ワールドフォーラム

アメリカは楽をして金儲けをしようとし過ぎた。

Thu, 13 Nov 2008 23:19:09 +0900

世界はアメリカ発の金融恐慌の中で喘いでいる。

文明は人間が物を創ることにより発展してゆく、単に物を創るだけでは文明社会での経済活動が成り立たないので、貨幣を媒体とした金融の役割は文明社会では潤滑油的な意義はある。しかしながら、金融が文明の発展を阻害する程の役割までは与えられるべきではないのに、行き過ぎた市場原理主義の中で、金融が本来の目的を逸脱し、必要以上に大きな存在に化けてしまったことに今回は大きなスポットライトが当てられた。

資金が石油市場に集まれば、ガソリン価格は跳ね上がり、金融恐慌の到来と共に、その資金は石油市場から逃避し、ガソリン代は見る間に下がる。そんな中に我々は今現在生きている。

金融資本が投機目的で、その資金を投下し、経済社会を大きく混乱させる様を我々は近年多く見てきた。金融資本の動きは、利潤の追求のみに専念し、社会的・経済的混乱を起こすことなどお構い無しである。市場原理主義という大義名分の下で、自らを肥やすことしか考えていない。お金が儲かりさえすれば、文明の発展など2の次であるというような事がまかり通り続けてきた。

20世紀に世界の軍事・経済大国として台頭したアメリカという国はいつの間にか、最近は楽をして金儲けをしようという文化が根づいてしまった様である。アメリカン・ビジネスの世界を永年に見てきた私にとっては、最近とくにそのことを感じるようになった。

ハーバートやMIT等の米国の一流大学を卒業した連中のかなりの部分が、本来ならメーカーや開発会社等の研究・技術職につくような理科系の連中までもが、金融の世界に入り込み、最も効率よくお金を運用し稼ぐ為の学問である金融工学なるものを編み出し、それを駆使して、野放しとなっていた市場原理主義の中で、いかに楽をして金儲けをするのかだけを考えてきた結果が、今回のアメリカ金融資本の破綻の大きな一側面になっている。そこには、倫理感などというもののカケラもなく、ただ、お金が儲かれば良いという極端な拝金主義がある。

アメリカの証券会社の日本支社の連中は、24時間世界の株式市場を追いかけて、株や金融商品の取引の儲けで、年収7,000～8,000万円は当たり前、億の年収を得る人もザラにいたという。彼等は一般人とは違う異質な世界に住んでいた。そのような泡銭を稼げる甘い仕組みが長続きするはずがないし、長続きさせてもいけないのである。何か物の発明を行ったり、物を製造したりして、汗をかいて、文明の発展に貢献した人々が、そのような収入を得るなら理解できるが、株や金融商品の売買という人のフンドシで相撲をとる人々が、そのような高額の収入を得ること自体がおかしな社会現象であると私は思う。

サブ・プライム・ローン問題でもしかり、日本流に言えば、銀行からはお金を借りられないような人が、サラ金から借金をして、株を買い、株の値上がりを目当てにして、サラ金への借金を返そうとしたという類のことに近い、極めて危ない借金の仕方が、アメリカのサブ・プライムローン問題の本質である。

借金した人々が、まともに返す意志の無いローンが破綻してゆくのは必然であり、そのような危ないローンを組み込んだ証券を作り出し、世界の金融市場にバラまいた金融機関もまともな神経を持っていないし、歯車が狂っている。そのような証券を格付けする格付機関の査定基準も極めていい加減なのである。その根元では、かなりのいい加減さと狂った歯車の下で回っていたアメリカの金融システムが崩壊してゆくのは、ある意味では自然現象なのかもしれない。

米大手証券のリーマンブラザースの破綻等に至り、アメリカの金融システムのいい加減な部分が白日の下に曝されてきた。人はその真っ只中にいると、その流れの中に埋没してしまい気づかないでいるが、一旦大きな出来事が起ると、始めて冷静に物事を見つめられるようになる。ただ、そんな時は、大抵の場合は、既に時遅しということが多い。現在は100年に一度と言われるくらいの金融恐慌にアメリカのウォール街は入り込み、それが欧州各国にも飛び火し、世界を巻き込みつつある。そしてその火の粉が我々にも迫りつつある。

人の節度の無いお金への欲という人間の性のようなものがつくり出した極めて人為的な誤りが今回の金融恐慌の根元部分にあるのである。

楽をしてお金を儲けようなどと考えた多くの人々が大変なしっぺ返しを今受けているのである。お金は汗をかいて働いた分しか入って来ない。楽をして金を儲けようなどとは考えるべきではないことを今回の出来事は世界に語りかけているのではないかと思う。

金融は、必要以上に文明社会に影響を与えてはならないし、それ自体が金儲けの手段として必要以上に利用されてはならないのである。金融は文明社会において、物や物事を円滑に動かしてゆく潤滑油としての本来の脇役に戻るべきである。世界は今度の教訓を生かす必要がある。金融資本は一定の節度を持った範囲でしか活動できないという枠組みを文明社会は今後つくり出して行かなければならないということを今回の出来事は我々に教えている。

曲はベートーベンのピアノソナタ悲愴第2楽章、アメリカに出張に行った時にショッピングセンターにあるミュージック・ショップで、もっと早いテンポでアレンジされ演奏されていたのが何故か強い印象で耳に残っている曲である。アメリカのウォール街はまさにこの悲愴な状態になっているのではないかと思う。

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インディージョーンズ・クリスタルスカルの王国

Wed, 25 Jun 2008 20:15:32 +0900

インディージョーンズの最新作・インディージョーンズ・クリスタルスカルの王国を見た。アメリカ人は日本人とは違う次元で物事を考えたり創ったりすることの好例の一つである。

アメリカ人というのは砂漠の真っ只中にラスベガスという賭博都市を創ったり、ジョージア州オーガスタには、天国でゴルフをしているような気分にもなる年1回のマスターズトーナメントだけの為に、夢のゴルフコース・オーガスタナショナルゴルフクラブを創ったりする。発想自体が日本人の持つ地平とは違うものを持っている。娯楽でも徹底的にアメリカ的なものをつくる。日本人の常識の範囲とは違うところにアメリカ人の独特の創作力がある。ディズニーランドもそのアメリカの創作力の象徴の一つである。

インディージョーンズ・シリーズもそのアメリカらしさの一貫であると私は捉えている。第1作の『インディージョーンズ・失われたアークを求めて』は私がアメリカのアトランタに住んでいた頃にアメリカで見た。ばかばかしいと思う人もいるかも知れないが、ばかばかしさもあれだけ徹底すると第1級のエンターテイメントとなってしまう。

最新作・インディージョーンズ・クリスタルスカルの王国はインディージョーンズシリーズの第４作目であるが、第1作が上映されたのは27～28年前であると思う。

今回の映画の出だしは、Elvis PresleyのHound Dogの歌声が響くスクリーンから始る。Presleyの若い頃の歌なので、声がPresleyのもののように聞こえないが、Youtubeでビデオ検索した以下のビデオを見ると、映画の中あの声はやはりPresleyのものであったと思う。音楽史上では、Hound DogとElvis Presleyが今日あるロックンロールミュージックの実質上の始まりとなった歌と歌手であることを知っている人は少ないのではないか？Presleyがかなり若い頃の歌である。恐らくデビュー曲だったのではないか？

PresleyのHound Dogにより、1950年代のストーリーであることを監督のSteven Spilbergは言わんとしているのがイントロである。米ソ冷戦時代の頃の話である。ロシアの冷徹な美人がインディージョーンズの今回の敵の首領格である。相変わらずスピード感があり、ハラハラドキドキはSpilbergとGeorge Lucasの得意とするところであろう。

今回の目新しさは、前作ではインディージョーンズの父親（＝ション・コネリー）が出てきたが、今回はインディー・ジョーンズの子供が出てくる。ハンサム・ボーイであるが、親に似て喧嘩も強い。インディー・ジョーンズが子供を認知して結婚するのも面白いがこれ以上言うのはやめておこう。でもこれだけは言っておこう。インディージョーンズの子供が登場したということは、インディー・ジョーンズは子供が引継ぎ、続編があるということを示唆しているのではないかと思う。ハリウッドの商魂は当然そう考えているはずである。

エンターテイメントとしては素晴らしくかつ面白い映画であることには変わりはない。私がストーリーを記事にして伝えるよりも、この映画こそ劇場で見るべき映画である。大きなスクリーンで見るコンピュターグラフックスの編集とその迫力が見事である。

既にアメリカで5月に公開され人気ナンバーワンであるという。私は日本封切り前のプレビューのような形でショッピングモールにある映画館で見たが、その時点で既に世界で650億円の売上を上げていたという記事をどこかで見た。時間があれば、劇場にゆき、ポップコーンを食べ、コーラを飲みながら、アメリカ人スタイルで、アメリカ映画を見るのもよいのではないか！？

　　　　　　　　　　　
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胡錦濤主席は中国のゴルバチョフになれるのか？

Fri, 20 Jun 2008 21:04:27 +0900

日本と中国の間で最大の懸案事項の一つである東シナ海ガス田問題で以下の合意が形成されたことが昨日の日本経済新聞等で報道されている。

１）日中の中間線をまたぐ北部の海域に『共同開発区域』を設定、採掘場所を共同探査で絞り込む。収益の配分などは今後の交渉で決める。

２）中国企業が単独で開発してきた白樺（中国名・春暁）ガス田については日本法人が出資、日本が一定の権益を確保する。

３）その他の海域での共同開発を早期に実現するための協議を継続。

等である。

日本は日中・中間線を主張し、中国は大陸棚論により沖縄トラフを主張して、国境線に日中間での合意は存在していない。火種がある東シナ海であるが、その国境確定が実現するまでの過渡期的期間において、双方の立場を損なうことなくガス田開発問題が合意できたことはかなり大きな出来事として私は捉えている。

『東シナ海を平和と友好の海にしてゆこう』というスローガンが現実化したわけである。小泉靖国参拝、北京や上海での反日デモ騒ぎと大いに軋んだ日中関係であったが、安倍前首相の訪中、温家宝首相の来日、福田首相の訪中、そして今年の5月の胡錦濤主席の来日というトップ外交が実を結んだわけである。

この一方で、胡錦濤の中国が、台湾の馬英九総統就任以降、急ピッチで台湾との対話再開へ動き出している。

『北京五輪開会式で（台湾海峡）両岸の選手が聖火を掲げて一緒に入場するようにしよう』。5月30日、台湾の政権与党指導者として初めて訪中した呉伯雄国民党主席を招いた晩餐会の席上。中国の胡錦濤主席は以上のような突然驚くべき提案を行った。（週間東洋経済6.21号より）

これはチベット騒乱や聖火リレー混乱で、世界の厳しい中国に対する眼差しを目の当たりにした胡錦濤・中国が、世界の厳しい視線を和らげようとする狙いがあるに違いない。

ガス田問題も、従来は胡錦濤主席は中国国内保守派を意識して、日本との妥協を避けると見られていたが、実際には一歩前に出て、合意に導く勇気を持ったことは確かである。台湾問題でも、従来の中国とは一味違った方向に動き出そうとしている。

13億人の頂点に立つ胡錦濤主席は、かつての共産主義連邦国家であったソ連邦を自由主義の方向に導く舵を切ったゴルバチョフの心境を今理解し始めているのかもしれない。共産主義イデオロギーは現実の歴史の中で破綻し、共産主義独裁国家という国家形態から脱却し、自由主義経済社会の中に中国もいずれ完全に入り込んで行かなければならないとう事実を、祝福されるべき北京オリンピックの聖火ランナーに対する世界各国での反応を見て感じて、胡錦濤主席は『俺は中国のゴバルチョフになるべきなのか?』と逡巡し始めたような気がしてならない……….

中国も北京オリンピックを契機として、大きな方向転換に動こうとしている胎動を感じる。その意味でも、北京オリンピックは、中国の歴史上の大転換を始める一大イベントとして中国の歴史に刻まれる可能性は大いにある。

欧米での聖火ランナー妨害に反発し、中国人のナショナリズムが危ない方向に向かいつつある。

Fri, 18 Apr 2008 23:53:53 +0900

2005年の中国での反日デモ以来であると思うが、中国のナショナリズムがデモという形で噴出しようとしている。19日に中国・湖北省武漢市とパリ・ロンドン・ベルリンで、5月4日にはニューヨークで、今回は聖火ランナーを妨害した反欧米という形で計画されている。

中国当局はこれを黙認しようとしている様であるが、『中国ナショナリズム』とチベット騒乱における中国の弾圧のやり方を契機とした『欧米の主張する人権と民主主義の擁護』のぶつかり合いは、事と次第では重大なことに発展してゆく可能性はある。

2005年の反日デモは、小泉首相の靖国参拝を契機として起っているが、これはあくまで、日本の首相が日本の神社に参拝したことに対して、旧日本軍の軍国主義の象徴である靖国神社参拝はケシカランとする中国ナショナリズムが、中国の地である上海や北京で爆発したものであり、参拝及びデモというそれぞれの行動自体は、それぞれの自国内で起こしたしたものであり、東京で反日デモを行ったわけでもない。

また、その後、中国当局側も、中国においてデモ隊が壊した日本側の施設の修復も図る等の配慮は見せた。一方の日本側も、日本国内での反中国意識は高揚したものの、実質的には激しい反発活動はとらなかったので、国際的な大きな対立関係に発展したということも無かったし、デモ隊が何かに衝突し、人が死亡するという事態にも至らなかった。

しかし、今回は状況は全く違う。チベット騒乱において、中国軍の騒乱制圧過程で、既にかなりのチベット人が死亡しており、特に欧州における聖火ランナーに対する数々の妨害活動は止まるところを知らない。　その一方で、中国側は中国のボランティアの学生と言っているが、実際は相当の訓練を受けた中国の工作員と言われる人々が、水色のジャージー姿で聖火ランナーを防衛しながら世界各地を走る姿は、誰の眼に見ても異様である。

しかも、今回違うのは、中国人が、中国・国内のみでなく、ヨーロッパやアメリカの地で『反欧米デモ・反チベット独立デモ』を行おうというのであるから穏やかではない。中国人側が反日デモの時のようなつもりでいるとしたら大間違いである。

日本人は、欧米人に比べれば、遥かにおとなしい国民であるが、中国人が日本で反日デモを行ったら、おとなしい日本人でもかなりの衝突は起ると思うが、中国人がパリ、ロンドン、ベルリン、ニューヨークで本当に反欧米デモを実行すれば、かなりの不測の事態の起ることは充分に考えられる。

そして、欧米側の今までの反応は、北京オリンピックの開会式には参加はしないが、北京オリンピックそのものはボイコットはしないという基本的な態度であるが、中国人デモ隊が、パリ、ロンドン、ベルリン、ニューヨークで現地の欧米人と衝突し、死者でも出れば、欧米社会は一気にオリンピック・ボイコットに傾く危険性もある。

中国共産党独裁政権による情報統制下で、極めて限られた世界の情報にしか接していない中国・国内の中国人は、共産党独裁政権下における価値観が世界無二の価値感にしか思えないのではないかと思う。

即ち、欧米人の言う自由と民主主義という概念そのものが判らないのではないかと思う。つまり、チベット騒乱における中国側の弾圧に対する欧米人の反発の理由や根拠の一切を理解し得ない極めて狭い視野しか持っていないように思える。

限られた視野しか持てない人間ほど物事に先鋭化する傾向があり、衝突を起こしやすいことは歴史がそれを示している。

今までは予測していなかった事態に発展する可能性は大いにあり得る。

中国人が欧米でデモ計画　対中批判に対抗、国内でも

2008年04月18日10時06分・朝日新聞

【北京＝峯村健司】中国チベット自治区の騒乱をめぐり、欧米で広がる対中批判に中国国内で反発が強まり、国内で抗議デモが計画されている。当局も黙認する構えで、今後さらに広がる気配だ。欧州各地でも１９日、現地の中国人が一斉に抗議行動を起こす予定がある。ナショナリズムの高まりを背景に、中国側が巻き返しに出る格好だ。

中国国内では１９日に、湖北省武漢市でデモが計画されている。中心人物の一人である自営業の男性によると、仏領事館前や仏大手スーパー「カルフール」前でデモをする予定で、３００人以上が参加する見込みだ。中国ではデモや集会は公安当局の許可が必要だが、男性は「許可を得ると、政府がデモを扇動していると欧米諸国から批判される」と述べ、あえて申請しないとしている。

１９１９年に起きた対日抗議運動「５・４運動」の記念日には例年、中国では民族主義が高まる。こうした時期に今回の動きが重なり、大衆デモが今後、中国各地に広がる可能性も出てきた。

また、１６日付の国際問題を扱うタブロイド紙「環球時報」によると、パリ、ロンドン、ベルリンの在留中国人が１９日、一斉に抗議デモをする予定で、参加者数は計１万人を超える見通しだという。主催者は「欧米メディアの偏向報道に抗議し、世界にチベット独立反対を訴えたい」と述べており、海外から中国政府を後押しする構えだ。

パリのデモ関係者には「当日は銃撃が起きる」という脅迫文が届いているといい、混乱も予想される。米ニューヨークでも５月４日に大規模な集会が予定されている。

こうした動きについて、中国外務省の姜瑜副報道局長は１５日の会見で「民衆の自発的な言動」として、政府の関与を否定。しかし、北京の外交筋は「市民の抗議の声を盛り上げることで、北京五輪をめぐる欧米諸国の包囲網に対抗し、不満のガス抜きをするのが狙い」と見ており、当局が関与している可能性を指摘する。

当局が管理下におく各メディアでは、「反欧米」や民族主義をあおる記事が目立っている。北京の夕刊紙「法制晩報」は１６日、北京五輪の成功と愛国意識を高めるキャンペーンを開始。特集記事を組んで、中国国旗の色である赤と黄を使った「北京加油（がんばれ）」と書かれたシールを各地で配布している。

インターネットでも「今こそ市民が立ち上がって欧米による五輪破壊を阻止すべきだ」「外資系ファストフードに行くな」などの書き込みが増え、ナショナリズム感情の高揚がうかがえる。

国会議員にも成果主義を！／成果が出なければ報酬減とすべし！

Tue, 15 Apr 2008 20:05:24 +0900

1日の国会運営費は約3億円であると言われている。そんなに費用をかけながら,立法府としての機能を果していないような成果しか出せないような状況が続くなら、国会議員の報酬を減らすべきである。一般企業であれば、売上減・利益減であれば、その会社の社長も従業員も年収減となるのは当たり前のことである。

現在のネジレ国会で、立法府としての国会が、立法という機能が果たせない状態を続けるのなら、国会として成果を挙げていないということになる。資本主義自由世界においては、結果を出せなければ、報酬が減るという原則は当然のことである。ましてや、国会議員は年収だけでもかなり高い、そして自分の仕事の場である国会においての運営費も１日で3億円という巨額なお金を使っているのである。国民の納得するような、それなりの仕事をやってもらわなくては、国民は黙ってはいられない。

特に、今回の日銀総裁が空席になるような事態を引き起こすようなことがあれば、日本の国際的イメージ低下は明らかである。この責任は野党を説得できるような候補をタイミング良く出せなかったという意味において準備不足であった自民党にもあるし、党内の意志統一も図れずに、まともな対案も出さずに、何度も反対し、中央銀行総裁を空席にさせた参議院の第１党である民主党にもある。

このようなことが二度と起らないようにするためには、ネジレ国会運営において、以下のような原則を持つルールをつくるのはどうかと考えた次第である。

１）衆議院の与党側が提案した法案が、野党側が過半数を持つ参議院において、審議や修正協議もせず、かつ対案も出さずに法案が不成立になった場合は、議員として何の成果もあげておらず、徒に国会運営費を浪費させたペナルティーとして、全国会議員にペナルティー・ポイントを課すようにする。但し60日ルールが適用される法案に関しては、衆議院で再可決で法案は成立するが、この場合は法案が成立するので、法案の成立という成果はあるので、全議員のペナルティーは無いものとする。

２）参議院で過半数を占める野党側が参議院を通過させた野党主導の法案を、衆議院において、与党側が審議や修正協議や対案も出さずに、廃案とした場合は、同じく国会運営費を浪費させたペナルティーを全議員に課すものとする。

３）国会期間中に別途定める一定の数の法案を成立させることができない場合は、全国会議員に対して、ペナルティー・ポイントが課せられる。

つまり、法案成立に対して、審議や修正協議や対案の提出という議員としての当然の義務であるプロセスを踏まない国会議員に対しては、国会議員としての仕事の一部を怠ったわけであるから、ペナルティー・ポイントを課し、その累積ポイントが一定以上になれば、議員は一定程度報酬を減らされるという制度を創るのである。

このことの付随効果としては、成立する見込みの無いような無理な法案を出せば、国会議員にペナルティーが課せられる確率が高くなり、与党も野党も、法案の策定や提出には慎重になり、無理で強引な法案は出せなくなり、より現実的で、より効率的で、生産性の高い法案審議が国会において行われることになると思う。

以上のような基本原則を持つルールづくりをすれば、国会議員は、より真剣に、そしてスピーディーに法案の審議を行い、修正協議や対案づくりもより活発に行われ、議会制民主主義という制度の枠組みの中で、より良い法案の効率的な成立を促すことにつながって行くのではないかと思う。

以上が、現在のネジレ国会の様子を見てきて、国民一人として辿り着いた結論の一つである。

時間とお金を使っても、何も決められなければ、仕事の成果を出していないのであるから、報酬減というペナルティーを受けるのは、我々の住む一般社会では、当然であることを国会議員の諸先生達にはよく認識しておいてもらいたい。

国会議員は特権を持っていると考えるのは大間違いである。お年寄りや子供や病人は例外としても『働かざる者食うべからず』という考え方は、人間社会の基本原則の一つであることを国会議員の諸先生方には良く理解しておいてもらいたい。

ネジレ国会で法案審議が滞っていることを腹立たしく思いながら、より良い国会運営のための提言として、上記の『国会議員ペナルティー案』を提起するものである。

本日の読売新聞の記事を見ても、福田内閣支持率は30％台と低迷しているが、それが必ずしも民主党の支持率に結びついてはいない。政党別では自民支持率が30.6％で、民主党支持率は17.4％に過ぎない。何でも反対で、非生産的な民主党のやり方には国民はあまり支持はしていない様である。

こういう政治の閉塞状態の中で『国会議員ペナルティー案』のようなカンフル剤で、国会論議をより活性化させるべきであると考えるが、皆さんのご意見はいかがなものか？

21世紀の日本は、欧州・米国に環境の取組みで追着き・追越し、環境をテコにした技術力で世界をリードし、“Country of Rising Sun”（＝日出る国）として輝き続けるべし

Fri, 11 Apr 2008 19:24:58 +0900

かつては、空気や水は無限にあり、コストのかからないものと思われてきた。実際そうであった時代が長く続いたが、18世紀から19世紀にかけての産業革命が起り、20世紀に産業が飛躍的に発達する中で、環境破壊が起り始め、地球温暖化という現象が起り、空気や水はコストのかかるものに変化してきている。そして、現在我々の生きている21世紀は、どうやら環境を守り、環境を回復させる世紀として位置付けられる様相を呈してきた。

水にお金がかかるということは我々も理解しているが、綺麗な空気にも、お金がかかるということが現実のものとなりつつある。二酸化炭素CO2を出すのは悪いこと、CO2を減らすのは良いこと、という価値感が世界に広まりつつある。

CO2を出す国や産業は、CO2を排出する権利をお金を出して買わなければならないというCO２排出権ビジネスという現実が既に始っている。つまり空気を汚すCO２を出す側は、空気汚染及び地球温暖化に対する迷惑料を支払わないと存在できなくなる。CO２を排出する産業は、排出削減を行なってゆかないと、つまり、排出削減措置をお金をかけて行ってゆかないと、究極的にはその産業が存立も危うくなるということになってきたのである。

つまり、空気を綺麗に保つために、お金を使うという事実があり、綺麗な空気は有料になったということを意味する。

具体的には、訴訟社会である米国の最高裁において、車から出るCO2は大気汚染物質であるという判決が出ている。政権一期目のブッシュ大統領は京都議定書を批准せずに、米国は地球温暖化対策には最も後ろ向きの先進国と思われていたが、ここ数年で米国は豹変し、州や市レベルでは京都議定書を容認する都市が全米で825市、全米の23州にも及んできており、現在大統領予備選の真っ只中にいるオバマ氏やクリントン氏は、2050年にはCO2を80％削減することを公言しており、マケイン氏も温暖化対策では自らマケイン・リーバーマン法案を2003年に議会に提出するなど、温暖化対策の中心人物の一人でもある。

米国豹変の理由には、EU諸国が環境・温暖化防止で世界のリーダーシップをとり、環境・温暖化対策を切り口にして、EU経済を世界最大・最強のものにして行こうという姿勢を示しているに他ならないからである。

地球温暖化の背景には、地球規模での森林や海洋等によるCO2の地球の吸収力は31億炭素トンである一方で、地球規模でのCO2排出量は72億炭素トンであり、世界人口が現在の67億人から93億人に増えてゆく2050年にはCO2排出量は少なくとも50％削減して行かなければ、地球は危機的な状況になることが予測されているからである。

日本においては、福田首相が先のダボス会議で『国別にCO2の総量規制をすべき』というお題目を言っただけであり、数値目標などの具体的なことには触れていない。しかし、EUでは2020年に20％削減の実行をするために削減の国別配分まで既に合意している（例：デンマーク-20％、オランダ、英-16％、独・仏-14％）し、CO2を排出しないクリーン・エネルギーの使用義務の国別配分まで決めている（例：スエーデン49％、仏23％、独18％, 英15％）。そしてこれらのことを2009年には欧州議会で立法化することまでEU首脳会議で決まっている。

ユーロという欧州統一通貨を生み出し、現在では世界最強の通貨の一つになり、EU統合を成功させた欧州各国は、将来はロシアもEUに統合するであろうという勢いを持ち、世界における欧州の復権に成功した勢いをベースに、環境問題や地球温暖化対策という21世紀のキーワードを積極的に見出し、それらをテコにして、一気に世界経済を牽引する主導的な役割を担おうとする狙いが垣間見られる。

20世紀においては、米国が世界経済の中心となり、軍事大国として世界に君臨し、20世紀後半にはコンピュター産業を中心に、世界を軍事的にも経済的にも支配するようになったが、21世紀初頭の現在においては、アメリカ合衆国に対抗して、より強力な欧州合衆国をつくらんとする欧州各国の意図は明確になりつつある。

そんな欧州勢力を感じて、米国も豹変せざるを得ず、地球温暖化対策に乗り出さざるを得なくなったというのが実情であろう。米国のGEやDuPont等のビッグビジネスの合計2兆ドル（＝200兆円）の売上を持つ29社が先導し、CO2問題には規制が必要であり、CO2排出量取引を導入すべきであると主張し始めたのである。これらの米企業は、CO2規制こそイノベーションの源であり、イノベーションが米国の国際競争力を伸ばすと位置づけているのである。

CO2規制ではなく、CO２削減を自主的・自発的に行うべきであるという考え方の日本経団連の一歩先をゆく考え方で、米国大企業は地球温暖化対策を捉え出したのである。

環境を経済の活性化策に、そして環境をビジネスにというのが、欧州と米国の現在の大きな動きである。日本はお題目ばかりで、具体策はそれほど出してはいない。

今年の洞爺湖サミットで日本が世界の環境問題をリードしてゆくという掛け声は良いのであるが、環境をテコにした技術革新、それに基づく経済の活性化という観点で、日本は欧州、米国に追い着き、追い抜く戦略を具体的に構築し、実践してゆく必要があると思う。　そうすれば、21世紀も日本は中国やインドの新興勢力には簡単には負けるはずはない。

具体的には、日本の自動車メーカーはCO2を発しない車を開発し、日本のOA機器メーカーは究極の省エネ機器を開発し、日本の鉄鋼メーカーはCO2を極力発しない鉄鋼開発技術を確立すべきである。これらの産業に限らず、日本の総ての産業がCO2排除や削減の技術開発を加速かさせてそれを確立してゆくべきである。またそれらに限らず、ガソリンを使わない飛行機エンジン等の画期的な新規技術の開発等も視野に入れて技術立国の日本の面目躍如たるものを世界に見せるべきである。

そして、それらの開発技術力で世界をリードしてゆくことを考えるべきであり、21世紀という時代の流れにそった方向での技術開発投資をしてゆくば、欧州が、統一通貨ユーロをベースに経済的復権を果たしてしてきたように、日本が再び“Country of Rising Sun”(=日出る国)として、21世紀も輝ける国として、存在し続けることは充分可能であると思う。

サルコジ大統領の新しい奥さんのヌード写真を中国人が930万円で買ったとかいうことで、まるでフランス人はバカのように見えるが、そうではないのだ。あのサルコジ氏は2007年10月に環境ニューディール策なるものを唱え、，發Χ舛呂弔らない。高速道路も凍結。９眤鉄道網を拡充（2000km）Ｅ埒瓦房転車レーンを。等の具体策により、フランスが環境のリーダーとなることを宣言している。

イギリスではロンドンの街中に車で入ると渋滞税なるものを課すようになり、何千円という多額を払わないと、ロンドンの中心には車では入れなくなった。欧州での環境問題の取組みは既に具体的に始っているのである。

一方、日本はどうか、国会では道路を作るとか、作らないとか、ガソリン値下げだとか値上げだとか、環境問題という観点からすると、随分と低次元の議論が現在の日本の国会で行われている。大統領の奥さんのヌード写真が出る国の大統領の出した政策と比べると、やけに寂しい議論に映る。そして、どちらが本当のバカであるのか冷静に考えてみる必要がある。

環境問題における欧州や米国の取組みを知って、日本は未だ西洋文明には追い着いていない部分がかなりあるということをまたもや感じた次第である。

21世紀は環境の世紀であり、環境という座標軸の中で、今までの人類の文明と歴史の中で培われてきた価値観が、大きく変化してゆく世紀になってゆくような気もする。

以上の記事は２００８年４月１０日セルリアンタワー東京ホテルで行われた国連環境計画・金融イニシアティブ・特別顧問・末松竹二郎氏の『２１世紀、環境問題と企業の行方』と題する講演を聞いて書いた記事ですので、文中にある統計等は同氏が講演で使用したものを借用し記したものであることを注記しておきます。

アメリカ独立宣言やフランス人権宣言を自らの手で勝ち取ってきた国の市民はさすがに筋金入りである。

Wed, 09 Apr 2008 19:14:47 +0900

北京五輪の聖火リレーが、パリに於いて、チベット問題に抗議する市民による妨害で打切られたり、これから聖火リレーの行われるサンフランシスコの象徴であるゴールデン・ゲートブリッジで、中国によるチベット人弾圧の抗議の垂れ幕が下がったりしているが、自由と民主主義を自らの手で勝ち取った国々の市民はさすがに筋金入りであると感心した。

かつては、アメリカはイギリスの植民地であったが、イギリスの植民地主義政策により、アメリカはイギリス本国から課せられる重税に苦しみ、イギリスに対して独立戦争を開始し、１年後の１７７６年にアメリカ東部１３州がイギリスからの独立を宣言した。

アメリカの独立宣言には、イギリス人のジョン＝ロックの政治思想が背景にあり、自然権(人間は生まれながらにして自由かつ平等な権利をもっているという考え方)・社会契約(国家の最高権力は人民にあり、国家はその受託者にすぎない)・革命権(国家の代表者が信託に反して自然権を侵害した場合は、人民がこれに抵抗する権利)が内容に含まれている。この独立宣言は民主主義の基本原理となるもので、後のフランス革命におけるフランス人権宣言の手本ともなった。

同じ１８世紀後半のフランスにおいては、絶対王政による重税に反発した平民は国民会議をつくり反発の度合いを深めたが、ルイ16世はこれを武力で弾圧したため、民衆が武器を持って立上がったのがフランス革命であり、１７８９年にフランスの国民議会が議決したのが、フランス人権宣言である。

自由・平等・博愛の精神を明白にし、国民主権・基本的人権の尊重・所有権の確立などが盛り込まれ、近代市民社会の基本原理を確立したフランスの人権宣言は、直ぐにヨーロッパ全土に広がり、各国憲法や資本主義経済の発展および市民階級の興隆に大きく寄与した。日本でも明治時代の自由民権運動に大きな影響を与える。

以上の歴史的背景からも、アメリカ人やフランス人は、人権や自由や民主主義については、それらを自らの手で、樹立・形成したというお国柄もあり、自由や民主主義とは一線を画した中国共産党独裁政権によるチベット人やウイグル人弾圧については、特に反発が激しいのであると思う。

一方、日本は、戦後の民主主義というアメリカ中心の連合国の敷いたレールの上で民主主義が形成されてゆき『市民の力により』というニュアンスはあまり無い。そんな日本では『聖火ランナーを暴力で妨害するのは良くない』などという通り一片の薄ぺらな談話を官房長官が発しているが、『聖火ランナーを暴力で妨害するのは良くないが、中国政府のチベット人やウイグル人の人権を無視した弾圧は良くない』という程度のことくらいは、民主国家の一員として、明確なメッセージを発した方が良いのではないかと思う。

胡錦濤中国国家主席の来日が５月に決まりつつあり、中国を刺激するような発言はしたくないという事情もあるのかもしれないが………

米下院議長のみならず、米民主党大統領候補の一人であるヒラリー・クリントン氏も、米大統領は北京五輪の開会式には参加すべきでは無いと主張し始め、欧米各国での中国への反発は高まるばかりである。しかしながら、中国のやり方に文句はあるものの、オリンピック・ボイコットというところまでには発展しないところに、中国側にせめてもの救いはある。

中国政府は、市場経済の導入や一定程度の私有財産の保有を認める等して、共産主義の中にも、資本主義的なものをかなり取り入れ始めてはいるものの、共産党独裁政権という考え方と、自由と民主主義という考え方の隔たりは、かなり大きなものがある。

中国側も、これを機に、人権とは何か？自由と民主主義とは何か？ということを真摯に考えてゆき、将来は民主国家として存在してゆくのだというビジョンを描き、それに向けての努力をしてゆかないと、世界の大国としての仲間入りは、実際にはなかなかできないのではないかと思う。

中国に、人権と自由と民主主義ということを真剣に考えさせるという意味での、北京オリンピックは、それなりの歴史的な意義を持つと思う。

中国人はローマ人に学ぶべし

Fri, 04 Apr 2008 19:05:10 +0900

古代ローマ帝国は、その起源を紀元前8世紀半ばの都市国家ローマを起源とし、紀元後476年の西ローマ帝国の滅亡まで,1200年以上存続したわけであるが、これほど永きに渡り『多民族・多人種・多宗教を内包しつつも大きな領域を統治する国家』が存在し続けたことは歴史上まれに見ることである。

何故、それほど永く存在し得たのかの理由であるが、塩野七生女史のベストセラー『ローマ人の物語』の文庫本を15巻まで通勤電車の中で読んできた結果見えてきたことを考えながら、最近起った中国チベット自治区の騒乱に関しての私なりの所見を述べたいと思う。

何故、ローマ帝国が永きに渡り存在し続けられたについての根幹となっていることは、以下の3点に集約されているのではないかと思う。

１）ローマは建国当時は王制であったが、それを早期に廃し、2名の執政官（＝コンスル）と元老院（＝貴族からなる議会）と護民官（＝政策に拒否権を持つ一般民衆の代表者）及び市民集会という構成からなる国家運営方式が基本的に存在していたこと。

２）その国家運営の下に法的整備を常に行おうとする姿勢があり,常に法治国家であらんとしていたこと。

３）他地域の他民族を戦争によって打ち破った後も、征服された地域の人民に対して、搾取してゆく考え方は持たずに、被征服民の自治を基本的には認め、場合によってはローマ市民権をも与えるような融和的な同化政策をとり、ローマという国家に参加させることに重きを置いた政策をとったこと。

紀元前8世紀～紀元後５世紀とは、日本では弥生時代であり、弥生式土器や稲作中心の農耕社会の確立やその後の古墳時代に重なる時期であり、金印や邪馬台国の卑弥呼が倭国王として存在したり、ヤマト王朝の時代にも連なり、古墳がつくられた時代に重なる。

中国でのこの時期は、春秋戦国時代から、秦の始皇帝の秦の時代、前漢、後漢時代、三国時代、五胡一六国時代、南北朝時代に連なる時代である。

つまり、日本や中国で王制が敷かれていた時代に、ローマでは共和制が敷かれており、現在の民主主義にも通づるような民主的な政治の仕組みの一部が取り入れられており、国家運営の法的な整備も既に行われていたのである。

先に挙げた３つの事柄について、現在の中国共産党独裁政権のやり方を見ていると、２番目の法治国家であることは別にしても、その他の２つの点では、古代ローマ帝国にも及んでいない点があるということに着目したい。

中国がチベット自治区や新疆ウイグル自治区ウイグルで行っていることは、現地人の民族性や文化を否定し、チベット人とウイグル人の人権を抑圧し、漢民族を現地に多く入植させ、漢民族によるチベット人とウイグル人の人種による抑圧政策は、チベット人とウイグル人の人権を無視するような民族浄化政策に近いものであり、反発が起るのは当たり前の話である。

中国共産党政権がチベット自治区と新疆ウイグル自治区を引き続き中国の一部として保っておきたいのなら、中国人はローマ人に学び、それぞれの本当の意味での自治を認めてゆくしかないのである。

その一方で、中国人は、共産党独裁という政治形態に普遍性は無いということに早く気がつくべきである。共産主義というイデオロギーは、ソ連や東欧の例からも明らかなように、事実上100年も持たなかったのである。何千年という歴史の流れの中での共産主義とは、ひょっこり出てきた泡のような存在であり、はかなく消えてゆく普遍性の無いイデオロギーであることを早く認識すべきであると思う。

また、中国4000年の歴史においても同一王朝が続いたのはせいぜい300～400年であり、1000年には遠く及ばない。現在の中国共産党独裁政権の確立は1949年であるので、せいぜい60年弱の歴史しかないのである。そのような見方をすれば、中国共産党独裁政権は、中国史の中で、極めて限られた時期に出てきた過渡期的政治形態と考える方が自然である。

何故、チベット人が騒乱を起こし、北京五輪の聖火ランナーにウイグル人が妨害活動をするのか？中国人は真摯に、そして謙虚に考える必要があると思う。

中国人は、1000年以上続いた古代ローマ帝国の根幹となる以上に述べた普遍性のある三原則のような事柄の3番目の事項に学び、各人種の人権を認め、お互いに存立してゆくというローマ人のとった他民族との融合政策が国家の永続性や発展性を保つという歴史的事実を学ぶべきである。

中国は4000年の歴史はあっても、2000年前に古代ローマ人ができた事でさえ、現在もできていないということになるのである。

日本の歴史も、天皇制という王制と幕府という一種の専制的側面のある武家政治が行われた歴史が長かった。明治維新以降、一定程度の民主主義の萌芽は見られたが、太平洋戦争による敗戦の後に、ローマ人の末裔たるアメリカ中心の連合国の日本における民主主義の確立という基本政策により、日本の自治は基本的には認められていた。敗戦国として、連合国側に搾取をされるようなことはほとんど無く、連合国側の敷いたレールの上で、戦後の民主主義が確立していったという歴史を持つ。

そのような中で、連合国側のとった日本の占領政策は、ある側面では古代ローマ人の行った民族融和策に通づるような気もする。

紀元前より、西洋人は東洋人より、社会の仕組みに関しては、より優れたものを持っており、そのような点では、東洋人は西洋人にまだまだ学ばなければならないことがかなりあるような気がしてならない。

『ローマ人の物語』は、西洋の歴史を描いた日本人の著作として始めて英訳化された歴史書であり、塩野七生女史は、昨年の日本の文化功労者にも選ばれ、イタリア政府からも表彰されたと聞く。まだ中国語訳は出ていないであろうが、英語を読める中国人や、日本語を読める中国人がこれを読み、中国人もローマ人に学ぶべきであることを東洋人の一人として言っておきたい。

欧米社会は、北京五輪はボイコットはしなくとも、北京五輪の開会式への参加を見直す動きが出てきている。日本も皇族が開会式に出席する予定であるとのことであるが、再検討し始めたと聞く。

『チベット人とウイグル人の人権を尊重せよ』との民主国家の一員としての日本のメッセージを、欧米の民主国家と共に発信し、将来における中国の人権尊重を呼びかけることは、将来、中国が民主国家として存在してゆく為の一つのキッカケになるかもしれないという意味において、案外大切なことであるかもしれない。

最近、日中ジャーナリスト会議に参加した田原総一郎氏によると、チベット騒乱において、チベットに西側ジャーナリストを中国側は受け入れないのは不当であると抗議したら、翌日から中国側は、西側ジャーナリストをチベットで受け入れ始めたとのことである。話してもわからない中国ではなく、話せばわかる側面も見せ始めた中国である。それだけにメッセージを中国に向けて発する意味は充分にあるのである。

北京五輪はどうやら、中国側にとっては、各国からケチをつけられたオリンピックになるかもしれないが、世界にとっては、中国の人権尊重と民主化を呼びかける一大イベントになるかもしれないということになる。

米下院議長、ブッシュ大統領に不参加検討要請・北京五輪開会式／中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す衝撃映像ビデオ付

Wed, 02 Apr 2008 19:43:33 +0900

中国共産党政権は、中華人民共和国建国翌年の１９５０年に人民解放軍をチベットに進撃させ、英国の影響下にあったダライ・ラマ１４世体制と「平和解放に関する１７カ条協議」を締結してチベットを支配下に置いた。

しかし、中国政府が現地で進めた政策はチベット従来の社会制度を否定し、社会主義制度を押し付けると同時に、伝統宗教のチベット仏教を弾圧したため、チベット人の反発を受け1959年に大規模な動乱に発展した。

ダライ・ラマはインドに亡命し、臨時政府をつくり、現在も独立や自治権を求める運動を続けている。中国共産党政権はチベット自治区だけではなく、イスラム圏である新疆ウイグル自治区ウイグルでも、ウイグル人の民族性や文化を否定し、チベット自治区と新疆ウイグル自治区において、チベット人とウイグル人の人権を抑圧し、漢民族による民族浄化政策をとっているという見方もされており、両自治区は中国の恥部として世界に捉えられており、世界はチベット人とウイグル人に対して同情的な眼で見ている。

中国共産党独裁政権の抑圧的な政策に対して、北京オリンピックで世界に注目される中国に対して、デモンストレーション効果を狙い、抑圧され続けてきたチベット人が立ち上がり、僧侶が中心となり、武力を行使しないデモ行進を行ったが、これに対して中国政府が武力弾圧を行い、チベット人側にかなりの死者を出したというのが今回のラサ地区中心のチベット騒乱である。

平和の祭典であるオリンピックを主催する国として、中国が相応しい国なのかどうか？ということを今回のチベット騒乱は訴えている。

この問題とは次元は違うが、農薬入り餃子問題も、中国側はその非を認めようとしないが、完全包装の中の餃子そのものに多量のメタミドポスが混入しており、中国の工場内での製造過程で混入された可能性がかなり高いにも関わらず、包装の上からでも染み込むなどという論理を展開して、中国側は一切悪くは無いと主張せんとする中国人メンタリティーは、オリンピックを主催できるような国としての品格を欠いているメンタリティーであるように思えてならない。

チベット騒乱を契機に、ドイツ首相やフランス首相が、北京五輪の開会式に不参加を表明したのに加え、アメリカでも、ブッシュ大統領は北京五輪の開会式には出席すべきではないという声まで上がって来たことは、北京五輪はここに来てかなり傷つき始めたという感じがする。総ては、共産党独裁政権が牛耳る中国という国の不徳の致すところなのではあるが。

米下院議長、大統領に不参加検討を・北京五輪開会式 

米民主党のペロシ下院議長は1日のラジオ番組で、中国チベット自治区ラサ市での騒乱をめぐり、ブッシュ米大統領は北京五輪開会式への不参加を検討すべきだとの考えを示した。一方、競技に関しては「選手のボイコットは支持しない」と強調した。
 
欧州各国首脳から中国政府への批判が相次ぎ、開会式への出席拒否論が出ていることを受けて、ペロシ氏は「（米国も）検討すべきことだと思う」と述べた。五輪開会式への対応では、メルケル独首相が不参加を表明、サルコジ仏大統領も不参加の意向を示している。
 
ペロシ氏は3月下旬にチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世とインドで会談した。その後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が北京五輪を決めたのは「間違いだった」と発言しており、今回はさらに圧力を強めた格好だ。（ワシントン＝弟子丸幸子）

４月２日 (10:43)日本経済新聞

米ブッシュ政権は、イラク問題やイラン問題という厄介な問題を抱えて込み、北朝鮮の核問題に関しては外交的に解決しようという思惑から、北朝鮮側に譲歩を重ねて来た。その北朝鮮問題では、ブッシュ政権は中国を頼りにしながら、また実際に世話にもなりながら、北朝鮮問題に対処してきたという関係もあることから、本当にブッシュ大統領が北京五輪の開会式に欠席するという決断をするかどうかはわからない。

しかし、ここにきて北朝鮮核問題の最近の進捗状況から、ブッシュ政権中に解決する見込みはかなり無くなってきたという情勢もあり、割り切りの早いアメリカ人のことであるから、直前になって、『北京五輪の開会式は欠席する』とアッケラカンとブッシュ大統領は言明するかもしれないが…………

ところで、日本は北京五輪の開会式には誰が出席することになっているんでしたっけ？最近ではジャパン・パッシングからジャパン・ナッシングに変わり、世界は、中央銀行の総裁も決められない日本のことなどは、もう気に掛けることも無さそうだというのはチト寂しい。

ビデオは中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す衝撃映像である。

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『ガソリン暫定税率は維持して、高速道路は無料化する』という妙案！？

Tue, 01 Apr 2008 19:19:13 +0900

ガソリン暫定税率による税収は２兆6,000億円。これに対して、道路公団民営化で生まれた高速道路会社６社の料金収入の合計は、２兆5,243億円とほぼ同額なのであることから、暫定税率を維持するかわりに、高速道路を無料にするという案を森永卓郎氏が唱えている。

本日の日経ビジネスオンラインの『暫定税率の落しどころ』という題名の森永卓郎氏が書いた記事が、面白い提案をしているので紹介する。森永氏の案の背景には以下のような理由がある。

１）暫定税率を維持し、高速道路を無料化すれば、景気対策にもなるし地方の活性化にもつながる。高速道路は自動車ユーザーだけが使うものだから、税金の用途がほかにまわることはない。しかも、地方の人のほうが高速道路をより多く使っているから、ガソリン代を多く負担していることに見合う。

２）福田政権にとっては、減税に追い込まれずに済むというメリットがある。民主党にとっては、高速道路を無料にしたという、実質的な減税効果をアピールできる。

３）高速道路に投入される資金が年２兆6000億円に限定される点である。そのため、今後整備する高速道路は、おのずと制限される。必要とされる道路に優先順位をつけて安定して少しずつつくっていくようになるわけだ。そうすれば、これまでのような無駄な高速道路が作られることもなくなる。(今迄の高速道路料金は高速道路建設に回されていたわけであるから、確かに実質上はこのようになる)

４）目的税というのは負担する人が偏っているものだ。道路特定財源諸税（揮発油税や軽油引取税など）にしても、車に乗る人しか払っていない。それを一般財源－－たとえば福祉の財源に使うとなると、「なぜ車に乗る人間だけが差別されなくてはいけないのか」という意見が当然出てくるわけだ。もちろん、乗用車が贅沢品であった時代ならいい。しかし、地方の人にとって車は生活必需品なのである。それがいいことなのかどうかは別として、現状は車がなければ地方では生きていけないのだ。

５）町村部に住む人たちが負担しているガソリン代は、東京都区部住民の５倍にも及んでいる。これまでは、その代償として地方に優先して道路を使っていたために、そこそこバランス感覚はあった。これを一般財源化してしまうと、経済が疲弊している地方を狙った選択課税となってしまう。もし、一般財源化するならば、道路特定財源は全廃して幅広い税目で徴収すべきだろう。

６）一部には、揮発油税は環境税と考えるべきという意見もある。CO2排出を削減するために、ガソリンや軽油に高い税率を課すのは、環境を考えれば当然というわけだ。だが、環境を考えるなら、なぜ重油は払わなくていいのか。さらに電気の使用にも課税が必要だろう。火力発電の際にCO2を大量に排出しているからだ。揮発油税を環境税ととらえると、エネルギー種の間のとんでもないアンバランスが生じてしまう。環境問題はまた別の次元から総合的に考えるべき問題であり、現在の道路特定財源とからめるのは適切ではない。

森永氏の発言は、普段のテレビなどでは、かなり民主党寄りという印象が強いが、今回の氏の提案は、そうとも言い切れず、国会が膠着状態にある中での妙案の一つであると思う。

自民党のガソリンの暫定税率維持するという主張と、民主党の高速道路を無料にするという政策の両方を取り入れた与野党の面子も保たれる案であることは確かである。足して２で割ったという案以上に、それなりの良い面を持っていると思う。

実際にこの提案を実現するには、細かな所で問題点は出てくるではあろうが、歳入が足りない現在の日本の財政状態の中での、単なる暫定税率の撤廃という形での減税は、次の世代に借金を残してゆくだけであり、良い政策とは言えない。一方で、暫定税率を維持して、10年間で59兆円を使って高速道路を従来計画通り作ってゆくという自民党道路族案も首を傾げざるを得ない。

高速道路の無料化は、米国を始め多くの先進国ではあたり前のことであり、日本のガソリン代そのものは欧米に比して、とりわけ高くなっているということもないことを勘案するに、世界の趨勢から見ても、バランスもある程度とれた案でもある。

ガソリン代は、原油の需要と供給の関係や、投資家による原油への投機目的の投資により、価格の上下はあるので,現在は確かに原油が高騰しているが、原油の生産高を産油国が増やしたり、経済情勢の変化で、現在は原油に向けられた投機的資金が、原油に対する投資から離れて、再び株式等に向かえば、長期的には、原油・ガソリン価格は下がることもあり得るのであるから、暫定税率の廃止により、リッター当たり25円のガソリン代が下がることの良し悪しという短期的な見方はしない方が良いと思う。

それよりも暫定税率を維持して、高速道路を無料にするという案は、ネジレ国会を前に進める意味でも、経済の活性化に結びつくという意味でも、我々日本人の日常生活においての高い高速道路料金の失費を無くせるという意味においても、高速道路代などほとんど支払わなくても良い欧米並みの仕組みに変えた方が、賢明な選択のような気がする。

森永さん、たまには良いこと言うじゃないですか！？珍しく、森永氏の提案に賛成する次第である。

暫定税率はこのくらいの所で治めて、早く日銀総裁を決めて、経済大国の名に恥じないような政治を行って欲しい！！

ワールドフォーラム

アメリカは楽をして金儲けをしようとし過ぎた。

インディージョーンズ・クリスタルスカルの王国

胡錦濤主席は中国のゴルバチョフになれるのか？

欧米での聖火ランナー妨害に反発し、中国人のナショナリズムが危ない方向に向かいつつある。

国会議員にも成果主義を！／成果が出なければ報酬減とすべし！

21世紀の日本は、欧州・米国に環境の取組みで追着き・追越し、環境をテコにした技術力で世界をリードし、“Country of Rising Sun”（＝日出る国）として輝き続けるべし

アメリカ独立宣言やフランス人権宣言を自らの手で勝ち取ってきた国の市民はさすがに筋金入りである。

中国人はローマ人に学ぶべし

米下院議長、ブッシュ大統領に不参加検討要請・北京五輪開会式 ／中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す衝撃映像ビデオ付

『ガソリン暫定税率は維持して、高速道路は無料化する』という妙案！？

米下院議長、ブッシュ大統領に不参加検討要請・北京五輪開会式／中国軍がチベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す衝撃映像ビデオ付