チーム森田の“天気で斬る!”

森田正光はじめ人気お天気キャスターによるチームブログ。

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明けましておめでとうございます。千種ゆり子です。
本年も3週に1回水曜日に執筆させていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。

さて、前回のブログで
「アメリカは、実はまだパリ協定の参加国」という
記事を書きましたが、COP23報告会のお話の続きです。

温暖化対策が進まないのをトランプ大統領のせいにせず
一人一人ができることを考えていくことも大切です。
その表れとしてアメリカ国内では
「非国家アクター」と呼ばれる州、自治体の
存在感が増してきています。

トランプ大統領がパリ協定からの離脱を宣言してからすぐ
2017年6月5日に「WE ARE STILL IN」というイニシアティブが発足しました。
2500を超える州や自治体、大学、企業が参加しています。

なぜ州や自治体が大きな役割を果たすのか?
それは、アメリカは連邦政府がやらなくても
州の権限が大きいので、州だけで出来ることが多いからです。


「America's Pledge」と呼ばれる、
非国家アクターの削減目標の積み上げを見える化する取り組みもあり、

・アメリカ全体に対する、パリ協定に賛同する州や自治体の割合は
 人口 49%
 GDP 54%
 温室効果ガス 35%

・温室効果ガス排出量の大きい国を上から並べると
 1.中国 2.アメリカ 3.インド  となりますが
 アメリカ非国家アクターを国に見立てると4位の規模となります
 (日本の約2倍)

いかに州や自治体が
大きな役割を果たしているかがわかります。


トランプ大統領が離脱宣言したから…というのは
温暖化対策の手を緩める理由にはならないと思います。

私が重要だと思うのは、やはりエネルギー問題。
みなさんでも出来ることとすれば、
・太陽光発電や蓄電池を導入する
・エネルギー問題についての本を読んでみる
                     など…

私も上記についてもっと考えつつ、
講演活動などを通じて、
皆様にたくさんのことをお伝えしていきたいと思います。




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