司馬井太郎

政治と別物の経済？

Fri, 15 Nov 2013 11:56:08 +0900

またまた長らくブログの更新をしていなかった私ですが、最近そんな旧い書き込みだけの私のブログに興味を持って頂いている方が良く訪問して下さいます事に触発されて、またもや拙い筆を取った次第です。
更新しなかった理由とは既に何度か前のブログにも書いております様に、私自身の日本国への諦観が進んでいるが故の事。
ただ新聞等のメディアやネットで拾い上げた情報に腹を立て又ため息を付いている毎日だけなのですが、
人生最後の御奉公と決めて掛かっている現在の仕事に於いても、ほとんど毎日の様に合う企業経営者や政府機関や政治の多くからも感じる失望と、仕事の継続に関する義務感の狭間で苦しんでいる事も理由です。
特にこの数日、使い古された経済会の言葉「政治と経済は別物」がまたぞろ頻度高く使用されている現状を見るにつけ、何と拝金主義の汚染の酷い事か、そして得々と無批判にそれを記載する新聞等のメディアや少しもそれに触れようともしないネットの住民の何と悍ましいことか。
本当に政治と経済は別物なのですか?
某国の嘗ての甘言に乗せられた結果なのか、それとも好き好んで金儲けの為に途上国支援と言う美名のもと判断も出来ないままに引っ込みがつかない程にその某国に進出してしまったのか分からないものの、その某国が世界屈指の経済大国になった今、我が国産業と社会と政治が培った経済力が軍事力による領土侵略や戦争遂行能力に転嫁している事を思えば、政治と経済が別物なんてことは言えない筈と思うのですけど。
その軍事力や世界政治に占める悪影響は計り知れません。それは全く日本国だけの問題ではないのです。
例えば、南洋諸国は人口が1000万人に満たない小国家の集まりですが、経済力でそれらの国の政治を抱き込み軍事力で恫喝する。そして急速に植民して国家そのものを乗っ取って行く。
某国の常套手段ですよ。それは既にアフリカ諸国や南東アジア諸国等でも証明済のことでは無いですか。
加えて、その某国は国連の人権管理理事に立候補しそして当選です。
人権監視国である某国を始めとした、人権保護に関する低レベルの国が理事を努めることなった国連なんて一体何物なのでしょう。個別にも、日本国をシティング(子供をあやす)するアメリカ政府に翻弄され、強気と不安の波間で翻弄される我が国政治とは、経済会と同様に我国民にとって一体何物なのか、と思ってしまうのです。
某国の金の力と恫喝に屈する南東アジアの一カ国であり某国とは一定の距離を保っているフィリピンの台風禍は甚大です。このフィリピンの政治と行政の腐敗と無能は定評あるところなのですけど、その結果がこれです。
遅ればせながら、日本は1000名規模の自衛隊派遣を決定しましたが、一番大切な初動は出来なかった。
世界から集まっている莫大な量の物資は、空港で停滞し山の様に積み上がっているのが現地の現状。治安の悪化にて、物資の搬送が出来ないとか。加えて政治と行政の腐敗と無能が、ならなくても良い人々を犯罪者に仕立ててもいるのです。
我が国がアジア諸国に今まで実施して来た膨大な政府援助資金も、このフィリピンに対して行われてはいるのですが、フィリピンも含め一体これら対象国の何を日本は変え得たのでしょう。
相手国の要望に応じて金を出しただけのケースがその大半では無かったのでしょうか。道路や橋梁や空港の建設はそれなりに必要且つ有効なものでは合ったのでしょうけど、日本国に無いが故なのかそれらの適正運用や社会改革のソフトはついぞ提供されることはありませんでした。勿論関係官庁では膨大な金を浪費しながら、エクスキューズの為のソフト支援をしたとは言うのでしょう。では真に該当国を改革し国民の為になり、それが日本国への感謝になって如何ほど帰って来ていますか御解りの通りです。
某国は、被害者に対して気の毒でありましたのリップサービスと馬鹿にした様に10万ドルの支援はすると宣言しましたね。こんな露骨な非友好国への外交姿勢の某国に、我が国はその内実を急速に飲み込まれて行くのでしょうし、それはまた日本企業による政治と経済は別と言う考えに沿ったものとして行われるのでしょうね。

オリンピック招致活動と原発

Fri, 06 Sep 2013 14:04:08 +0900

これは皆さん既に御案内の通りです。
IOCの委員の間そして会議に参加している外国メディアに於いて東京を開催地として定めるに最もネガティブな材料として挙げられているのが、福島原発への無策無能な日本国自身の対応です。又それに乗ずる様な韓国を始めとする反日国からの非難です。これらの非難は一面では妥当なものなのですが、処理の無策が長引けば次には賠償問題やさらなる反日材料にまで発展させる意図は見え見えなのに、我が国の利権癒着集団は斯くの如き有様ですよ。日本国民は外圧あってしか変われないとは、ある知識人が言った言葉ですけど、もっともと思わせるこんな事態です。
我が国の現状は、アベノミクス成功の為には、未来に控える大きな経済課題が必要なのはよく解るのですが、皇室まで強引に動員しての誘致活動をやってはいても、一時期9割東京決定と言う予測されていたものがこの処そんな理由でゆらぎ始めています。福島無策に対する選手団の安全と安心の確保と言う事だけではなくて、日本国のガバナンスの襤褸振りやそれを生み出す価値観の是非が国際的に問われていると私は感じてしまうのですけど、皆さん如何御感じですか?
最大のライバルであるスペインも皇太子までも動員して誘致活動に躍起になっているのですがこの国が指摘されている経済不安は、オリンピック誘致によって解決されるとまでの名言です。ロビー活動の効果あって、票読みでは50%以上がスペインに同意したとの事。個人的には東京でもスペインでもどっちでも良いとは思うのですけど経済人や政治に取っては重大事です。しかし本当にオリンピックの誘致が重大と考えたならば、どうして汚染水がただ漏れするまで、東電任せしてほったらかしして来たのですか?
その原因の部分に、実は我が国社会の深い病巣がある様な気がします。
福島原発に付いて日本人よりもはるかに高い関心度を持つ外国人に対して行われた答弁に対して、大きな批判が起こりました。「今までの主張の繰り返しで何の新鮮味も無い」と。
恥を知る国民(死語?)の一人としては、こんなコメントされる事は極めて不愉快であるものの、他方では残念ながら納得してしまいます。
私は仕事柄、外国に滞在する機会が多いのですが、特にアジア諸国における我が国のプレゼンスの低落には目を覆うものがあります。アジアの街角ではハングルと中国語が溢れ、これらの人々が我が物顔で闊歩している。その一方では、日本人の陰の薄い事、薄い事。官民共に経済力だけを頼りにして来た今までのアジア諸国との付き合いに於いて、その経済力がそれらの国に引けを取った時、プレゼンスの低下は当たり前。これから我が国は一体何を頼りにしてアジア諸国とつき合って行くのですかね?
最近、日本の各地で招待されてある制度の企業講習会説明会に忙殺されているのですけど、その度に思います事は、果たしてこの中で何人が幅広い長期的視野を持ってこの制度に関わり、自社発展の礎石にしてウゥンウィンの関係作りができるのかと思う時愕然とするのです。思いたくは無いが、これが日本人の精神レベルとそれによって作られた事態であると受け取らざるを得ない事もしばしばです。それは、最近のオリンピックの招致運動に関連して国際的に指摘されている事態と共通するものがある様に思えて仕方無い。そして、それはまた前の戦争の終結時前後の日本国や国民と同じ匂いがするのです。
多分、司馬遼太郎氏はこんな日本を見ては、想定外であったと墓場の中で泣いているのでしょう。

国の実像

Fri, 02 Aug 2013 17:31:21 +0900

今回も暫くぶりのブログです。無題の積もりだったのですが、間違って大袈裟な表題を付けてしまいましたので、皆さん割り引いて読んで下さい。と言っても、国の実像なんて一篇のブログで書ける訳はないし、それを勉強整理して既述する時間も能力もないものですから、割り引き様もないのですけどね。
従いまして、箇条に自分が気になっている事象を書き出す事だけになるとは思いますが、そこは賢明な皆様の事、この箇条書きには内容を付けて御考え頂けるものと、甘えさせて頂きます。
さて、第一に気なる事。
IMFから我が国の未来に対して表明された懸念です。「財政改革」と「行政改革」が伴わねばアベノミクスは危ういと言う指摘。これは以前のブログで私自身が懸念して書き出しましたので御暇な方は又読んで見て下さい。
第二に、成長主導させる産業とそれ以外の産業の格差や大企業実績と中小企業の格差の懸隔は拡大している事。テレビ等の報道では、成長に伴って失業率が改善されつつある、と言うものが良く見られますが。失業者の計算方式(下請けよる不正規労働者込)のまやかしと私は思いますし、本当にわが国経済は健全な成長軌道に乗っているのでしょうかね。
第三に、資本流出の加速。これは言うまでもないジャパンリスクが大きく、更にそれは拡大基調にあるから止まらない。既にわが国は第二次産業型ではなくなっているのに政策は旧いものばかり。
第四に、市民生活は年々困窮の度をましてゆき、増税にて止めを刺される。これは言うまでもない事。
第五に、野党のみならず与党にも媚中派や媚韓派がおり、彼等の売国的所業は我が国を危うくしている。
中国の資本によって虫食状態になった国土を守る立法は今でも出来る気配もない。取って付けて始めたが故に、アセアン外交は効を奏せず夜郎自大と自主評価の繰り返し。国を守る様に立法府が機能しなくなっている。
第六に、毎日の様に起きる警察官による犯罪や冤罪作りで有名になった検察官の不起訴。嘗て北朝鮮の財源になっていたバチンコ業界の解決されない闇と官僚利権。
第七に、氾濫する欺瞞言語や愚民化のための様々な施策。例えば「除染」。放射能が無害になるには少なくとも何十年何百年単位が必要であるのに、土表面をはいで何処かに移せば「除」染と言われる。それにも関わらず、原発関連諸問題の解決の目処も一切立っていないのに、再稼働だって。そして、原発の安全性を、断層の有無のみに極言して国民の目を逸らしている事態。政・官・財の亡国的癒着は此処に極まれり。
第八に、メディアの退廃。テレビはスポンサー供給を力の原資とした何とか言う会社の言いなりです。新聞は、政治の張り付き記者の不勉強で低劣で、何でも購読率のためのゴシップ化したがる質問に辟易。
韓流何とかっていう番組なんて、まだ見ている様な大馬鹿者はいるんですかね?　BSではまだ氾濫してますが。
第九に、復興の目も覆うばかりの遅滞。地権者との折衝の難航とか、人手不足とか、又それらによる応札率の低迷とか、様々に言い訳しているけども、そんな言い訳が通用するならば政治は不要ですよ。世界の賞賛の的であった東北は、今やわが国政治と行政が世界に嘲笑される材料。
第十に、慰安婦問題にみられる様に思考停止の情緒的自国民と他国の反応、そしてそれに的確に反論できないわが国と社会風潮。
私のメル友が言う様に、一度ガラガラポンの必要がありそうですな。わが国は。
ただし、それに私利ばかりの軟弱な国民が耐えられるかは疑問ですけど。

やっぱりなぁ

Mon, 03 Jun 2013 12:09:16 +0900

最近になって漸く消費者物価の上昇やら金利上昇が、メデイアによって取りざたされる様になりました。
乱高下する株価もまた然りです。今月の具体的経済対策が出てくる前にこの始末とは、阿部首相と日銀総裁も想定外だったのですかね。
私の悪い頭では、以前のブログにも書きました通り、中長期的に見ればアベノミクスは負の効果の方が大きい、しかもそれが顕在化した場合には極めて我が国の経済にとって危険な事態になると思わざるを得ないのですけど。
それにまたこの頃震災復興資金があらゆる悪質なこじつけで流用されていた事態が発覚。高級官僚共はこりもせず、国民の税金をまだ食い散らかしているのです。東北の復興もそうなのですが、東電の放射能汚染水対策でさえ、泥縄の思い付きに終始して先が全く見えないと言うのにねぇ。
いつの間にか自民党の前選挙の公約であった行政改革は姿を消し、またまた国民不在、官僚共の跋扈が始まった様に私には思えてなりません。
遅ればせながら出される今月の経済対策も、関連規制の緩和や解除は必須ですよ。
行政が先行して改革されねば、またぞろ規制緩和も官僚の利権確保の為に骨抜きにされてしまう事は目に見えているのにです。
これら高級官僚共と深く関係する大企業や族政治家も、一体この国と国民をどこに連れて行くと言うのでしょうかね。
勝手放題させて都合が悪くなれば、国民の税金にて個別業界でも救う旧態のガバナンスにも、自由主義の自己責任と言う原則や先見性は全く見えません。
既得権の固定化や利権構造の維持拡大と言う方針には、決してこの国の未来はないと私は断言しますよ。
「昔軍隊、今官僚」と使い古された言葉ですけど、私はこの状態を見るにつけ、前の戦争が悲惨な結末で終わらざるを得なかった事を思い出さずには居れないのです。
その前の戦争に関して真摯な総括もせず、無外交・無軍備の片翼飛行していた日本国は、GHQに直属した官僚機構にて経済のみの復活は果たしました。しかし、もう変わっても良い時期、いや変わらねばいけない時期を迎えても、この始末です。
維新の会の橋下市長が従軍慰安婦に関して発言した内容も建前主義の横溢する政治状況の中で、圧殺されてしまいました。
発言した内容に何処か間違いはあったのですか? 橋下氏が論じたのは、慰安婦の是認では決してありませんでしたよ。日本だけが、恰も慰安婦を必要とした様な国際与論の不公正や建前論への反駁であった事は明白です。然るに政権与党や他の野党やメディアは、こぞって発言の真意を読み取ったり健勝の為の議論をしたりは耐えてしなかったのです。国民もだんまりでしたね。
事は過去の日本軍や日本政府による従軍慰安婦の調達という問題だけでは無く、今此処日本で起きている真実の解明無しに行われた言論の圧殺ですよ。
海に向かって自殺の為に突進するレミングと日本人とは一体どこが違うのでしょうかね。
此処まで、政治と国民の劣化は此処に極まれりと極言するのは私が異常なのでしょう。
それでも、異常は異常なりに、次の世界と我が国の状態を想定しつつ、私自身は如何に生きるかを真剣に模索はしているのですが。

本当にやれるのかな?

Thu, 04 Apr 2013 12:22:31 +0900

北朝鮮による核までも用いると言う戦争の恫喝が激しさを増しています。
この事態を受けて、韓国企業進出の経済特区に於いて就労する韓国人達が戦争勃発時には人質になると言う危険性に関しても、韓国国内は騒然として来ています。確かに、戦争開始ともなればありとあらゆる事態が起きる訳ですし、その意味では当然韓国のみならず日本も他人事ではあり得ないわけですけど、その場合、日本に於いては具体的に如何なる事態が起きるのでしょうか。
北朝鮮が言う通りに「三沢」や「沖縄」等もミサイルの射程距離に入っていて、ターゲットの一つではあるのですけど、もしあなたが圧倒的に通常兵器での軍事力に劣っている北の軍人であるとした場合、破れかぶれの戦争開始時にはどうされますか?
私ならば、原発を狙いますけどね。それは通常弾頭でも、十分に長期的な破壊効果を生み出し、交戦国に対して圧倒的且つ複合的な被害をもたらす事が出来るからです。
それはともあれ、敢えて話を変えますけど、冒頭の経済特区に働く韓国人が人質になっていると言う事態に似た事態は、他にもありませんか?
御明察! そのとおり中国と進出企業の関係ですよ。
最近になってようやく、国も経済会も中国リスクに気づき出して、アセアン諸国にシフトを始めてはいるのですが、中国政府は進出企業に対してスパイを送り込み、中国撤退を阻止する動きを激しくし始めました。謂わば、日系企業に対して撤退リスクを作り出している訳です。具体的には、全社的労働争議や巨額な退職金やペナルティー等を以て、撤退を出来にくくしているのです。以前のブログでも書きましたが、日系企業はまさに「進むも地獄、残るも地獄」状態で、謂わば中国に奉仕する企業奴隷に仕立てられつつあるわけです。
この事態は、中国経済が崩壊に向かうに従ってさらに激しさを増して行く事は想像に難くありません。
それでも、アセアン諸国を中心とした南東アジアに対して脱中国の勢いは止めようもない訳ですけれど、私には経済会は中国投資に於いて犯した愚考を繰り返している様に思えてならないのです。
南東アジアでは、タイに続いてベトナムとミャンマーが筆頭の国なのですが、一体経済会は如何程該当国に対しての知見を持っていると言うのでしょう?
又それらの知見は、どこから得たものなのでしょう?
外務省? 在外公館? それともその外郭団体?　
投資対象国には、それぞれ投資リスクがある事は以前申し上げたとおりなのですけど、南東アジア諸国に最悪の国である中国からシフトするのは、よりましと言う意味では頷けるものの、リスクには投資に直接関係する制度上の優劣や目先の政治的安定以外にも様々あるのを、投資予定企業はもっと知るべきと私は思うのです。該当国の近隣外交や政治・行政的リスク。又社会的・雇用習慣的リスク。企業機密や知的財産の保護。継続的労力確保の可否。などなど、知るべき事柄は極めて多いと思うのですけど。
本来の使命を言えば、それらの情報の提供に関しては外務書が核となって然るべきなのですが、そんな機能は現在の外務省や在外公館には求めようもありません。投資企業が万一の事態に陥っても、在外公館等は全く当てにならないことは、既存投資企業や在住する日本人に於いてはもう周知の事実なのです。
安倍内閣は、我が国の復興に於いて3本の矢を示しました。その中では実体経済に対する政策に立ち遅れがある様に思えるのですけど、多分それは政治家にプロがいないと共に、それであるが故の関係官庁依存があるが故と私には思えます。日本否世界が大転換期にある今、我が国は外交の復活のみならず復興実現に於いて最も大切な部分である「行政の改革」無しには、目的の実現は到底不可能となり愚考は繰り返されると確信しているこの頃です。

アベノミクスと中小企業

Sun, 03 Mar 2013 13:23:12 +0900

阿部政権が誕生してからこの方、随分と円が易くなり且つ又株価が上昇しています。結果、業績回復始めた業界や企業の事も頻繁に報道されるようになりました。最近のメディア取り分け経済誌では、阿部新政権によるアベノミクスに対する期待感が満ち溢れていますし、国民の内閣の支持率も急上昇です。
それら現象は当初の期待含みから、実体経済効果が報道されるに連れて可成政策効果が定着し始めた事が意識されている事態を示しているとは思うのですが、国民の大多数が就労する中小企業に対しては、その効果は如何なるものなのでしょうか?
元来我が国の産業構造は、巨大企業を頂点とした産業の多重構造でした。謂わば、頂上に巨岩を構えた大ピラミッドの如きものであります。概ね400万企業と呼ばれる企業総数の内、このピラミッド構造に組み込まれている企業(中小)は60パーセントにも及んでいたのですが、旧来の頂上が業績向上すれば下部構造も一定のタイムラグの後には、それらの業容も拡大し収益の向上があると言う構造があった訳です。
そして、そこに働く普通の労働者もその恩恵に預かり、将来に夢を結ぶ事も可能ではありました。
しかし、私がこの産業構造を論ずる時にはすべて過去形を使っている事は皆さん既に御気づきの通りです。
それは、このピラミッド構造は謂わば20世紀型の過去の構造になりつつあり、従来の単純な政策期待効果を生む事は既になくなっていると考えているからに他なりません。事例を上げる必要が無いくらいにその変化が到来している事は、皆さん肌身を通して御実感される通りなのですが、実は変化は皆さんが御考えになっている以上に急速に進行しているのです。我が国は、顕在化した複合的なチャイナリスクの大きさに慌てて、急速にアセアン諸国にシフトし始めた訳ですが、これらアセアン諸国は、進出を計画している又は果たした大企業が現地にて必要とする日本の中堅・中小の進出用物件整備にも大童です。しかも費用低減と言う中小の投資条件を満たす為に、建物賃貸物件が急増中。その需要と供給の整合を図る日本側機関であるJETROも大忙しです。しかしながら、海外進出出来る中堅・中小企業は、それなりの資本・技術・システム、そして社主の意思や熱意等に見るべきものがある企業に限定される事は、これまた御理解のとおりです。
それを逆に言えば、失礼ながら海外進出出来ない又は必要とされない企業ばかりが日本に残留し始めていると言う事。その進出出来ない・しない中小企業の経営環境は大企業の下位に属するものが大半ですから、頂点の経営内容の向上が波及して来る効果は極めて限定的であり又外国製品や部品との競争に晒され、そしてアベノミクスの負の効果に直撃されます。具体的には電気やガスや石油等そして原材料が高騰し経営コストを押し上げているのです。勿論、企業の経営者はそれぞれの時代を感知し、経営の体質の改善や革新を図ることは責任なのですが、自助努力だけでは及ばない部分をカバーするのが国の責任なのでは無いのでしょうか。もっと言えば、国家がすべき事は世界を取り巻く大きな潮流を正しく感知し、対応戦略を掲げてその経済実体での実現の為にマイナス効果を極限しつつ支援措置を施す事です。では、本当にそうなりつつあるのでしょうか?
中小企業対策又雇用対策としても、説得力ある政策や実現の為の道程表が出ているのでしょうか?
答えは、少なくとも「まだ見えない」のです。代わりに、国民の税金を使用した補助金による大企業の売上と利益効果の社員に限定した昇給要請だけ。本来こんな処に、国家が首を突っ込むべきでは無いのですけれど、何か勘違いがある様に思えてなりません。冒頭で申し上げました様に、国民の大多数は中小企業で就労しているのです。大企業の要請による賃上げが中小企業社員の賃上げに波及するなどとは、とても思えない訳ですし、彼ら大多数の労働者は、自身が就労する中小企業と同様に諸般の物価の値上げに直撃されてゆくのです。
これからもあらゆる格差は進行してゆく事でしょう。それは諸外国に比較すれば、まだまだ軽微なものではあるのですけれど。

ご無沙汰です。

Tue, 12 Feb 2013 12:37:29 +0900

久し振りにブログを書く気になって、いまコンピューターの前に座りました。
随分と長い間書かなかったものと、前回の書込み日付を見て改めて思った次第なのですが、それには自分なりの理由があったのです。
まず、新年早々に開催された中学校の同窓会に出席した折に旧い友人から受けたアドバイスがあった事が一つの理由になりました。私のブログは、政治・経済課題ばかりが多くて、他の話題が少ない事。即ち、大分話題が偏っているとの印象を持たれてしまっているなと自分でも思った事でした。
そう言われて見れば確かにその通りです。しかしながら、生来の文句屋である私の事ですから、自身の近辺も含めて私が最も不満・不審を持っているものを話題に探して選択している事から、自然と一番納得出来ない話題即ち政治や経済の旧弊にならざるを得ないと自分で自分を納得させ書込再開の運びにした訳です。
その次に、書き込む意欲が減退していた理由は、「もう我が国はなる様にしかならない」と言う諦観が私の中に生まれてしまっていた事です。
御案内の通り、史上最低とも言うべき民主党政権が崩壊した後、政権与党に帰り咲いた自民党には各界から大きな期待が寄せられる事にはなりました。とりわけその経済政策には期待値が大きく、早速に株価は上昇し、為替レートは大きく円安に振れ始めた訳です。もちろんその政策のある部分評価すべきことではあるのですが、肝心と私が思う事。即ち、大多数の国民が就労する中小企業対策に見るべきものが無い事。そしてそれら中小企業自身の危機感から生じている新たな発想や新規事業の試みを阻害する要因である規制の改革・行政の改革が置き去りにされた事が大きな新政権への懸念材料になったのです。例えば、自民党の青年部を司る小泉議員が若手議員を引き連れて福島訪問を繰り返していますが、その一方で「東電」による国民の代表軽視=国会軽視の嘘や欺瞞が未だに続いている事件が発覚しました。又新エネルギー開発があれほど叫ばれていた事もいつの間にか鎮静し、国民は欲得に煽られた太陽光発電の偏重報道の中で御茶を濁されてしまっている。いわば、ガスが抜かれてしまった訳です。日本海側のメタンハイドレートも既得権者=インフラ関連企業・関係官庁・族議員の協力な連合に阻まれて一切進展なし。改革政党である筈の「みんなの党」でさえ、既存エネルギー供給構造温存を前提にしたLNGの輸入を主張する始末。メタハイでなければシェールガス?。東北被災地の復興予算も既に実態は浪費によって費用効果は極めて低いものになり、余力は僅少ですし不足する労働力の確保政策も皆無です。
為替レートは政府の目論見通りに進むのでしようか? インフレターゲットは本当に2パーセントで留まるのでしょうか?　大企業優遇措置の結果は、そのまま中小企業の経営状態の改善や向上に繋がるのでしょうか?
私の悪い頭は、如何に考えても、そうならないと結論するのです。2パーセント処では無い物価上昇、特にインフラ関連では酷い上昇になるだろうし、大企業の実績の改善は中小企業のそれとは結びつかない。従って、そこに働く大多数の国民の生活は改善されないばかりか、急速に苦しくなるだろうと思ってしまうのです。しかし、これも国民が選択した結果である事は間違い無い。自分で選択した結果や選択の権利を放棄した結末は国民自身が受ける事は理の当然と思ってしまった事が私が諦観した理由になりました。
果たして、これから我が国は如何なりますやら。

衆議院選挙と投票率

Mon, 17 Dec 2012 13:19:50 +0900

不気味な程に盛り上がりが欠けた衆議院選挙も、漸く終わりました。
皆さん御存じの如き結果となりましたが、私に取りましては民主党の崩壊とも言える惨敗や、ネガティブテーマばかりの未来の低落は当然の事としても、自民党が余りに勝ちすぎた様に思えてなりません。もちろん、自民党の政策に賛同された方々が投票されたものであろうとは思うものの、嘗ての選挙に於いて民主党を圧勝させた時に人々が求めていたものが何で合ったのかと言う疑問が湧きあがって参ります。
確かに、二択の組み合わせの粗雑な「政策」とやらに、何処が一体何物やら判らないままに選挙当日になってしまったと言う点は指摘されるのでしょうけど、余りに振れ方が酷い。
私個人としては基本的に自民党に賛同する部分も多いのですけど、その自民党自身が嘗ての為政に関する総括が出来ていない点が如実にあらわれていると思わせる様な人物も当選してしまっているのを見るにつけ、その体質は変わっていない様にも思われるのです。
それは畢竟、大量の素人政治家の頻繁な当落の傍らで、少数のﾌﾟﾛ政治家による日本政治の壟断とも言える事態とも言えるのです。
その一方で、今回の投票率は戦後史上最低を記録してしまいました。国民の４割強が投票に行かなかったのです。取り分け、２０代の若者に於いての投票は５０％にも届かなかった。国民に与えられた最も大切な権利である投票権を自ら放棄してしまっている日本人が斯くも大勢いた訳です。
ある若者達に聞けば「投票したい政党や政治家がいない」とか、「政治なんて興味ない」とか、得々と「投票は棄権している」と宣うです。では、君達には社会保障費の負担や就職難や実質所得の減額に関して不平を言う権利は無いねと言えば、「どうしてか」と食って掛る始末です。そんな簡単な因果関係も理解出来ず
彼等若者は後４年の間、自分自身が権利放棄した結果として行われる為政に甘んぜねばならなくなったのです。
短期的に見れば、次の政権はより増し政権として景気に関しても外交に関しても、一定の成果を生み出す事と思います。しかし、中期的に見れば長年の懸案であるプライマリーバランスの回復であるとか、新産業分野の創出とか、行政の改革とか、本当に解決出来るかと思われる課題が山積しています。これらは嘗ての自民党では出来なかったものばかり。
ある候補者が私に言いました。
「選挙の後が重要になる」と。
正にその通りの展開になりましたが、しかし国会で公明も合わせれば３分の２以上取った自民議席の意味はその予見以上に極めて大きい物になっています。石原前都知事の事を称して「暴走老人」と呼んだ新潟の方がいましたけど、「暴走政党」にならない様に、国民は自民党を良く監視してゆかねばならないと思った、選挙後の個人感想です。

加点法と責任転嫁で我が国が変わるか?

Wed, 21 Nov 2012 09:59:54 +0900

国民の最も重要な権利を行使すべき国家の未来を委ねる国政選挙が間近と言うのに、まだ新党の乱立が止まりません。既存政党も含めて、彼等はそれぞれに政策と称する物を掲げてはいますが、どれもこれも大同小異です。「原発は賛成か反対か」「消費税は賛成か反対か」「TPPは賛成か反対か」等等。それらの組み合わせでしかない物が果たしてそれら政党が掲げる政策と言うものなのでしょうか。
如何なる政策にも、掲げる課題それぞれの関連に整合性と言うものがある。整合性を考えずに二者択一の組み合わせが政策と言えるならば、政治家も政党も全く必要ありません。
又それら組み合わせの羅列には、政策の軽重即ちどの政策がより本質的に現今の我が国が直面する問題に必要でありそれを体系として示す事などは出来ていない、その上にする喫緊に解決せねばならない優先順の明示、等も全く見られないのです。
加えて、それら政策の具体的理由や実現の為の諸般解決すべき案件やそのタイムテーブルも全く見られない。
そんな我が国の政治レベル状態で、国民は誰を又どの政党を選んだら良いのか本当に判らなくなる。
我々は国の行く末を唯心配するだけの所謂「無力な愚民」なのですから「愚民にも判る様に、判断を間違わせない様に」政策を説く事が政治家の責任なのではありませんか。
個別課題の羅列や政治家の自己弁護の常套手段である「加点法」を底上げして振り回していても、我々国民の間に蔓延する閉塞感の打破や日常生活や中小企業の事業継続に関する不安・不満の解消は出来たのですか。
誰もあんなものは信じてはいないにも関わらず奥面も無く「あれが出来た」「これも出来た」「それは不十分だった」等と彼等は姦しく宣っています。この欺瞞もしくは異様な自己評価の根底には｢加点型の発想」があります。それは、何も出来ない場合をゼロとして、これが出来たから何点、あれも出来たから何点と、加点を重ねて行くもの。しまいには、満点の100点をオーバーしてしまう様な自己採点方式であり他人欺瞞方式なのです。本来はマニフェストに基づいて減点型の評価をせねばならないのに、又国民は減点型で政党を評価しているのに、評価される側取り分け与党は状況此処に至ってもこの始末なのです。
それは野党でも同じ事。
例えば自民党の金融緩和政策。新産業の創出等、経済振興政策の上に必要とされる資金供給を順不同に且つ財政規律を度外視して行えば必ずハイパーインフレを招く事になると言う議論がある中、そうはならないという論証が出来ていない。それはプライマリーバランスを回復すると云う従前の大命題を無視して200兆円にも及ぶ公共投資を強引に主張しても、後に来る谷=傷を深くするだけなのではありませんか。その為に、日銀の国債引き受けを進めても、その先には国家の破綻が待ち構えているのではないのですか?
関係官庁が密かに推進している国民資産と国の借金相殺の為の現代版「徳政令」や、税制の改悪・徴税の苛烈化には蓋をして、目前の消費税の是非だけに財政問題を矮小化し国民に問うている事こそ危険なのではありませんか?　そして、民主党が自身の無能の言い訳にしている「自民党によって国家が斯くもひどい状態にされた」と言う主張にも、反論する為の自己総括が出来ていないばかりか、未だに発想や政策も旧態から一歩も脱していないのではありませんか?
さて、私達愚民はこんな政治環境の中でどうすれは良いのでしょう。
自己防衛に走る? それとも海外への脱出? または隠遁する?
どの選択肢をあなたは選びたいですか?

国家の無為か、作為か、それとも謀略か、青山繁晴の怒り。

Thu, 01 Nov 2012 10:49:54 +0900

最近テレビ等で、日本海側ＥＥＺ内でメタンハイドレートが発見されたと言う発表がされました事は皆さん御存じの事と思います。又同時にそのニュースに接した方は「あれっ？」と言う思いも持たれたのではないかとも思います。
それは、そのニユースの発表が極めて唐突で奇妙な感じがしたからに他なりません。
発見したとされたグループは、明治大学・北見工業大学・東京大学の共同チームと言う事でしたが、何年も前から自費にて調査研究し、未来の日本の為に日本海側のメタンハイドレート開発を急がねばならない事を主張して来たのは「青山繁晴」氏とその研究所そして連携する地方自治体であった事を多くの国民は知っていたから奇妙な感じがした訳です。
そして、彼のハイドレートを発見したとされた学者グループは申します。
「まだ調査には時間がかかり、開発費用の問題もある」と。
それに反して以前より青山氏は、「日本海のハイドレートは露頂している程の量があり採掘は極めて容易」だと主張します。皆さん御合案内の通り、メタンハイドレートは都市ガスと成分がほぼ同じであり、既存の火力発電所でも直ちに使用可能ですし、しかも１００年分も埋蔵されているのですけど、さてどうしてこんなチグハグな事態が起きているのでしょう。
以前のハイドレートに関するニュースには太平洋岸から８０キロも離れた深海からハイドレートの採掘が出来るかの調査を始めたなどと言うものがありましたし、青山氏の調査活動への妨害や中小又青山氏の調査船への正体不明船の接触等が報道された事もありました。
又これに関連する別の情報では、韓国の竹島不法占領とほぼ同時にアメリカのエネルギー省やシエル石油が金を出して加担していると言うものがありましたが、それに同調するがごとく、日本側でもエネルギー関連の既得権者を代弁した様な旧「石油公団」の存在があり、又その上の関係省の官僚機構の工作とも取れる事態があります。
加えて、アメリカメジャー石油からの日本の関係学界への金のバラ巻きと言う現実もあるのです。
国民の代表である筈の政治が、無責任と無思想と混迷をつづけている間にも、我が国では国民の視線の裏側ではこんな異常事態が進行しています。
国会は解散時期を巡って与野党が激しくしかし内容の無い攻防をしていますが、肝心なのは低落傾向に歯止めが掛らない日本国の現状を復興する事。そして、その復興の障害になっている部分を取り除くことではないですか。
復興には、経済雇用政策が第一に必要です。そして国家の基盤を維持するには「安保」（＝エネルギー、食料、外交等の安保）の確立が必要です。
内容の無い姦しいだけの論戦をする前に、野党全てはこれらに関する具体的な政策を打ち出し国民の批判に晒すすべきなのです。
与党は？　　　嘘つき与党はこれから如何なるマニユフェストを示しても、一度だまされた国民は信用する筈はないですから必要ありませんよ。出したければ出せば良いですけどね。
さて、ある筋からは解散は１月以後と確信していると言うものがありました。来年度予算の編成権は時間切れで、続いて現与党が持つのでしょうか？
癌は放置している時間が長ければ、手遅れになります。民主党だけが癌ではありませんが、これ以上私達が無関心に癌を放置する事は、一種の自殺行為になりますよ。手遅れしてから、「誰か何とかしてくれ」は通用しないと私は思うのですけれど。

司馬井 太郎