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昨年2月に米チェイニー副大統領が来日した際に、日本は『北朝鮮拉致問題の解決』を主張するが、その『解決』とは具体的には何か？ということを真剣に日本側に問い質していったと言われている。 |
北朝鮮情勢
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北朝鮮、「女性は産む機械」発言引き合いに、日本を批判 2007年03月21日20時01分・朝日新聞 国連人権理事会で２０日、北朝鮮が柳沢厚生労働相の「女性は子供を産む機械」発言を引き合いに出して日本政府を批判した。 女性に対する暴力問題の討論で北朝鮮が発言した。従軍慰安婦問題をとり上げ、「日本政府・軍部は朝鮮半島やアジア諸国の少女を性奴隷にした。国連は旧人権委で責任を追及したが、日本政府は後ろ向きで、この問題を否定しようとさえしている」と批判。そのうえで「現職厚労相による『女性は子供を産む機械』という発言からもわかる通り、日本は同じ犯罪を繰り返す危険がある」などとした。 日本は翌２１日の発言機会に「日本は、従軍慰安婦として傷ついた人びとに対し心からおわびと反省の意を表するという立場を何度も表明している」と反論した。米議会で、日本への非難決議が取り上げられている従軍慰安婦問題に関しての安倍首相の『強制性は無かった』発言の影響は未だに尾を引き、北朝鮮にまで、このようなことを言われているのは何としてもマズイ。 北朝鮮側は日本の叫ぶ『拉致問題』に対して、日本の首相や閣僚の失言を逆手にとる形で、『従軍慰安婦問題』を意識的に取り上げて、日本も北朝鮮も同じようなものであるという印象を国際社会に植え付けようとしている。 このような北朝鮮側のプロパガンダ作戦に対抗して、日本側としても、バカのひつと覚えのように『拉致問題の解決無くして、エネルギー支援はしない』という言葉の繰り返し以上のことをやって行かないと、国際社会も日本政府のやり方に疑念を持ち始める恐れがある。 米国が対北朝鮮側にかなりの譲歩をし出している状況にも鑑みて、日本側としても、北朝鮮のプロパガンダ作戦に負けないような、新たな対北朝鮮戦略を考え出して、それを実行して行く必要性が強まって来ていると考えた方が良い。黙っていては、北朝鮮側のペースにはまってゆく可能性がある。
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北朝鮮、「１年以内に核施設を無能力化」・韓国紙報道 2007年3月10日日本経済新聞 【ソウル＝峯岸博】韓国紙・中央日報は10日、ニューヨークで5、6の両日に開いた6カ国協議の米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮代表の金桂官（キム・ゲグァン）外務次官が寧辺の核施設を1年以内に「無能力化」する用意があると米国に表明したと報じた。金次官はその条件として米国が米朝関係正常化のための各種措置を講じることを挙げたという。複数の消息筋の話として伝えた。 消息筋の1人によると、米代表のヒル国務次官補と会談した金次官は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定と敵国通商法に基づく貿易制限を解除するよう要求した。別の消息筋は核施設の無能力化の期限について、ヒル次官補が「6カ月以内」を求めたのに対し、金次官が「1年以内」を提案したと語った。 聯合ニュースは9日、複数の外交消息筋の話として、米国と北朝鮮が今年中に北朝鮮の核施設を無能力化し、テロ支援国家の指定解除、敵国通商法に基づく貿易制限を解除することで双方の考えが接近していると報じた。(15:00)６カ国協議の北朝鮮側代表の金桂官外務次官と米代表のヒル国務次官補の間の交渉は大分うまく行っている様である。 少し前に、彼らがベルリンにおいて食事をして飲み物を飲みながら、談笑している映像をテレビで見たことがあるが、普通のビジネスマン同士がビジネス交渉をしている様にも見えた。 一方、先日ハノイで行われた日朝国交正常化に向けた６者協議の作業部会では、北朝鮮代表の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は『拉致問題はすでに解決済みだ』と主張し、日本代表の原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使は『拉致問題の解決なくして国交正常化は無い』と相変わらずの禅問答を行って双方に成果無しで終わっている。 しかし、どう見ても、宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と原口幸市・日朝国交正常化交渉担当大使の交渉は、お互いしかめっ面をして、言いたいことだけをぶつけ合っているだけにしか見えない。そんなことではどんな交渉も前には進まない。金桂官外務次官とヒル国務次官補との間のような交渉上の人間関係ができるようになるには、かなりの時間がかかりそうである。 それはそれとして時間が掛かるのは仕方がないが、日本側は交渉が下手である。北朝鮮と言えども人間であり人の子である。同じ交渉をやるにも、少しは相手側の事情にも配慮して『曽我ひとみ・ジェンキンスさん親子、蓮池さん一家、地村さん等返してくれたことには感謝する。しかし、横田めぐみさんの事やその他の日本側が拉致されたと考えている人々のことを、もう少し事情を聞いておきたい。そういうことを経ずして、日本人の国民感情は納得できない。その点を理解して欲しい。そうしてくれれば、こちらも国交正常化についての話合いにも応じるつもりだ』程度に相手側にも配慮をしながら、相手側をこちらのペースに巻き込んでゆくくらいの交渉術は駆使して欲しいものである。 北朝鮮側も拉致問題では何もしなかったわけではない。かなりの虚偽報告もあるようだが、その時点でできる範囲のことは一定程度のことを行ったことは事実であると思う。日本側はそれも何も無かったかのように『北朝鮮は誠意が無い』と言うだけでは相手側も『拉致問題は解決済みだ』と強硬になるだけである。相手側の行った部分は素直に認めて、足りない部分の協力を求めるという態度の方が、相手側も人間である以上、何らかの努力はするはずである。それを引き出すのが交渉力である。 北朝鮮に対しては強気一辺倒の安倍政権のやり方では、北朝鮮側は今迄の経緯からして、反発を強めてゆくだけで、日本を６カ国協議から外す策謀を仕掛けてくるだけである。 私は日本側の基本的な考え方を変えるようには言うつもりはないが、強気一辺倒だけの発言と交渉では、結局北朝鮮からの譲歩は引き出せないと思う。北朝鮮側は『拉致問題を日本は言うが、従軍慰安婦問題はどうなのか』くらいの論理で対抗してくるだけであると思う。 以上に例として述べたように交渉の仕方は大いに工夫して、日本側のペースに巻き込むにはどうしたら良いのかという交渉戦術を今後変えるべきであるということを言いたい。
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北朝鮮が『拉致問題でできることは総てやり、これ以上拉致問題に関しては何もできない』という態度を押し通し続け、日本側から見ると拉致問題に関して何の進展もなく、一方で、北朝鮮が核施設を閉鎖するなどして核廃棄に向けた姿勢を見せ始めた場合、どういう事態になって行くのであろうか？ 最近の米国は、イラク、イラン問題で手一杯で、北朝鮮問題ではあまり問題を大きくしたくはないという姿勢が伺えるし、今週行われたニューヨークでの米朝協議は、米朝共にうまく行ったということを言っていることから判断して、米国としては、日朝協議もあまりもめて欲しくないと基本的には思っているものと思われる。 米国、中国、韓国、ロシアは外交辞令的には『日本の拉致問題には充分に理解を示している』と日本政府は言っているが、実際には、北朝鮮が核廃絶の向けた動きを示し始めた場合でも、日本だけが『拉致問題で北朝鮮が誠意ある対応を見せないので、一切のエネルギー支援を行わないという』態度を日本が頑なに持ち続ければ、米中韓露の4カ国は日本に対しての見方を変えてくる可能性は大いにあり得る。 米中韓露は『日本の拉致問題は感情的な問題である』という冷ややかな見方をしているという説もあるからである。 本日わかったことであるが、北朝鮮は国連に対して「安保理のイス、日本に売るな」の旨の書簡を送り、日本が北朝鮮に不当なことを行っているかのような喧伝活動を行っていることを以下の記事が伝えている。 北朝鮮が国連に書簡「安保理のイス、日本に売るな」 2007年03月08日11時48分朝日新聞 北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使が潘基文（パン・ギムン）国連事務総長に対し、日本の安全保障理事会常任理事国入り反対を呼びかける書簡を出していたことを国連事務局が７日公表した。 書簡は２月２６日付で、日本における在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する捜索を「適法団体に対する野蛮な圧制だ」と非難。「国連は最高額で常任理事国の席を売る組織ではない」として、「血塗られた過去との決別を拒む日本のような無責任な国が、常任理事国入りを目指していることは国際社会の屈辱だ」と主張している。 また、北朝鮮外務省が安倍首相を「戦犯の子孫」と名指しで非難した同月１９日付の報道官声明を添付した。朴大使はこの書簡を国連総会資料として配布するよう求めている。前回の6カ国協議で合意されハノイにおいて昨日と本日行われた日朝協議では、北朝鮮側は『拉致問題は解決済み』という態度を一切変えてはいないことが伝えられている。 北朝鮮側は、日本との交渉のみを一切妥協せずに、米朝協議やその他の作業部会の方は円滑に進め、日本と米中韓露の４カ国との間を作為的に分断させ、『日本がいるから６か国協議はうまく行かない』かのような印象を与える戦略に出ている可能性は大いにあり得る。 米議会では韓国系議員中心に『従軍慰安婦に関しての日本への非難決議』を議会に提出しており、決議案が実際に通るのか否かは予断を許さない。 このような日本を取り巻く国際社会での動きのなかで、北朝鮮は日本を孤立化させるための戦略に出てきたことは明白であるが、このブログでは、そのような場合を想定して、先の記事では
日本は“核問題と拉致問題”を言ってきたのであるから、『拉致問題の進展がなければ、“日本のエネルギー支援負担分の半分”しか、当面は支援しない、拉致問題に関して、北朝鮮側の誠意ある対応があったと日本側が判断した時点で、残りの半分を支援してゆく』という程度の意地は最後の最後には見せても良いのではないかと思う。という意見を述べているが、さて、安倍さんどうする？ |
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先週のアメリカの対北朝鮮・イラン・イラク問題に精通する元米政府高官達のシンポジウムでの各氏の発言や、このところのテレビ報道を見ていて感じたことであるが、アメリカが北朝鮮の核開発に関して懸念している点は、以下の３つの点に絞られる。 �）鳴�鮮の核がテロリストの手に渡ること。 �∨鳴�鮮の核技術がイランに移植されること。 �Ｋ鳴�鮮の核保有を認めれば、日本、韓国、台湾も核保有国になる可能性が高まり、核非拡散体制が崩壊に向かう恐れがあり、アメリカの世界における相対的軍事力が弱まること。 特に、1月のベルリンにおける米朝協議では、アメリカ側は北朝鮮側に対して、イランに対して、北朝鮮が核技術を渡さないようにかなりの説得工作をしたとテレビで報道されている。 その見返りとして、今回の６か国協議における北朝鮮側の核施設の凍結に対してのエネルギー支援という枠組みが大枠で合意され、米の金融制裁も一部解除するという観測も生まれ、米側の対北朝鮮に対する態度が多少軟化の兆しを示し始めているということの様である。 北朝鮮側から見れば、核をテロリストに渡したところで、テロリストから見返りに得る物は限られており、イランに核技術を渡したところで、見返りという意味では、多くは望めないことはテロリストの場合と同様である。 そこで、核施設を凍結させる代わりに、エネルギー支援を、経済基盤がしっかりした国である５ヶ国側より得る方が、最も多くの見返りを期待できるので、その方向で交渉する方が、北朝鮮側にとっては、自分への身入りという意味においては、道理にかなっているのである。 しかし、北朝鮮側は核施設の凍結までであり、廃棄まで至っていないので、前回の米朝枠組み合意と同じように、取り敢えず合意して、エネルギー支援を受け、将来再び核施設を稼動させることを意図しているように思える。 それを承知した上で、アメリカは、世界の火薬庫と化した中東地域に目を奪われざるを得ず、石油という利権や中東での覇権争いがからむ、イラン核問題の方を封じ込めることの方に、現時点では、より重心を置かざるを得なくなったのだと思う。 北東アジアにおけて、自国の存続の為に核開発を続ける“ならず者国家”の北朝鮮には一時的には多少は懐柔するような戦略転換を行った気配がある。 そのような背景もあり、今回の６カ国協議は、核施設を凍結確認後に、当初は各国が５万トンという支援を開始し、段階を踏んで、年100万トンの重油供給という前回の米朝枠組み合意の２倍にあたる量を供給するという合意がなされている。主に、米中が中心となって北朝鮮と合意したわけである。 ブッシュ政権が北朝鮮に対して行う具体的な施策は、ここに来て、かなり緩くなったことを示しており、事実上これ以上のことをはブッシュ政権としては行わず、それ以降のことはブッシュ政権を受け継ぐであろう米民主党政権の政策に委ねられるということになる可能性が強くなる。 クリントン政権を受け継いだブッシュ政権の北朝鮮政策が実質上ここ迄だとすると、ブッシュ政権は、クリントン政権が北朝鮮に騙された前回の米朝枠組み合意から一歩も前進しないどころか、金融制裁を除けば、退歩するような政策を取っただけであったということになる。 北朝鮮政策では、事実上ブッシュ政権は何も行わなかったに等しく、北朝鮮は核実験まで敢行した。中東では、イラク戦争を開戦し、結果として、中東地域をより危険の大きな地域として化させてしまった米・ブッシュ政権は、歴史上かなり大きな責任を持つことになったのだと思う。 北朝鮮問題とイラン問題では、アメリカの利害と日本の利害は必ずしも一致しておらず、日本はイランにおけるアザデガン油田開発の権益も失い、相変わらず北朝鮮の瀬戸際・欺瞞政策に振り回されてエネルギー支援をせざるを得ない立場に追い込まれた日本は、北朝鮮・イラン問題では大損を背負わされる羽目になってしまったわけである。 “拉致問題の進展がなければエネルギー支援は行わない”という安倍政権の態度は、米・中・韓・露の各国の手前、北朝鮮が核施設を凍結を実際に始めても、最後まではその態度を貫けば、日本が５ヶ国の中で孤立に向かう恐れがあるため、その態度は貫き通すことは実質上できないであろう。 日本は“核問題と拉致問題”を言ってきたのであるから、『拉致問題の進展がなければ、“日本のエネルギー支援負担分の半分”しか、当面は支援しない、拉致問題に関して、北朝鮮側の誠意ある対応があったと日本側が判断した時点で、残りの半分を支援してゆく』という程度の意地は最後の最後には見せても良いのではないかと思う。
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