旨集会を呼びかけた（→国旗及び国歌に関する法律#東京都立高校の例）。また、増田都子教諭が授業で「反米思想を教えている」として、増田の懲戒解雇を要求したが、増田に名誉毀損で訴えられ2007年4月敗訴。最高裁で確定した。足立16中での人権侵害事件を書いた三都議の共著「こんな偏向教師を許せるか」に対する名誉毀損裁判（原告増田都子）では、 2008年4月東京高裁は被告全面勝訴（名誉毀損にはあたらない）との判決。一方で、本書を執筆するに当たり増田の家族・病気休職時の病名といった個人情報を都教育委員会（時の指導企画課長、近藤精一）を通じて入手していた。都個人情報保護条例違反で教育委員会に賠償命令（6月に最高裁で確定）。また、2003年7月には、東京都立七生養護学校で行われていた性教育の授業内容を不適切として、中止・機材没収・教員処分を東京都に求めている（七生養護学校事件）。 2009年の都議選で民主党と選挙協力した生活者ネットワーク（土屋は推薦申請せず）については、「たそがれ政党なので、民主にもぐりこんでいる。この政党が、ひな祭りを否定し、男女の性差を否定している政党だとは「誰も」知らない」と批判した。日教組批判民主党所属時代から、公然と日本教職員組合（日教組）批判を行っている。輿石東民主党参議院議員会長（日教組出身）が、日教組大会で「教員の政治的中立などありえない」と発言したことに、「法規を無視した悪辣な発言」と抗議電報を打っている。拉致問題への取り組み以前から北朝鮮による日本人拉致問題に取り組み、 2000年に「北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会」（現「北朝鮮に拉致された日本人を奪還する地方議員の会」）を結成し会長に就任。また領土問題に絡み、2005年4月に本籍地を東京都小笠原村の沖ノ鳥島に移した。歴史認識問題初当選直後、東京都が計画していた「東京都平和祈念館」が「自虐史観」に基づいた偏向展示であると主張し、着工直前に計画を中止させた。 2004年10月5日、ヤングジャンプ掲載の本宮ひろ志著「国が燃える」の南京大虐殺の描写を巡り、東京都議古賀俊昭（自民党）と共に、「自虐史観」的であると、出版元集英社へ抗議に行った。その結果、問題とされたシーンは削除され、コミックス版からは割愛されている。この抗議の後、「国が燃える」は連載打ち切りとなった。 2004年12月16日、米ニューヨーク・タイムズのインタビューで、今上天皇が「日の丸・君が代の強制はよくない」と発言したことに対し（天皇は園遊会でも米長邦雄に対して同様に話している）、「天皇は、かれのことをジミーと呼ぶバイニング女史に育てられた（からだ）」と述べ、『アメリカ人に教育を受けたので、天皇は、本来身に着けるべき価値観からずれてしまった』と天皇批判とも取れる発言をしている。また、「日教組は、生徒に日の丸の白は骨の色で、赤は人の血の色だと教え続けてきた。かれらは、（卒業式などで）生徒が起立する権利を剥奪している。かれらは天皇を憎み、日本を憎んでいる」という自論を展開した。 2007年7月13日に米国大使館に手渡されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める抗議書にも賛同者として名を連ねた。民主党に対する批判マニフェスト未記載事項に対する指摘第45回衆議院総選挙公示前には、民主党のマニフェストとは別個に作成しているINDEX2009には民主党の「政策の到達点」であると明記してあるから、 INDEX2009に記載している外国人参政権、夫婦別姓、国会図書館に日本の戦争犯罪を糾明する機関の設置、慰安婦への補償など国家の根幹にかかわる問題をきちんとマニフェストにも載せて国民に信を問うべきであると訴えた。第45回衆議院総選挙公示後、投票4日前の8月26日発売『WiLL』10月号で、「民主政権を内部告発する!」と題し、永住外国人への地方参政権付与、選択的夫婦別姓の導入、慰安婦問題への取り組みなどをマニフェストに載せていないのはマンション偽装と同じになるのでマニフェストに明記するべきである」と主張した（これが“党員でありながら党方針に反する言動”として後述の除名につながる）。また、土屋と選出区が同じ板橋区が単一自治体で選挙区全域である東京11区では、民主党は新党日本の有田芳生を推薦した（落選）が、選挙後、有田は民主党内に「利敵行為」を働いた者がいたことを明らかにした。土屋は「落選した候補が、自分の不明を恥じずに、他人に責任を転嫁、それを党幹部に言いつけたか言ったらしい」と反応している。また、当選した自民党の下村博文は、教科書問題などで土屋と協力関係にあり、思想信条が近しい。社民党との連立に対する批判総選挙後に民主党が国民新党と共に社会民主党を連立政権に加えたことから、「たった8名の社民党[11]に振り回されている新政権」「共産党張りの政策で選挙を戦った」と批判し、「この国を救うのは、良識的市民の蜂起しかない。後は、緊急避難的●●●だ」と主張した（伏せ字も原文のまま）。民主党除名総選挙後、民主党倫理委員会の大河原雅子委員長から「意見聴取する」として出席を求められ、文書で内容証明と日程調整の質問を行ったが、民主党倫理委員会からは「党則」が送付されたのみで、土屋側は「党規のどの条項によって呼ばれるのか明示がなければ行くに行けない」と主張している。 10月28日、民主党東京都総支部連合会は常任幹事会で、土屋を離党勧告に処すること、本人が勧告を容れない場合は除名することを決めた。土屋は11月5日、都連に対し「民主党倫理規則に明記された手続に従うことなく下された一方的な処分であって、憲法上の要請である適正手続によることなくなされた民主主義原理の前提に反するものである」として大河原および都連会長の菅直人宛に再審査請求書を提出するとともに、自身が2度にわたって提出した要求書について回答するよう求めたが、民主党東京都連は12月5日の常任幹事会で土屋の除名処分を決定した。土屋は「処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い、公開ディベートも申し入れる」と反発し、一人会派「平成維新の会」立ち上げを表明した。

政策・主張 1997年2月3日 - 衆議院予算委員会において、初めて横田めぐみ拉致事案を取り上げ、また田口八重子・地村保志・濱本富貴惠・蓮池薫・奥土祐木子市川修一・増元るみ子らの実名も挙げ、彼らが北朝鮮に拉致されていると明確に指摘した質疑を行い、橋本龍太郎総理大臣、池田行彦外務大臣に政府の見解を質した。当時13歳の中学生少女が拉致されていたという事実の指摘は国民に衝撃を与え、北朝鮮による日本人拉致問題が広く国民に認識される契機となった。同時に被害者家族は家族会を結成し、救出活動を開始することになった。また国会内では議連結成の動きが本格化した。西村は同月、中山正暉が会長となり設立された「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟（旧拉致議連）」の議連幹事長に就任した。 1997年5月6日 - 「日本固有の領土である」として、尖閣諸島魚釣島に垣市議会議員の仲間均、フリーカメラマンの宮嶋茂樹、映像教育研究会の稲川和男の三人と視察を行った。 2002年4月 - 中山正暉の不可解な言動による旧拉致議連の解散に伴って改めて立ち上げられた「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（新拉致議連）」の幹事長に就任し、家族会・救う会と結束して行動することを確認した。 2002年6月 - 朝まで生テレビ!にて、議論の途中で唐突に、出席者の一人である日本共産党所属の国会議員・穀田恵二に対し、「共産主義者は母国が日本じゃない」と発言した。 2004年2月25日 - 議員連盟「教育基本法改正促進委員会」設立総会のあいさつで「お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出す。お国のために命をささげた人があって、今ここに祖国があるということを子ども達に教える。これに尽きる」と発言した。内容が教育基本法改正反対派が懸念する軍国主義賛美と指摘された。 2006年9月26日 - 総理大臣指名選挙では、新進党～自由党～民主党と同志だった現職の民主党代表小沢一郎ではなく、 93年衆院初当選同期で同じ保守で親しかった自由民主党総裁就任直後の安倍晋三に投票した。 2007年6月 - 米下院121号決議に対する抗議賛同の国会議員として名を連ねる。 2007年11月28日 - 安倍内閣総辞職及び福田康夫の自由民主党総裁就任に伴う総理大臣指名選挙では、民主党代表小沢一郎に投票した。 2008年11月1日 - 自身のブログで田母神俊雄航空幕僚長の主張に対し「当たり前のことを述べておられる。同感である。」と賛同した[4]。所属議員連盟北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟教育基本法改正促進委員会日本の領土を守るため行動する議員連盟日本・ミャンマー友好議員連盟