アクティブシニアの会

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みまもりロボくん

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防災訓練フィナーレ!

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 【地域再生への考察】==
 
 近年 解決すべき地域課題が山積するなか 社会構造が大きく変化し 少子高齢化や女性の社会参加が進み 地域活動に関わる構成人員も  地域活動の主体とる自治会後継者の人材不足に陥っている
 同じような活動をする市民団体やNPO法人が少ない人材の重複や活動人員の取り合いに 地域活動を全体的に把握しコントロールしまとめられる人材や組織が見当たらなくっている
 今まではこれの活動の主体と 行政と連携して主導していたのが 全国各地の自治会・町内会だったのだろう。
 
しかし 高度成長期を経て醸成された拝金主義によって 市民の間に地域サービスの全てを行政やボランティア頼みとする意識を産み出した。
他方 行政も予算執行に於いて縦割り意識が顕著と それぞれの部局下に設置される各種協議会に始まり 祉委員民生委員、児童委員、保護司、防犯委員、青少年導員、健全育成委員、少年補導員、老人会、婦人会、子供会、ケースワーカーコミュニティソーシャルワーカー・・・等々、多重組織と細分化が進行し その結果 地域に於いてそれぞれの組織の縄張り意識が横行することになった。
 
又、これまで地域全体の状況を把握地域をまとめる役割をつとめていた自治会・町内会の世話役担い手が 高齢化社会も相まって少なくって
それらに起因すると思われる自治会組織の崩壊を全国各地から耳にすることも多く 行政も組織のスリム化を進めるなか もはや市民が地域サービスを行政頼みにすることは難しくってしまった。この様な状態で 今後 地域での「安心安全なまちづくり」や「行き届いたコミュニティー」の形成が確保できるか?
 今後 これ地域活動の主体を何処に求めれば良いのでしょうか?
 
 今や当たり前とった防犯カメラ頼みの防犯で 頻発する凶悪犯罪には対処できないとし問題解決の手段としていよいよ通信傍受法拡大 多様な地域管理システムが動き出してきた。
 このような行政による法制化や ハード面の充実のみに偏った民間企業の発想が目指す監視社会の実現だけで 各地で耳にする「いじめ」や「独居老人の孤独死」「悪徳商法」の防止、「弱者の見守り」や「安心安全のまちづくり」等 地域住民の望む「地域まちづくり」や「地域活性化」の諸問題の解決は出来るか? 
 
 ここで着目すべきは、今現在でも80%(自治会調査)あるいは40%(一般調査=手法による差違)ともいわれる高加入率の自治会・町内会、回覧板や掲示板の有る 我々が当たり前と思っているよう 発達した「地域コミュニティー」は、世界的に見ても殆んど海外には存在せず 海外からは素晴らしいと感嘆の目で見られているという事実だ。
日本の市民社会における自治会・町内会は重要な制度遺産で
れこそ 日本社会の誇るべきアイデンティティー(=品格)であろう!
 
 そこで「安心安全のまちづくり」の担い手として もう一度 地域の自治会組織を立て直し 誇るべきアイデンティティーを取り戻し、みんなで力を合わせ 地域の問題に対処することこそが必要でり急務ではないか
 このこと 併せて、地方の過疎化対策の促進にいても同じようなこと言え 地域を再生し住民自治を発展させるための近道にる筈
 
 そのためには、当然これからの自治会には公益団体としての適正な位置づけのもと「自らのまちは自らで守り、自らで創る」という意識と 地域に開かれ誰もが参加しやすく、マンパワーによる地域課題の解決能力を備えた組織としての「自覚と運営」が求められる
 
 このような自治会・町内会こそが、住民自治の中枢として地域の取りまとめを担うことができ、このような自治会・町内会にこそ、地域主権の代表として行政と地域との橋渡し役を果たす役割を付与すべきである。
 
                             ==以上== 

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先生

アクティブシニアの会です。

政権与党としては試練の連続でしたね。
60年積もった悪弊を3、4年で変革するのは無理があります。
国民にその辺の勘違いを誘発したのがまずかったですね。

折角ですから、思いを綴らせていただきます。
思い返せば、大変お世話になりましたが、先生が政務官になられた年末に地域の再生は地域から声を上げなければ!と 、前回自民党時代の地域協働体構想に※①異議を唱えるべく政策提言を携えてメンバー7人ご訪問させていただきました。
それが新しい公共として推進※②されたのを、執拗に追跡し、24年度“NPO等活動基盤整備事業”を受託できましたが、実質半年余りで実行しなければならず、報告書作成にこぎつけた現在まで、事業遂行に忙殺され発信ができませんでした。
※①=概算要求3400万、同じ総務省でも旧郵政関係とは桁が3〜4桁違っていました。※②=82億

受託しました事業は『東大阪発!まちづくり未来塾』として地域住民自治人材の養成講座で、プロローグでは中川大臣、開講に寄せては中塚大臣から熱いメッセージをお寄せいただき全く初の試みでしたが、講座は一応成功裏に終わりました。
一応といいましたのは、
このような横串につなぐ人材養成は、絶えず継続して意味のあるものであるからです。残念ながら単年度で、又、受講させっぱなし(行政が行う講座は殆んどその後の受け皿がなく、予算の消化に終わることが多い)では効果が消滅してしまいます。受講生からも要望が多く、継続するための資金をどうするか?苦慮しているところです。【受講結果:2ヶ月講座、申込108人、受講者102人、修了資格者92人、講師陣:28名】
3年以上をかけて、なぜこのような講座開設への挑戦に至ったのか?ですが
・地方議員は全く勉強していない、町やコミュニティの成り立ちも理解していない、
・行政も、縦割りにヒビが入って横の連携をとらない
・市民もお上まかせで自覚がない・・
このような状況で新しい公共といわれても、それは市民をただで動かそうとする誤魔化しにしか見えない。
(自民党の地域協働体はその上に屋上屋を重ねる二重行政構造でしたが)
そこで地域経営のできる市民を養成し、自覚を持った市民自らの企画立案(文化祭や催しの類ではない)した住民自治プランに行政コストの50%でも予算をつければ、行政が行うよりズーっとよいまちづくりができる!・・
これは現場にはいって活動している経験からの確信です。

震災・原発事故発生後の9月には、エネルギー・環境関係の専門家30人程を集めて、国の方針を正すべく再生可能エネルギーPTの座長に大阪梅田阪急での勉強会に出席していただいたこともありました。
厳しい討論の応酬が素晴らしい勉強会となりました。
国会議員は国のため活動していただくのが本旨だ、というのが私の持論です。
選挙に備えて地元を大切にするのは分かりますが、地元に入って顔を売ってそれで地元を理解したと勘違いしている先生が余りに多いように感じます。
ですから、地元とは関係のない先生方にどんどんアクションを起こしてきました。
幸いにも『まちづくり未来塾』第二弾が開催できましたときは、先生に講師をお願い(一度、一時限だけでも)させていただいてもよろしいでしょうか?

とんでもないメールになりましたが
地域再生を真剣に考えるシニアとお許し下さい。

しっかりと充電されて、時がきたれば国を背負ってくださることを念じております!
時節柄、ご自愛の上頑張って下さい。

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『まちづくり未来塾』もいよいよ大詰め、あと2講座を残すのみとなりました。最終の14講座および修了式を、成果をもって無事終えるために、東上して今、帰途の新幹線車中でブログってます。
修了講座に参加していただける先生諸氏にこれまでの経過を伝えるための上京でした。
先ず、夜行直行バスで朝9時アポイントの筑波大学へ向かい副学長先生とお話しし、午後、有楽町で東海大学の先生とお会いし、明けて今日は、赤坂にIT企業の岡社長を訪問し、午後からは半蔵門でNPO理事長とお会いしてそれぞれ経過報告をさせていただきました。その間に全国自治会連合会長にもご出席の依頼をして快諾をいただいたが、副学長先生と岡さん以外は最初からのアクティブシニアの会メンバーで、岡さん以外は修了講座にご参加いただく先生方です。
選挙結果が明らかになって、3月のシンポジウムに素晴らしいメッセージを寄せていただいた担当大臣に当選のお祝いに駆けつけられず、それだけが残念ではあったが・・・
 

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