|
株式市場での日本の株の売りが目立ち、株価が大きく値を下げている。今回の株式下落は米国におけるサブプライムローン問題が引き金となっているが、世界で一番株式が下落しているのが日本である。日本の株式市場の6割を占めると言われている外国人投資家が、日本株を大々的に売っているからであると言われている。
日本株が売られている様々な理由が取り沙汰されているが、以下のことが考えられる。
�‐�泉構造改革路線において、不良債権処理をかなり行い、郵政民営化等も成し遂げ、軌道に乗ったかに見えた改革路線が、安倍政権の政権投げ出し、福田政権では、小泉政権で出来た格差修正を意識するあまり、構造改革路線の維持を明確にしていないが為に、方向性が見え難いことへの海外投資家の不安を煽りつつある。
��夏の参議院選挙で民主党が勝ち、年金の基礎年金の部分をすべて税金にする、そして農家一軒一軒への補助金を出す、さらには子育て手当にもお金出す等の、いわゆる票集めの為のバラマキ政策を方針として打ち出した。安倍バンソウコウ政権の失態も手伝い、確かに民主党は票集めに成功したが、海外投資家の眼から見れば、具体的な財政手当ての無い民主党の政策により、日本の財政は悪化し、日本経済には良い影響を与えず、構造改革が退歩してゆくという懸念を海外投資家が抱いていることがある。
�Ｆ�本の国会がネジレ国会となり、国会論議が結果として非生産的になり、海外の眼から見れば、テロとの戦いにおける、インド洋での給油活動からの一時的な撤退が現実的に起り、日本の政治の方向性が見え難くなってきており、日本における政情不安に対する懸念が海外投資家の間で高まりつつある。
�て�本経済はアメリカ経済に引っ張られることが多く、アメリカ経済の雲行きから、日本経済も海外投資家は不安視し始めた。
�テ�本の一人当たりの2006年度のGDPが世界の18位にまで落ちたことで、日本の生産性に疑問符がつき始めた。
一言で言うと、外国人投資家にとっては、日本の政治・経済は今後どうなってゆくのかが良くわからないという不安感から、日本株を売り、その資金を石油や金の取引や日本以外の株や債券に投資を振り代えていると考えられる。
サブプライムローン問題自体に関して言えば、サブプライムローンによる評価損は、米金融機関では巨大であり、日本の金融機関が蒙りつつ評価損は相対的にはかなり小さな額になる見込みであるため、日本株の大きな売り現象の説明とはなりにくい。
言い換えれば、日本企業の業績は株の落ち込み程には悪くなっているわけではないのである。日本株は明らかに売られ過ぎており、日本株からの配当を考えれば、日本株の配当率は高まりつつあるので、日本株が下げ止まり、何かのキッカケで反発する要素は充分にある。相場は実体とは離れたところで動くこともあり、原油相場や株相場の動きが必ずしも実体を表しているとは限らない。
日本の実力が過小評価されていること最近の株価に表れているが、それはそれとして、日本も捨てたもんじゃないということを示す日本の技術力を示すランキングが本日の日経ビジネスオンラインの川口盛之助氏の『クールジャパンと職人気質の合体』という記事に載っている。
その記事にはArthur D. Littleという著名な米調査会社の資料が引用されているが、下記に示すように日本はいずれも分野でも世界の5位以内に入っている。
１．技能オリンピック金メダル獲得数（1997〜2007）日本は世界2位（1位は韓国）
２．特許出願件数（2000〜2006）日本は世界2位（1位は米国）
３．自然科学・工学の学術論文提出件数（1994〜2006）日本は世界2位（１位は米国）
４．物理、化学、生化学ノーベル賞受賞件数（1970〜）日本は世界5位（1位は米国）
５．数学 / 計算科学8賞受賞件数 ( 1936〜2007) 日本は世界5位（1位は米国）
６．イグノーベル賞受賞件数（ 1991〜2007）日本は世界3位（1位は米国）
6番目のイグノーベル賞とは余り知られていないが、物づくりをする上での芸術的センスや企画力を評価するハーバート大学で受賞式が行われる賞である。
日本以外の国で目立つのは、やはり米国で、技能オリンピックでは世界20位であるが、他の5分野で世界1位。
上記のカテゴリー順番で、英国がそれぞれ15位、4位、4位、2位、3位、2位。
ドイツがそれぞれ、7位、3位、3位、4位、6位、15位。
フランスがそれぞれ、6位、5位、5位、4位、4位、5位。
ということで、総合力は米国が1位であるが、日本は英、独、仏の3位グループより、首一つリードしており、世界の2位という感じの地位にいる。
因みに、発展の大きい中国はそれぞれ、20位以下、14位、6位、14位、12位、12位、20位以下。
インドはそれぞれ、学術論文で11位、数学8賞で10位、イグノーベル賞で8位で、それ以外は20位以下となっている。
一人当たりのGDPに関して述べれば、米国を除けば、上位ランキングは総て欧州各国が占めており、特に人口の少ない欧州の小国であるルクセンブルグ、ノルウエー、スイス、デンマークアイスランド、アイルランド等の順位が非常に高く世界1位から6位を占めており、次に米国、スゥエーデン、オランダ、フィンランド、英国、オーストリア、ベルギーという順番になっている。このことから見ても、欧州通貨のユーロに対する円安の度合いが大きくことが作用しており、この円安・ユーロ高が実体に近い数値になれば、日本の順位は相当上にゆくことが見込まれ、一人当たりのGDPは為替レートに大きく左右されていることも忘れてはならない。
因みに、外務省経済局調査室によれば2006年度の名目GDP総額の順位と額は以下のようになっている。順位／国名／総額（億ドル）
1／米国／132,018
2／日本／43,401
3／ドイツ／29,067
4／中国／26,681
5／英国／23,450
6／フランス／22,307
7／イタリア／18,448
8／カナダ／12,515
9／スペイン／12,240
10／ブラジル／10,680
11／ロシア／9,869
12／インド／9,063
13／韓国／8,880
14／メキシコ／8,392
15／豪州／7,682
以上は2006年度の統計であり、成長著しいBRICS（＝ブラジル、ロシア、インド、中国）はそれぞれ相当順位を上げてくるであろう。
しかしながら、日本は世界2位を維持してゆくべく、記事前半で示したような技術力ランキングを如何に上げてゆくかを考えてゆき、実体を表さないような株や石油・金等の商品相場のマネーゲームに惑わされずに、日本の技術力をより高めてゆくことを可能になるような人材を如何に育ててゆくのかということに大きな重点を置き、技術力をベースにした技術・貿易立国という日本の国としての大きな方向性を常に見失ってはならないことを強調しておきたい。
|
コメント（6）
