司馬井 太郎

政治と別物の経済？

またまた長らくブログの更新をしていなかった私ですが、最近そんな旧い書き込みだけの私のブログに興味を持って頂いている方が良く訪問して下さいます事に触発されて、またもや拙い筆を取った次第です。
更新しなかった理由とは既に何度か前のブログにも書いております様に、私自身の日本国への諦観が進んでいるが故の事。
ただ新聞等のメディアやネットで拾い上げた情報に腹を立て又ため息を付いている毎日だけなのですが、
人生最後の御奉公と決めて掛かっている現在の仕事に於いても、ほとんど毎日の様に合う企業経営者や政府機関や政治の多くからも感じる失望と、仕事の継続に関する義務感の狭間で苦しんでいる事も理由です。
特にこの数日、使い古された経済会の言葉「政治と経済は別物」がまたぞろ頻度高く使用されている現状を見るにつけ、何と拝金主義の汚染の酷い事か、そして得々と無批判にそれを記載する新聞等のメディアや少しもそれに触れようともしないネットの住民の何と悍ましいことか。
本当に政治と経済は別物なのですか?
某国の嘗ての甘言に乗せられた結果なのか、それとも好き好んで金儲けの為に途上国支援と言う美名のもと判断も出来ないままに引っ込みがつかない程にその某国に進出してしまったのか分からないものの、その某国が世界屈指の経済大国になった今、我が国産業と社会と政治が培った経済力が軍事力による領土侵略や戦争遂行能力に転嫁している事を思えば、政治と経済が別物なんてことは言えない筈と思うのですけど。
その軍事力や世界政治に占める悪影響は計り知れません。それは全く日本国だけの問題ではないのです。
例えば、南洋諸国は人口が1000万人に満たない小国家の集まりですが、経済力でそれらの国の政治を抱き込み軍事力で恫喝する。そして急速に植民して国家そのものを乗っ取って行く。
某国の常套手段ですよ。それは既にアフリカ諸国や南東アジア諸国等でも証明済のことでは無いですか。
加えて、その某国は国連の人権管理理事に立候補しそして当選です。
人権監視国である某国を始めとした、人権保護に関する低レベルの国が理事を努めることなった国連なんて一体何物なのでしょう。個別にも、日本国をシティング(子供をあやす)するアメリカ政府に翻弄され、強気と不安の波間で翻弄される我が国政治とは、経済会と同様に我国民にとって一体何物なのか、と思ってしまうのです。
某国の金の力と恫喝に屈する南東アジアの一カ国であり某国とは一定の距離を保っているフィリピンの台風禍は甚大です。このフィリピンの政治と行政の腐敗と無能は定評あるところなのですけど、その結果がこれです。
遅ればせながら、日本は1000名規模の自衛隊派遣を決定しましたが、一番大切な初動は出来なかった。
世界から集まっている莫大な量の物資は、空港で停滞し山の様に積み上がっているのが現地の現状。治安の悪化にて、物資の搬送が出来ないとか。加えて政治と行政の腐敗と無能が、ならなくても良い人々を犯罪者に仕立ててもいるのです。
我が国がアジア諸国に今まで実施して来た膨大な政府援助資金も、このフィリピンに対して行われてはいるのですが、フィリピンも含め一体これら対象国の何を日本は変え得たのでしょう。
相手国の要望に応じて金を出しただけのケースがその大半では無かったのでしょうか。道路や橋梁や空港の建設はそれなりに必要且つ有効なものでは合ったのでしょうけど、日本国に無いが故なのかそれらの適正運用や社会改革のソフトはついぞ提供されることはありませんでした。勿論関係官庁では膨大な金を浪費しながら、エクスキューズの為のソフト支援をしたとは言うのでしょう。では真に該当国を改革し国民の為になり、それが日本国への感謝になって如何ほど帰って来ていますか御解りの通りです。
某国は、被害者に対して気の毒でありましたのリップサービスと馬鹿にした様に10万ドルの支援はすると宣言しましたね。こんな露骨な非友好国への外交姿勢の某国に、我が国はその内実を急速に飲み込まれて行くのでしょうし、それはまた日本企業による政治と経済は別と言う考えに沿ったものとして行われるのでしょうね。

オリンピック招致活動と原発

これは皆さん既に御案内の通りです。
IOCの委員の間そして会議に参加している外国メディアに於いて東京を開催地として定めるに最もネガティブな材料として挙げられているのが、福島原発への無策無能な日本国自身の対応です。又それに乗ずる様な韓国を始めとする反日国からの非難です。これらの非難は一面では妥当なものなのですが、処理の無策が長引けば次には賠償問題やさらなる反日材料にまで発展させる意図は見え見えなのに、我が国の利権癒着集団は斯くの如き有様ですよ。日本国民は外圧あってしか変われないとは、ある知識人が言った言葉ですけど、もっともと思わせるこんな事態です。
我が国の現状は、アベノミクス成功の為には、未来に控える大きな経済課題が必要なのはよく解るのですが、皇室まで強引に動員しての誘致活動をやってはいても、一時期9割東京決定と言う予測されていたものがこの処そんな理由でゆらぎ始めています。福島無策に対する選手団の安全と安心の確保と言う事だけではなくて、日本国のガバナンスの襤褸振りやそれを生み出す価値観の是非が国際的に問われていると私は感じてしまうのですけど、皆さん如何御感じですか?
最大のライバルであるスペインも皇太子までも動員して誘致活動に躍起になっているのですがこの国が指摘されている経済不安は、オリンピック誘致によって解決されるとまでの名言です。ロビー活動の効果あって、票読みでは50%以上がスペインに同意したとの事。個人的には東京でもスペインでもどっちでも良いとは思うのですけど経済人や政治に取っては重大事です。しかし本当にオリンピックの誘致が重大と考えたならば、どうして汚染水がただ漏れするまで、東電任せしてほったらかしして来たのですか?
その原因の部分に、実は我が国社会の深い病巣がある様な気がします。
福島原発に付いて日本人よりもはるかに高い関心度を持つ外国人に対して行われた答弁に対して、大きな批判が起こりました。「今までの主張の繰り返しで何の新鮮味も無い」と。
恥を知る国民(死語?)の一人としては、こんなコメントされる事は極めて不愉快であるものの、他方では残念ながら納得してしまいます。
私は仕事柄、外国に滞在する機会が多いのですが、特にアジア諸国における我が国のプレゼンスの低落には目を覆うものがあります。アジアの街角ではハングルと中国語が溢れ、これらの人々が我が物顔で闊歩している。その一方では、日本人の陰の薄い事、薄い事。官民共に経済力だけを頼りにして来た今までのアジア諸国との付き合いに於いて、その経済力がそれらの国に引けを取った時、プレゼンスの低下は当たり前。これから我が国は一体何を頼りにしてアジア諸国とつき合って行くのですかね?
最近、日本の各地で招待されてある制度の企業講習会説明会に忙殺されているのですけど、その度に思います事は、果たしてこの中で何人が幅広い長期的視野を持ってこの制度に関わり、自社発展の礎石にしてウゥンウィンの関係作りができるのかと思う時愕然とするのです。思いたくは無いが、これが日本人の精神レベルとそれによって作られた事態であると受け取らざるを得ない事もしばしばです。それは、最近のオリンピックの招致運動に関連して国際的に指摘されている事態と共通するものがある様に思えて仕方無い。そして、それはまた前の戦争の終結時前後の日本国や国民と同じ匂いがするのです。
多分、司馬遼太郎氏はこんな日本を見ては、想定外であったと墓場の中で泣いているのでしょう。

国の実像

今回も暫くぶりのブログです。無題の積もりだったのですが、間違って大袈裟な表題を付けてしまいましたので、皆さん割り引いて読んで下さい。と言っても、国の実像なんて一篇のブログで書ける訳はないし、それを勉強整理して既述する時間も能力もないものですから、割り引き様もないのですけどね。
従いまして、箇条に自分が気になっている事象を書き出す事だけになるとは思いますが、そこは賢明な皆様の事、この箇条書きには内容を付けて御考え頂けるものと、甘えさせて頂きます。
さて、第一に気なる事。
IMFから我が国の未来に対して表明された懸念です。「財政改革」と「行政改革」が伴わねばアベノミクスは危ういと言う指摘。これは以前のブログで私自身が懸念して書き出しましたので御暇な方は又読んで見て下さい。
第二に、成長主導させる産業とそれ以外の産業の格差や大企業実績と中小企業の格差の懸隔は拡大している事。テレビ等の報道では、成長に伴って失業率が改善されつつある、と言うものが良く見られますが。失業者の計算方式(下請けよる不正規労働者込)のまやかしと私は思いますし、本当にわが国経済は健全な成長軌道に乗っているのでしょうかね。
第三に、資本流出の加速。これは言うまでもないジャパンリスクが大きく、更にそれは拡大基調にあるから止まらない。既にわが国は第二次産業型ではなくなっているのに政策は旧いものばかり。
第四に、市民生活は年々困窮の度をましてゆき、増税にて止めを刺される。これは言うまでもない事。
第五に、野党のみならず与党にも媚中派や媚韓派がおり、彼等の売国的所業は我が国を危うくしている。
中国の資本によって虫食状態になった国土を守る立法は今でも出来る気配もない。取って付けて始めたが故に、アセアン外交は効を奏せず夜郎自大と自主評価の繰り返し。国を守る様に立法府が機能しなくなっている。
第六に、毎日の様に起きる警察官による犯罪や冤罪作りで有名になった検察官の不起訴。嘗て北朝鮮の財源になっていたバチンコ業界の解決されない闇と官僚利権。
第七に、氾濫する欺瞞言語や愚民化のための様々な施策。例えば「除染」。放射能が無害になるには少なくとも何十年何百年単位が必要であるのに、土表面をはいで何処かに移せば「除」染と言われる。それにも関わらず、原発関連諸問題の解決の目処も一切立っていないのに、再稼働だって。そして、原発の安全性を、断層の有無のみに極言して国民の目を逸らしている事態。政・官・財の亡国的癒着は此処に極まれり。
第八に、メディアの退廃。テレビはスポンサー供給を力の原資とした何とか言う会社の言いなりです。新聞は、政治の張り付き記者の不勉強で低劣で、何でも購読率のためのゴシップ化したがる質問に辟易。
韓流何とかっていう番組なんて、まだ見ている様な大馬鹿者はいるんですかね?　BSではまだ氾濫してますが。
第九に、復興の目も覆うばかりの遅滞。地権者との折衝の難航とか、人手不足とか、又それらによる応札率の低迷とか、様々に言い訳しているけども、そんな言い訳が通用するならば政治は不要ですよ。世界の賞賛の的であった東北は、今やわが国政治と行政が世界に嘲笑される材料。
第十に、慰安婦問題にみられる様に思考停止の情緒的自国民と他国の反応、そしてそれに的確に反論できないわが国と社会風潮。
私のメル友が言う様に、一度ガラガラポンの必要がありそうですな。わが国は。
ただし、それに私利ばかりの軟弱な国民が耐えられるかは疑問ですけど。

やっぱりなぁ

最近になって漸く消費者物価の上昇やら金利上昇が、メデイアによって取りざたされる様になりました。
乱高下する株価もまた然りです。今月の具体的経済対策が出てくる前にこの始末とは、阿部首相と日銀総裁も想定外だったのですかね。
私の悪い頭では、以前のブログにも書きました通り、中長期的に見ればアベノミクスは負の効果の方が大きい、しかもそれが顕在化した場合には極めて我が国の経済にとって危険な事態になると思わざるを得ないのですけど。
それにまたこの頃震災復興資金があらゆる悪質なこじつけで流用されていた事態が発覚。高級官僚共はこりもせず、国民の税金をまだ食い散らかしているのです。東北の復興もそうなのですが、東電の放射能汚染水対策でさえ、泥縄の思い付きに終始して先が全く見えないと言うのにねぇ。
いつの間にか自民党の前選挙の公約であった行政改革は姿を消し、またまた国民不在、官僚共の跋扈が始まった様に私には思えてなりません。
遅ればせながら出される今月の経済対策も、関連規制の緩和や解除は必須ですよ。
行政が先行して改革されねば、またぞろ規制緩和も官僚の利権確保の為に骨抜きにされてしまう事は目に見えているのにです。
これら高級官僚共と深く関係する大企業や族政治家も、一体この国と国民をどこに連れて行くと言うのでしょうかね。
勝手放題させて都合が悪くなれば、国民の税金にて個別業界でも救う旧態のガバナンスにも、自由主義の自己責任と言う原則や先見性は全く見えません。
既得権の固定化や利権構造の維持拡大と言う方針には、決してこの国の未来はないと私は断言しますよ。
「昔軍隊、今官僚」と使い古された言葉ですけど、私はこの状態を見るにつけ、前の戦争が悲惨な結末で終わらざるを得なかった事を思い出さずには居れないのです。
その前の戦争に関して真摯な総括もせず、無外交・無軍備の片翼飛行していた日本国は、GHQに直属した官僚機構にて経済のみの復活は果たしました。しかし、もう変わっても良い時期、いや変わらねばいけない時期を迎えても、この始末です。
維新の会の橋下市長が従軍慰安婦に関して発言した内容も建前主義の横溢する政治状況の中で、圧殺されてしまいました。
発言した内容に何処か間違いはあったのですか? 橋下氏が論じたのは、慰安婦の是認では決してありませんでしたよ。日本だけが、恰も慰安婦を必要とした様な国際与論の不公正や建前論への反駁であった事は明白です。然るに政権与党や他の野党やメディアは、こぞって発言の真意を読み取ったり健勝の為の議論をしたりは耐えてしなかったのです。国民もだんまりでしたね。
事は過去の日本軍や日本政府による従軍慰安婦の調達という問題だけでは無く、今此処日本で起きている真実の解明無しに行われた言論の圧殺ですよ。
海に向かって自殺の為に突進するレミングと日本人とは一体どこが違うのでしょうかね。
此処まで、政治と国民の劣化は此処に極まれりと極言するのは私が異常なのでしょう。
それでも、異常は異常なりに、次の世界と我が国の状態を想定しつつ、私自身は如何に生きるかを真剣に模索はしているのですが。

本当にやれるのかな?

北朝鮮による核までも用いると言う戦争の恫喝が激しさを増しています。
この事態を受けて、韓国企業進出の経済特区に於いて就労する韓国人達が戦争勃発時には人質になると言う危険性に関しても、韓国国内は騒然として来ています。確かに、戦争開始ともなればありとあらゆる事態が起きる訳ですし、その意味では当然韓国のみならず日本も他人事ではあり得ないわけですけど、その場合、日本に於いては具体的に如何なる事態が起きるのでしょうか。
北朝鮮が言う通りに「三沢」や「沖縄」等もミサイルの射程距離に入っていて、ターゲットの一つではあるのですけど、もしあなたが圧倒的に通常兵器での軍事力に劣っている北の軍人であるとした場合、破れかぶれの戦争開始時にはどうされますか?
私ならば、原発を狙いますけどね。それは通常弾頭でも、十分に長期的な破壊効果を生み出し、交戦国に対して圧倒的且つ複合的な被害をもたらす事が出来るからです。
それはともあれ、敢えて話を変えますけど、冒頭の経済特区に働く韓国人が人質になっていると言う事態に似た事態は、他にもありませんか?
御明察! そのとおり中国と進出企業の関係ですよ。
最近になってようやく、国も経済会も中国リスクに気づき出して、アセアン諸国にシフトを始めてはいるのですが、中国政府は進出企業に対してスパイを送り込み、中国撤退を阻止する動きを激しくし始めました。謂わば、日系企業に対して撤退リスクを作り出している訳です。具体的には、全社的労働争議や巨額な退職金やペナルティー等を以て、撤退を出来にくくしているのです。以前のブログでも書きましたが、日系企業はまさに「進むも地獄、残るも地獄」状態で、謂わば中国に奉仕する企業奴隷に仕立てられつつあるわけです。
この事態は、中国経済が崩壊に向かうに従ってさらに激しさを増して行く事は想像に難くありません。
それでも、アセアン諸国を中心とした南東アジアに対して脱中国の勢いは止めようもない訳ですけれど、私には経済会は中国投資に於いて犯した愚考を繰り返している様に思えてならないのです。
南東アジアでは、タイに続いてベトナムとミャンマーが筆頭の国なのですが、一体経済会は如何程該当国に対しての知見を持っていると言うのでしょう?
又それらの知見は、どこから得たものなのでしょう?
外務省? 在外公館? それともその外郭団体?　
投資対象国には、それぞれ投資リスクがある事は以前申し上げたとおりなのですけど、南東アジア諸国に最悪の国である中国からシフトするのは、よりましと言う意味では頷けるものの、リスクには投資に直接関係する制度上の優劣や目先の政治的安定以外にも様々あるのを、投資予定企業はもっと知るべきと私は思うのです。該当国の近隣外交や政治・行政的リスク。又社会的・雇用習慣的リスク。企業機密や知的財産の保護。継続的労力確保の可否。などなど、知るべき事柄は極めて多いと思うのですけど。
本来の使命を言えば、それらの情報の提供に関しては外務書が核となって然るべきなのですが、そんな機能は現在の外務省や在外公館には求めようもありません。投資企業が万一の事態に陥っても、在外公館等は全く当てにならないことは、既存投資企業や在住する日本人に於いてはもう周知の事実なのです。
安倍内閣は、我が国の復興に於いて3本の矢を示しました。その中では実体経済に対する政策に立ち遅れがある様に思えるのですけど、多分それは政治家にプロがいないと共に、それであるが故の関係官庁依存があるが故と私には思えます。日本否世界が大転換期にある今、我が国は外交の復活のみならず復興実現に於いて最も大切な部分である「行政の改革」無しには、目的の実現は到底不可能となり愚考は繰り返されると確信しているこの頃です。