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民主党の仕分第2弾が始まった。
そこで、ブログでも少々仕分をしてみたい。
公営住宅は必要か?
そもそも公営住宅は低所得者を対象に、住宅を極端な安価で提供している。
その為、当然入居応募が殺到し、抽選により決めている。
低所得者を対象にしているので、もちろん所得制限がある。
だが、入居中に所得が増え、基準値を超えたとしても、退去しないことが多い。
公営住宅を廃止すると「格差拡大につながる!」という意見があるが、
そもそも行政がアパートを建設して住居を提供する必要があるのか?
また、低所得者を極端に集中して住まわせることには問題がある場合がある。
これは、公営住宅で暮らす人を糾弾するわけではなく、あくまでも一般論だと思って欲しい。
一般的に犯罪率と所得には密接な関係があり、所得の低い人ほど犯罪率が高い。
そういった人たちを一箇所に集めるのにはリスクを伴なう。
学校の校区内に極端に公営住宅があるなら、学校にイジメや不登校などの問題が
起こる確率は当然上がる。
こういう事を言うのは禁句であり、ご法度であるのは承知している。
だが、弱者イジメではない。
現在の行政のやり方では、弱者を縛り付け、一生弱者でいるように仕向けていると言いたい。
社会的に、願わくば弱者がのし上がって欲しい。
私が考えるのは、公営住宅や様々な補助金は一切廃止するということだ。
代わりに、地域ごとに"最低限の文化的生活”を送るために必要な、最低限の所得を
割り出し、それを給付する。もちろん所得のある人はその差額を支給する。
左の表をみてほしい。
これは、仮に最低年収を300万円と仮定し、
それに満たない世帯に、不足額の70%を給付するという案だ。現在の一律に給付する生活保護だと、所得を得ると、その分給付額を減らされるので、勤労意欲がなくなるが、これだと、所得が増えた分だけ実質所得は増える。この法案を実施するにあたって、以下のものは廃止する。
・生活保護費
・年金制度
上記の方法だと、当然、生活保護費は不要になるだろう。
また、年金は任意加入にし、民間の年金制度のみとする。
これにより、年金関係の国の予算は一切不要になる。
また、貧困化する国民が出ることもない。
年金は少子高齢化社会を迎えると赤字を垂れ流し続けるだろう。
ちなみに、現在でも年間3兆円近くは赤字だろうと予測する。
逆に教育にかかる費用は、幼稚園〜大学まで広く教育バウチャー制度を導入して
実質負担なしの無償化する。
また、現行の子供手当てはそのまま利用する。
これより、低所得者でも子供を持つこと、教育することは十分可能になる。
多くの生活助成金を上記の制度に一元化することによって、
行政機関の多くが縮小、または廃止できるだろう
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