小沢民主党のバラマキ政策は、米国と世界経済を蝕むサブ・プライムローン問題と同様に、日本をサブ・プライム国家（＝信用力の無い国）に貶める。

日本の住宅ローンもある程度はそのようなことは行われているが、米国においての住宅ローンの返済方法として、当初数年間の金利を抑えたり、当初数年間は金利のみの支払いを行ったりと、当初の返済負担を軽減したものが普及していた。

この返済方式は、所得の確実な増加が見込める家庭には適しているが、所得が伸びない低所得階層には全く不向きである。ところが米国のそれまでの住宅ブームの中で、こうした方式のローンが低所得階層にまで無理に行われ、充分な信用のある人に貸し付けられるプライム・ローンに対して、充分な信用力の無い人々に対する貸し付けを意味するサブ・プライム・ローンが拡大していた。

その背景としては、住宅価格が大きく上昇すれば、その住宅を転売してローンを返済し、さらに売買差益も得ることも可能であったことがある。当初負担の軽い返済方式の普及によって、所得からすれば本来、住宅ローンを組めない人にまでローンを組む人が増えて、住宅ブームが拡大する間は、それらの破綻が表面化せず、むしろ住宅ブームを加速し、消費を拡大することもできた。一種の住宅バブルが起きていたのである。

しかし、サブ・プライム・ローンの行き過ぎは近年問題視されるようになり、特に、住宅価格上昇率が2006年に入って以降急速に鈍化すると、予測されていたことではあるが、サブプライムローンの延滞率が目立って上昇を始めた。

米国のサブ・プライム・ローンの貸出し金融機関は、このサブ・プライム・ローンを証券化して、投資家に転売していたことが事を一層複雑化させたのである。そういうサブ・プライム・ローンを組み込んだ金融商品が世界中にばら撒かれたために、サブ・プライム・ローンが焦げ付くことにより、サブ・プライム・ローンを組み入れた金融商品の価値が大きく下がり、それが世界経済への影響が拡大してきているのである。

事の本質は、支払能力も無いのに、無理な借金をすれば、返済不能になり、ローンは破綻し、債務者は家を手放さざるを得なくなり、経済を混乱させてゆくという構造を持っている。小沢民主党の政策の本質は、このサブ・プライム・ローン問題の本質に実に良く似ている。

日本の国家財政には約800兆円の借金がある。2007年度の日本の一般会計の歳出は約83兆円、それに充当すべき歳入の中に占める税収は、約57.5兆円に過ぎず、約25.4兆円は国債による借金で賄われているのが日本国の財政の実体である。

以上のような日本の財政は、家計に例えるなら、年収が575万円しかないのに、年間830万円の支出をしているので、これまでの借金の総額約8,000万円に加えて、年間254万円（＝830万円―575万円）の借金を追加で行っているという極めて危険な家計状態なのである。

国家財政がこのような危ない状態にも関わらず,財源も明確にしないままに、選挙での票稼ぎの目的のみで、見かけ上は国民受けするバラマキ政策を掲げ、国民を間違った方向に誘導せんとしているのが現在の民主党の諸政策である。

昨年の参議院選挙において、民主党は『３つの約束』というものを掲げた。

『3つの約束』の一つ目は、年金を２階建てにして、1階の部分は全部税金、2階の部分を厚生年金・国民年金・共済年金で一本化するというものである。

二つ目の約束は、「安心して子育てができる社会」を目指して、１人月額２万６０００円の『子ども手当』を支給するという。

三つ目は、『農家を元気にする』というものだ。農家を元気にするために、農家一戸一戸に「戸別所得補償制度」を導入するという。

国民にとっては、表面上は、どれも実においしい話である。この他、高速道路は全部無料にするという飛びつきたくなるような話をするのである。しかし、小沢氏は消費税税率を上げずに、全部やると言っているが、具体的な財源の確保は一切明らかになっていない。現実は８００兆円ある国の借金を、現在以上に、尚一層増やしてゆくだけの話である可能性の方が極めて高い。

今回のガソリンの暫定税率に関しての民主党の主張も、日本の国家財政が危ない状況にあり、国家の歳入を増やす方策として、消費税率の引上げ等も検討されつつある中で、一般会計と特別会計という予算枠での違いはあるものの、現状においても足りていない歳入を更に減らすという考え方であり、現在ある税収を無くそうとする発想は、一方では、ガソリンがリッター当たり25円安くなるという『うまい話』で国民を釣らんとする、違う形でのバラマキ政策であり、日本の国家財政を破綻の方向に更に推し進める無責任政策の一環である。

将来は日本の人口が減ってゆき、一人当たりの税負担の増えるであろう次世代に、より多くの借金を押し付けてゆくという悪政の類の政策を推し進めているというのが現在の民主党政策の実体である。

財力も無いのに、表面上は国民受けのする政策を次々と打ち出し、次々と借金を増やしてゆくやり方は、日本をサブ・プライム国家（＝信用力のない国家）に誘導しているようにしか思えない。まさに、小沢民主党のやり方はサブ・プライム・ローンを日本の財政の中に作り出しているということに他ならないのである。

こういうやり方をする民主党が参議院で多数派を占めたことで、不良債権処理などで、それまでの日本経済を復活再生させてきた日本の構造改革路線が薄まり、それに幻滅した海外投資家が、日本の株式市場から資金を引上げを始めたので、サブ・プライム・ローンでの直接的被害では大して受けていない日本においてあろうことか、サブ・プライム・ローン問題により大きく影響を受けているアメリカの株式市場以上に、日本の株式市場は低迷しているのである。言い換えるなら、小沢民主党のバラマキ政策に対して、海外投資家はノーという明確な意志表示をして『日本売り』に出たので、日本の株式市場が大きく低迷しているのである。

これに輪をかける形で、日銀総裁に関しても、小沢民主党はまともな対案も出さずに、戦後初めて、日銀総裁が空席になる主たる原因をつくった。この罪も大きい。世界第2位の経済大国の日本の中央銀行の総裁が空席にするような政治手法を用いる小沢民主党には、政権政党になる資格はない。欧米社会では、日本の中央銀行総裁がいないという異常事態を重く受け止めている。このような事が起れば、日本の国としての地位は国際社会の中で、低下してゆくのである。つまり、中央銀行総裁を空席にするような国など信用できないという評価を受けるのである。

小沢民主党は、先のテロ特措法においても、インド洋での給油活動に一時停止を行い、テロとの戦いの中における国際社会の中での日本の役割放棄を行い、国際社会より日本に対する疑念を起こさせた。また、日銀総裁を空席にして、日本の国際的信用を失墜させた。そして内政では、バラマキ政策により、日本の構造改革路線を後退させて、日本の国家財政の中に、不必要なサブ。・プライム・ローンをつくりだし、日本の国の価値を貶め、海外投資家の日本売りを促進させるという日本の国益を損なうことしかしていないのである。

日本の国益を損なうことしかしない小沢民主党は政権政党になるべきではない。うまい話だけを国民にして、実際には、日本の国際的地位を低下させ、日本の価値を貶める行為を行うようなことをし、次世代に借金を先送りせんとする小沢一郎氏は、本当の意味では、日本の国の為にはならない政治家であり、選挙での票集めだけに長けた『政治屋』の一人としてしか、日本の歴史には残らないであろう。