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アメリカの軍事力は破壊力はあるが、破壊した後のことまでは軍事力では成し遂げられないという当然の事実をブッシュ大統領やその取り巻きのネオコン達は充分に認識していなかった。
当初ブッシュ政権は、イラク戦争前は、大量破壊兵器がイラクに存在すると言明したり、サダムフセインはアルカイーダとの繋がりの可能性に言及したりしたが、それが時を経て証明されないことが判ると、取って付けたように、日本やドイツで２次大戦後にアメリカが推進して民主主義が進化したように、イラクも同様に、サダムフ・セインの圧制を終焉させ、イラクの民主化を大義名分として強調するようになった。しかし、イラクの現状と戦後の日本やドイツの歩みを一緒にするのにはかなりのコジツケ論理である。
第２次世界大戦の前に、既に日本やドイツにはそれなりの民主主義が存在していたのである。民主化の枠組みの中で、日本においては軍部が台頭し、ドイツにおいてはヒトラー率いるナチスが力を持つようになったのである。イラクのようにイスラム教の各宗派が複雑に対立し合い、イスラム教スンニ派のサダム・フセインより専制統治されていたイラクという国には民主化という概念は限りなくゼロに近い状態であった。民主化をゼロに近い状態から植え付けてゆくことは容易ではないことは、イラクの現状を見れば明らかである。
民主化のほとんど無かったところに外部の圧力で民主化を打ち立てることの困難さを、ようやくアメリカは認識し始めたようである。
民主化という土壌のない砂漠のような地に民主化という苗を植えても、苗に適するような相当の土壌を入れた上で、肥料や水を充分にやり、苗をこまめに育てない限り民主化の芽は育ちようがない。それには相当なエネルギーと時間を要するのである。
アメリカがイラクで行ったことは、西側世界とは生い立ちの違う砂漠の地に根付いていたサダム・フセイン政権という植物を軍事力により除去をして、その部分に民主化の苗を植えはした。しかしながら、アメリカは、その地の土壌を入れ替えたり、肥料や水をあげて育てるというノウハウや力の必要性を認識していなかったし、そのようなノウハウや力も持っていなかったのである。
戦後の日本やドイツには民主化の土壌が元々あり、日本の旧軍部やナチスドイツという植物を除去した後に、アメリカは民主化の苗を植え、冷戦構造下という事情もあり、それなりに肥料と水を与えたので、日本とドイツに戦後の民主主義が大きく育ったのである。その意味ではブッシュ政権は大きな錯覚をしているのである。
一方で、イラクへのアメリカの先制攻撃という手法はフランス、ドイツ、ロシア等の大国をアメリカから離反させ、北朝鮮問題を抱える日本の小泉政権は政治的には支持したものの、恐らく最も批判の多い戦争の一つとして歴史の中で受け止められるであろう戦争であると思う。
そしてそのことは、それまでには存在していたアメリカという国家に対する敬意が、世界の多くの国々から失われつつあるという現実をつくり出している。アメリカの年間軍事予算は4,400億ドル（＝50.6兆円）近くになるが、そのような圧倒的な軍事力を持ってしても、世界を支配することはできないということをイラク戦争は物語っている。
軍事力はそれまであるものを破壊はできるが、破壊の後に何かを創ってゆくという強い力が働かない限り、永続的な支配は確立し得ない。前述した通り、アメリカにはターゲットを破壊した後の後のしくみをつくる力までは持っていないということを示している。戦後の日本とドイツは民主化という土壌があった他に、イラクという国には存在していないパワーを日本やドイツは持っていた国であり民族であったということをアメリカは見落としているのである。
軍事力そのものは外交を行ってゆく上では、大きな力となり得るが、軍事力が実際に行使された後になっても、軍事力で破壊された自分達の荒地の中で、荒地であっても必死に命掛けで自分達の地を守ろうとする人間の心や意志までは、軍事力では破壊できないということもイラク戦争は一方で示している。かつてのベトナム戦争もそういう側面のあった戦争であった。
軍事力というのは、支配力を形成する一つの要素であっても、支配を行う上での充分な要素とはなり得ないのである。軍事力だけでは世界に君臨し支配するということはできないというのが現代世界であると思う。君臨・支配される側は、君臨・支配する側から恩恵をこうむっているという認識と、ある種の敬意を持たない限り安定的な状態は保ち得ない。ソ連邦の崩壊後の一定期間、アメリカが世界に君臨・支配する時期はあったものの、現代の世界の構図はアメリカの一極支配から明らかに変貌・変化し続けてきている。
イラク戦争を契機にしたフランス、ドイツ、ロシアという大国のアメリカからの離反のみではなく、かつては、アメリカに追従していたアメリカの裏庭と言われた南米諸国もベネズェラを中心に反米気運が高まっているし、中国がエネルギー資源の確保を目的に、イラン・サウディアラビア等の中東諸国やアフリカ諸国やラテンアメリカ諸国との資源外交を積極的に展開し、中国の影響力が、いわゆる発展途上国と言われる国々の間で高まっていることに反比例する形で、アメリカの影響力が世界的に低下し続けているのである。
イラク戦争以前に、アメリカを転換させる大きな要因となったのは、言うまでもなく９１１同時多発テロであるが、その根源を辿れば、湾岸戦争時にアメリカがサウディ・アラビアにアメリカ軍が駐留するようになったことに対して、当時はサウディ・アラビアに居たビン・ラディン等が『自分達の土地に何故アメリカ軍が居続けるのか？』という大きな不快感が直接の原因となっていると言われている。
アメリカは中東の石油資源を確保する目的で軍事力を行使しながら、中東における影響力を誇示せんとしたが、中東のイスラム過激派の世界では、アメリカの軍事力行使に対しての反発が飽和状態になり、大爆発したのが、９１１同時多発テロであったという見方もできる。
２次大戦後に、アメリカは日本やドイツを占領したが、ソ連を中心とした共産主義陣営に、日本やドイツが組みされないように、敗戦により廃墟と化した日本やドイツの復興を政治及び経済面で充分に手助けしたからこそ、戦後の日本やドイツを含めた西側世界でアメリカが君臨できたのである。
しかしながら、中東の場合は、アメリカは中東諸国を手助けするようなことは充分に行わず、かつての帝国主義的な手法で、軍事力を利用して、中東諸国の石油資源を確保せんとするやり方が垣間見られ、その手法が大きく間違っており、時代錯誤的でもあり、中東のイスラム諸国から反感を招いている大きな原因となっていると思う。
ましてや、パレスチナ問題を抱え、イスラエルを基本的に支援するアメリカに対して、中東のアラブ諸国は、根本的にアメリカに同調できる素地が極めて希薄であるという背景も大いにある。
このような地域では、アメリカは君臨・支配できないということをイラク戦争の混迷が世界に明確に示している。アメリカの軍事力への過信と軍事力行使後の見通しの甘さを露呈したイラク戦争を契機として、アメリカによる世界の一極支配が音を立てて崩れてゆく姿を我々は現在見ているのである。
こういう世界の流れの中で、日本はアメリカとどのように向き合ってゆくべきであろうか？
アメリカの世界的な君臨の時代が終わりを告げつつあるが、東アジアにおける日本の立場は微妙である。中国が核を保有し、近年の不透明な軍事力の拡大という情勢や、北朝鮮の核問題を抱えながら、日本の安全保障をどうしてゆくのか？ということは、過去も、現在も、未来も、日本の最重要課題の一つである。
日本の核保有を主張する人もいるが、世界情勢が大きく変化しない限り、日本の核保有は飛躍が大き過ぎるし、現実的ではない。日本がそのような方向に走れば、貿易・技術立国である日本は、国際社会からは見離され、世界の中で孤立化し、現在のような政治・経済が成り立たなくなるのは明白である。また、日本の発電量の約４０％は原子力発電所によるものと言われているが、日本が核武装に走れば、世界は日本へのウランの供給を停止するようになり、日本の電力供給さえ危うくなる可能性があるのである。
かといって、民主党小沢一郎氏のように国連重視の政策をとったところで、国連という複合体が日本の安全を保障してくれるのか？という観点で見るなら、現実の国連を見た場合は、国連による安全保障などということは絵に書いた餅の類のことである。日本の安全保障をアメリカに頼らざるを得ないという事実は、好むと好まざるに関わらず、簡単には変えられないのである。
日本が自由主義陣営の国家としての存在を欲し続ける以上、世界には君臨しなくなったアメリカとは言え、安全保障上の同盟関係は保ち続ける姿勢は貫かねばならないと思う。むしろ,単にアメリカ追従ではなく、イラク戦争のような過ちをアメリカに二度と起こさせないようなことを助言できる“真の友”となれるように、同盟関係の質的転換を図りながら、変貌してゆく世界の中で日本とアメリカが互いに高め合いながら、アメリカと共存して同盟を維持してゆくというのが、日本のとってゆくべき最も現実的な路線なのではないかと感じている。
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