欧米での聖火ランナー妨害に反発し、中国人のナショナリズムが危ない方向に向かいつつある。 ( その他国際情勢 ) - ワールドフォーラム

2005年の中国での反日デモ以来であると思うが、中国のナショナリズムがデモという形で噴出しようとしている。19日に中国・湖北省武漢市とパリ・ロンドン・ベルリンで、5月4日にはニューヨークで、今回は聖火ランナーを妨害した反欧米という形で計画されている。

中国当局はこれを黙認しようとしている様であるが、『中国ナショナリズム』とチベット騒乱における中国の弾圧のやり方を契機とした『欧米の主張する人権と民主主義の擁護』のぶつかり合いは、事と次第では重大なことに発展してゆく可能性はある。

2005年の反日デモは、小泉首相の靖国参拝を契機として起っているが、これはあくまで、日本の首相が日本の神社に参拝したことに対して、旧日本軍の軍国主義の象徴である靖国神社参拝はケシカランとする中国ナショナリズムが、中国の地である上海や北京で爆発したものであり、参拝及びデモというそれぞれの行動自体は、それぞれの自国内で起こしたしたものであり、東京で反日デモを行ったわけでもない。

また、その後、中国当局側も、中国においてデモ隊が壊した日本側の施設の修復も図る等の配慮は見せた。一方の日本側も、日本国内での反中国意識は高揚したものの、実質的には激しい反発活動はとらなかったので、国際的な大きな対立関係に発展したということも無かったし、デモ隊が何かに衝突し、人が死亡するという事態にも至らなかった。

しかし、今回は状況は全く違う。チベット騒乱において、中国軍の騒乱制圧過程で、既にかなりのチベット人が死亡しており、特に欧州における聖火ランナーに対する数々の妨害活動は止まるところを知らない。　その一方で、中国側は中国のボランティアの学生と言っているが、実際は相当の訓練を受けた中国の工作員と言われる人々が、水色のジャージー姿で聖火ランナーを防衛しながら世界各地を走る姿は、誰の眼に見ても異様である。

しかも、今回違うのは、中国人が、中国・国内のみでなく、ヨーロッパやアメリカの地で『反欧米デモ・反チベット独立デモ』を行おうというのであるから穏やかではない。中国人側が反日デモの時のようなつもりでいるとしたら大間違いである。

日本人は、欧米人に比べれば、遥かにおとなしい国民であるが、中国人が日本で反日デモを行ったら、おとなしい日本人でもかなりの衝突は起ると思うが、中国人がパリ、ロンドン、ベルリン、ニューヨークで本当に反欧米デモを実行すれば、かなりの不測の事態の起ることは充分に考えられる。

そして、欧米側の今までの反応は、北京オリンピックの開会式には参加はしないが、北京オリンピックそのものはボイコットはしないという基本的な態度であるが、中国人デモ隊が、パリ、ロンドン、ベルリン、ニューヨークで現地の欧米人と衝突し、死者でも出れば、欧米社会は一気にオリンピック・ボイコットに傾く危険性もある。

中国共産党独裁政権による情報統制下で、極めて限られた世界の情報にしか接していない中国・国内の中国人は、共産党独裁政権下における価値観が世界無二の価値感にしか思えないのではないかと思う。

即ち、欧米人の言う自由と民主主義という概念そのものが判らないのではないかと思う。つまり、チベット騒乱における中国側の弾圧に対する欧米人の反発の理由や根拠の一切を理解し得ない極めて狭い視野しか持っていないように思える。

限られた視野しか持てない人間ほど物事に先鋭化する傾向があり、衝突を起こしやすいことは歴史がそれを示している。

今までは予測していなかった事態に発展する可能性は大いにあり得る。

中国人が欧米でデモ計画　対中批判に対抗、国内でも

2008年04月18日10時06分・朝日新聞

【北京＝峯村健司】中国チベット自治区の騒乱をめぐり、欧米で広がる対中批判に中国国内で反発が強まり、国内で抗議デモが計画されている。当局も黙認する構えで、今後さらに広がる気配だ。欧州各地でも１９日、現地の中国人が一斉に抗議行動を起こす予定がある。ナショナリズムの高まりを背景に、中国側が巻き返しに出る格好だ。

中国国内では１９日に、湖北省武漢市でデモが計画されている。中心人物の一人である自営業の男性によると、仏領事館前や仏大手スーパー「カルフール」前でデモをする予定で、３００人以上が参加する見込みだ。中国ではデモや集会は公安当局の許可が必要だが、男性は「許可を得ると、政府がデモを扇動していると欧米諸国から批判される」と述べ、あえて申請しないとしている。

１９１９年に起きた対日抗議運動「５・４運動」の記念日には例年、中国では民族主義が高まる。こうした時期に今回の動きが重なり、大衆デモが今後、中国各地に広がる可能性も出てきた。

また、１６日付の国際問題を扱うタブロイド紙「環球時報」によると、パリ、ロンドン、ベルリンの在留中国人が１９日、一斉に抗議デモをする予定で、参加者数は計１万人を超える見通しだという。主催者は「欧米メディアの偏向報道に抗議し、世界にチベット独立反対を訴えたい」と述べており、海外から中国政府を後押しする構えだ。

パリのデモ関係者には「当日は銃撃が起きる」という脅迫文が届いているといい、混乱も予想される。米ニューヨークでも５月４日に大規模な集会が予定されている。

こうした動きについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の会見で「民衆の自発的な言動」として、政府の関与を否定。しかし、北京の外交筋は「市民の抗議の声を盛り上げることで、北京五輪をめぐる欧米諸国の包囲網に対抗し、不満のガス抜きをするのが狙い」と見ており、当局が関与している可能性を指摘する。

当局が管理下におく各メディアでは、「反欧米」や民族主義をあおる記事が目立っている。北京の夕刊紙「法制晩報」は１６日、北京五輪の成功と愛国意識を高めるキャンペーンを開始。特集記事を組んで、中国国旗の色である赤と黄を使った「北京加油（がんばれ）」と書かれたシールを各地で配布している。

インターネットでも「今こそ市民が立ち上がって欧米による五輪破壊を阻止すべきだ」「外資系ファストフードに行くな」などの書き込みが増え、ナショナリズム感情の高揚がうかがえる。