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かつては、空気や水は無限にあり、コストのかからないものと思われてきた。実際そうであった時代が長く続いたが、18世紀から19世紀にかけての産業革命が起り、20世紀に産業が飛躍的に発達する中で、環境破壊が起り始め、地球温暖化という現象が起り、空気や水はコストのかかるものに変化してきている。そして、現在我々の生きている21世紀は、どうやら環境を守り、環境を回復させる世紀として位置付けられる様相を呈してきた。
水にお金がかかるということは我々も理解しているが、綺麗な空気にも、お金がかかるということが現実のものとなりつつある。二酸化炭素CO2を出すのは悪いこと、CO2を減らすのは良いこと、という価値感が世界に広まりつつある。
CO2を出す国や産業は、CO2を排出する権利をお金を出して買わなければならないというCO２排出権ビジネスという現実が既に始っている。つまり空気を汚すCO２を出す側は、空気汚染及び地球温暖化に対する迷惑料を支払わないと存在できなくなる。CO２を排出する産業は、排出削減を行なってゆかないと、つまり、排出削減措置をお金をかけて行ってゆかないと、究極的にはその産業が存立も危うくなるということになってきたのである。
つまり、空気を綺麗に保つために、お金を使うという事実があり、綺麗な空気は有料になったということを意味する。
具体的には、訴訟社会である米国の最高裁において、車から出るCO2は大気汚染物質であるという判決が出ている。政権一期目のブッシュ大統領は京都議定書を批准せずに、米国は地球温暖化対策には最も後ろ向きの先進国と思われていたが、ここ数年で米国は豹変し、州や市レベルでは京都議定書を容認する都市が全米で825市、全米の23州にも及んできており、現在大統領予備選の真っ只中にいるオバマ氏やクリントン氏は、2050年にはCO2を80％削減することを公言しており、マケイン氏も温暖化対策では自らマケイン・リーバーマン法案を2003年に議会に提出するなど、温暖化対策の中心人物の一人でもある。
米国豹変の理由には、EU諸国が環境・温暖化防止で世界のリーダーシップをとり、環境・温暖化対策を切り口にして、EU経済を世界最大・最強のものにして行こうという姿勢を示しているに他ならないからである。
地球温暖化の背景には、地球規模での森林や海洋等によるCO2の地球の吸収力は31億炭素トンである一方で、地球規模でのCO2排出量は72億炭素トンであり、世界人口が現在の67億人から93億人に増えてゆく2050年にはCO2排出量は少なくとも50％削減して行かなければ、地球は危機的な状況になることが予測されているからである。
日本においては、福田首相が先のダボス会議で『国別にCO2の総量規制をすべき』というお題目を言っただけであり、数値目標などの具体的なことには触れていない。しかし、EUでは2020年に20％削減の実行をするために削減の国別配分まで既に合意している（例：デンマーク-20％、オランダ、英-16％、独・仏-14％）し、CO2を排出しないクリーン・エネルギーの使用義務の国別配分まで決めている（例：スエーデン49％、仏23％、独18％, 英15％）。そしてこれらのことを2009年には欧州議会で立法化することまでEU首脳会議で決まっている。
ユーロという欧州統一通貨を生み出し、現在では世界最強の通貨の一つになり、EU統合を成功させた欧州各国は、将来はロシアもEUに統合するであろうという勢いを持ち、世界における欧州の復権に成功した勢いをベースに、環境問題や地球温暖化対策という21世紀のキーワードを積極的に見出し、それらをテコにして、一気に世界経済を牽引する主導的な役割を担おうとする狙いが垣間見られる。
20世紀においては、米国が世界経済の中心となり、軍事大国として世界に君臨し、20世紀後半にはコンピュター産業を中心に、世界を軍事的にも経済的にも支配するようになったが、21世紀初頭の現在においては、アメリカ合衆国に対抗して、より強力な欧州合衆国をつくらんとする欧州各国の意図は明確になりつつある。
そんな欧州勢力を感じて、米国も豹変せざるを得ず、地球温暖化対策に乗り出さざるを得なくなったというのが実情であろう。米国のGEやDuPont等のビッグビジネスの合計2兆ドル（＝200兆円）の売上を持つ29社が先導し、CO2問題には規制が必要であり、CO2排出量取引を導入すべきであると主張し始めたのである。これらの米企業は、CO2規制こそイノベーションの源であり、イノベーションが米国の国際競争力を伸ばすと位置づけているのである。
CO2規制ではなく、CO２削減を自主的・自発的に行うべきであるという考え方の日本経団連の一歩先をゆく考え方で、米国大企業は地球温暖化対策を捉え出したのである。
環境を経済の活性化策に、そして環境をビジネスにというのが、欧州と米国の現在の大きな動きである。日本はお題目ばかりで、具体策はそれほど出してはいない。
今年の洞爺湖サミットで日本が世界の環境問題をリードしてゆくという掛け声は良いのであるが、環境をテコにした技術革新、それに基づく経済の活性化という観点で、日本は欧州、米国に追い着き、追い抜く戦略を具体的に構築し、実践してゆく必要があると思う。 そうすれば、21世紀も日本は中国やインドの新興勢力には簡単には負けるはずはない。
具体的には、日本の自動車メーカーはCO2を発しない車を開発し、日本のOA機器メーカーは究極の省エネ機器を開発し、日本の鉄鋼メーカーはCO2を極力発しない鉄鋼開発技術を確立すべきである。これらの産業に限らず、日本の総ての産業がCO2排除や削減の技術開発を加速かさせてそれを確立してゆくべきである。またそれらに限らず、ガソリンを使わない飛行機エンジン等の画期的な新規技術の開発等も視野に入れて技術立国の日本の面目躍如たるものを世界に見せるべきである。
そして、それらの開発技術力で世界をリードしてゆくことを考えるべきであり、21世紀という時代の流れにそった方向での技術開発投資をしてゆくば、欧州が、統一通貨ユーロをベースに経済的復権を果たしてしてきたように、日本が再び“Country of Rising Sun”(=日出る国)として、21世紀も輝ける国として、存在し続けることは充分可能であると思う。
サルコジ大統領の新しい奥さんのヌード写真を中国人が930万円で買ったとかいうことで、まるでフランス人はバカのように見えるが、そうではないのだ。あのサルコジ氏は2007年10月に環境ニューディール策なるものを唱え、�，發Χ�港はつくらない。��高速道路も凍結。�９眤�鉄道網を拡充（2000km）�Ｅ埒瓦房�転車レーンを。等の具体策により、フランスが環境のリーダーとなることを宣言している。
イギリスではロンドンの街中に車で入ると渋滞税なるものを課すようになり、何千円という多額を払わないと、ロンドンの中心には車では入れなくなった。欧州での環境問題の取組みは既に具体的に始っているのである。
一方、日本はどうか、国会では道路を作るとか、作らないとか、ガソリン値下げだとか値上げだとか、環境問題という観点からすると、随分と低次元の議論が現在の日本の国会で行われている。大統領の奥さんのヌード写真が出る国の大統領の出した政策と比べると、やけに寂しい議論に映る。そして、どちらが本当のバカであるのか冷静に考えてみる必要がある。
環境問題における欧州や米国の取組みを知って、日本は未だ西洋文明には追い着いていない部分がかなりあるということをまたもや感じた次第である。
21世紀は環境の世紀であり、環境という座標軸の中で、今までの人類の文明と歴史の中で培われてきた価値観が、大きく変化してゆく世紀になってゆくような気もする。
以上の記事は２００８年４月１０日セルリアンタワー東京ホテルで行われた国連環境計画・金融イニシアティブ・特別顧問・末松竹二郎氏の『２１世紀、環境問題と企業の行方』と題する講演を聞いて書いた記事ですので、文中にある統計等は同氏が講演で使用したものを借用し記したものであることを注記しておきます。
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