チーム森田の“天気で斬る!”

森田正光はじめ人気お天気キャスターによるチームブログ。

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明けましておめでとうございます。千種ゆり子です。
本年も3週に1回水曜日に執筆させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、前回のブログで
「アメリカは、実はまだパリ協定の参加国」という
記事を書きましたが、COP23報告会のお話の続きです。

温暖化対策が進まないのをトランプ大統領のせいにせず
一人一人ができることを考えていくことも大切です。
その表れとしてアメリカ国内では
「非国家アクター」と呼ばれる州、自治体の
存在感が増してきています。

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言してからすぐ
2017年6月5日に「WE ARE STILL IN」というイニシアティブが発足しました。
2500を超える州や自治体、大学、企業が参加しています。

なぜ州や自治体が大きな役割を果たすのか?
それは、アメリカは連邦政府がやらなくても
州の権限が大きいので、州だけで出来ることが多いからです。


「America's Pledge」と呼ばれる、
非国家アクターの削減目標の積み上げを見える化する取り組みもあり、

・アメリカ全体に対する、パリ協定に賛同する州や自治体の割合は
 人口 49%
 GDP 54%
 温室効果ガス 35%

・温室効果ガス排出量の大きい国を上から並べると
 1.中国 2.アメリカ 3.インド  となりますが
 アメリカ非国家アクターを国に見立てると4位の規模となります
 (日本の約2倍)

いかに州や自治体が
大きな役割を果たしているかがわかります。


トランプ大統領が離脱宣言したから…というのは
温暖化対策の手を緩める理由にはならないと思います。

私が重要だと思うのは、やはりエネルギー問題。
みなさんでも出来ることとすれば、
・太陽光発電や蓄電池を導入する
・エネルギー問題についての本を読んでみる
                     など…

私も上記についてもっと考えつつ、
講演活動などを通じて、
皆様にたくさんのことをお伝えしていきたいと思います。




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20年後にやってくる太陽光パネルの廃棄処分に関しても、早く国会議員が法整備するように尻を叩かなければなりませんね。
今のままでは違法投棄や埋め立てで先の世代に負の遺産をのこすことになります。 削除

2018/1/3(水) 午後 1:51 [ maimao ] 返信する

おめでとうございます。

エネルギー問題は難しい問題ですよね。
是非、色々な事を伝えていただきたいです。

2018/1/3(水) 午後 4:22 [ seylook ] 返信する

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温暖化対策に積極的ではない国でも、州や大学等によっては活動するということも有りなのですね。

2018/1/4(木) 午後 9:31 [ 佐尾 麻衣 ] 返信する

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