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7月28日（金）午後２時から，アムネスティ・インターナショナル日本の主催で神田セミナーハウスで行われた講演会に行ってきました。
講師は，テリー・コリングワースさん。国際労働権利基金（ILRF）代表です。
司会：寺中誠（アムネスティ・インターナショナル日本事務局長）さん
国際労働権利基金（International Labor Rights Fund ＝ILRF）は1986年に設立された「世界中の貧しき労働者を啓発し，彼等とともに働く」というユニークな役割をもった人権団体です。
労働組合はともすると，自分たちが属している企業なり業界なりの利益を守るという圧力団体になりがちですが（そこに労働組合の限界があります），IILRFは，世界中すべての労働者が「威厳をもって働き，自分の権利・利益を擁護し，促進するため，自由に団結できるという，安全な労働環境のもとで働くべきである」と信じています。
さらに，国際条約や約款に記されている権利は，実際の強行規定がないと無意味であると考えています。つまり，権利侵害があった場合は，労働者に代わって裁判に訴えるという活動を行っています。
実際に，リベリアで行われている児童労働に対し，ブリジストンの傘下であるファイアストンを訴え，コートジボアールで行われているカカオ業者の児童労働に対してネスレを法廷に立たせています。
「企業に勝手なことをさせないために今あるメカニズムを駆使している」人権団体です。
テリー・コリングワースさんからまず，ファイアストンについての現状報告がありました。
ファイアストンは，リベリアで１００万エーカー（１エーカーは約1200坪で，サッカーグラウンド1つ分に相当）のゴムの樹のプランテーションを持っています。ゴムの樹から樹液（ラテックス）が出ます。このラテックスをゴムの樹から採る作業は１９２６年から行われいますが，ここに児童労働が発生しています。
１家族の割り当てが１１００本にも上ります。
その全てのゴムの樹から毎日ラテックスをとらないと一日３ドル19セントの賃金の支払いはありません。
一家は朝４時から起きて，全員で作業をします。
洗ったコップをゴムの樹に置き，樹液をとってはバケツに集めます。
一つのバケツには３０kg集まります。それを２個棒にぶら下げてバランスをとりながら運びます。
2〜5km肩に担いで運ばなくてはいけないので，人々の身体的な損傷が大きく、ファイアストン・プランテーションの採取人は50歳までしか生きることができないそうです。
ゴムの製造過程で使われる１００種類以上の化学物質も問題です。水銀を含む化学物質の廃液はファーミントン川に排水されます。下流には人が住み，その川の水を飲み，料理をしているにも関わらずです。
次に報告があったのはコートジボアールのカカオの栽培。
リベリアの児童労働との違いは，他国（ほとんどがマリ）から人身売買で連れて来られるということです。
逃亡を試みた，マリから来た子どもたちは，捕まって斧で足を傷つけられ，そこにチリパウダーを擦り付けられました。背中をむち打たれた子どももいます。
ここのカカオはネスレ社が買っています。
ファイアストンにしてもネスレにしても，地元の政府はなんら児童労働に対して対策をとりません。
企業の力が強いだけでなく，企業から政府高官が賄賂をうけとっている場合もありますし，コートジボアールは内戦でそれどころではないのです。
外からの介入がなければ事態は変わりません。
しかしながら，WTOにしても世界銀行にしてもILOにしても，児童労働禁止についての規則はあるのですが，力はありません。
児童労働を取り締まり，やめなさいという機関がないのです。
だから，ILRFのような組織が，労働者に代わって企業にものを言っていくことになるのです。
ILRFは問題の企業に対して，まず最初のステップとして，交渉をもちます。
いわゆる直談判ですね。
企業が大きいと子会社がやっていることを「知らなかった」という場合もあります。
その場合は改善されるまで日数はかかりません。
ファイアストンにも直談判はしました。
しかし，彼等の態度は攻撃的でした。
貧しい国だからしょうがない，現地はそれでうまくいっているのだからいいだろうと言った対応でした。
ネスレの対応は，すぐには手をうたないで，調査委員会をつくって，問題の先送りをしました。
次のステップは，啓発活動です。
一般市民に問題の所在を知らせることです。
ILOやアムネスティーから報告書が出たりすると，企業に客観的な資料として提示できます。
その次のステップは，消費者行動を起こすことです。
個人個人の「買わない」圧力だったり，組織だった圧力もあります。
たとえば，コカ・コーラがコロンビアの労働者を殺害したり，拷問したりした事件があり，ILRFはそのことを糾弾する訴訟を起こしていますが，学生達は大学のキャンパスからコカ・コーラを撤去するという行動をとりました。
そして最後のステップは訴訟です。
アメリカでは企業による人権侵害に対して裁判を起こすというメカニズムが開発されています。
外国人不法行為訴訟法（Alien Tort Claims Act：ATCA）がそれです。
同法は、国際法に反する行いをした米国市民に対して非米国市民の告訴を認めるものです。
このATCAを設けようとする国の輪が広がり，フランスやイギリス，ベルギーでも導入が検討されています。
この外国人不法行為訴訟法が対象としているのは，基本的人権の侵害に対してであり，奴隷，拷問，超法規的な殺人，恣意的な拘禁などです。
そのような侵害があった場合，アメリカでは訴訟が可能です。
ILRFが，ユノカル社に対して，ビルマでのパイプラインの強制労働について訴え，勝訴したこともあり，直談判した企業が早い段階で動いてくれる場合も出てきました。
企業が我々のことを甘く見れなくなってきたのです。
以上です。
世界から児童労働をなくすためには，特にテリー・コリングワースさんたち，国際労働権利基金（ILRF）のような人権団体の活動が不可欠です。
彼等の今後の活躍を祈るとともに，できることから連帯していきたいと思います。
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