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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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【痛快!テキサス親父】「理論」で考える慰安婦問題 “強制された性奴隷”が事実でない証拠

 ハ〜イ! みなさん。連載第1回には、とても温かいエールをたくさんもらった。ありがとう。心から感謝している。今回は、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が騒ぎ立てている慰安婦問題を取り上げたい。

 俺は動画でもこの件を何度も取り上げている。そして、継続的に憎悪のメッセージを受け取っている。「お前を殺す」とも書いてあったから脅迫文と言ってもいい。興味深いが、こうしたメッセージを送ってくるのは韓国と米国に住む韓国人ばかりで、北朝鮮人や在日韓国人からは、ほぼない。

 まず、俺が言いたいことは「慰安婦問題から感情論を抜こう」「冷静に理論で考えよう」ということだ。いいか? 感情抜きで、理論だけだぜ。

 朝鮮半島が日本の一部だったとき、朝鮮人(現在の韓国人と北朝鮮人)の人口は約2000万人だった。韓国人はそのうち「20万人が性奴隷にされた」と主張している。つまり、100分の1だ。男女半々として考えると朝鮮女性の50分の1が性奴隷にされたという理屈になる。

 米国の人口(約3億人)で置き換えると、「300万人の米国人女性が強制的に性奴隷にさせられた」っていうのと同じだぜ。この数がどれだけ大きいか分かるだろう。米国なら大問題だ。一体、朝鮮人男性は何をしていたんだ? 俺には理解できない。

 実は、朝鮮人男性が何をしていたのか、俺は知っている。『太平洋戦争下の朝鮮及び台湾』(友邦協会)という資料によると、彼らは大日本帝国軍に入るために「志願」していたんだ。1938年から43年にかけ、少なくても80万人が「徴兵」ではなく「志願」し、このうち約1万7000人が大日本帝国軍人になることを「許可」された。

優秀だとして将校にまで出世した者もいる。

 同胞女性が20万人も性奴隷にされたのに、80万人が軍に志願するっておかしくないか? 朝鮮人男性が1万7000人も軍人となり、将校まで出世する軍が、同胞女性を性奴隷にするか?

 俺は昨年、ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。

 そこには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと書いてあった。性奴隷がそんなことできるか?

 当時、公娼制度は合法だったんだ。感情は横に置いて、理論を使おうぜ。いい加減、慰安婦の像や碑で米国を汚すのはやめてくれ。「慰安婦が〜」なんて騒いでいるのは、韓国と中国だけじゃないか。賢明な日本の方々なら、もう理解できただろう。「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだ。

 親愛なるみなさんと貴国に、神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。また会おう!

 ■トニー・マラーノ 評論家。1949年生まれ。テキサス州在住のイタリア系米国人。サラリーマンを定年退職後、さまざまなニュースについて動画サイト「ユーチューブ」などで連日、評論活動を行っている。世界のあらゆる“悪”と戦う「プロパガンダ・バスター」でもある。大変な親日家であり、日本でも圧倒的ファンを獲得している。
2014.01.17zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140117/frn1401170720000-n1.htm
 
【動画】
 
【テキサス親父】慰安婦問題から感情を除き去ればどうなるのか?
 
 
>今回は、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が騒ぎ立てている慰安婦問題を取り上げたい。
 
韓国は、慰安婦問題で日本に対する挑発行為を激化させています。
 
反日告げ口外交を続けている韓国の朴槿恵大統領は、インドを国賓訪問しました。
 
韓国メディアによると、朴槿恵大統領は16日、インド下院の有力女性議員との会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に「格別な関心と支援」を寄せるよう依頼しました。
 
朴大統領 インド女性指導者に慰安婦問題への支援要請

【ニューデリー聯合ニュース】インドを国賓訪問中の韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は16日、インドの女性政治指導者で下院の野党代表、と会談した。朴大統領は女性の人権向上に努めてきたスワラジ議員に対し、慰安婦問題への格別な関心と支援を要請した。青瓦台(韓国大統領府)が伝えた。

 朴大統領は慰安婦問題について、韓国と日本だけの懸案ではなく、女性の人権侵害問題と指摘。慰安婦被害者らは高齢のため、早期の解決が必要だと強調した。

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スワラジ議員(右)と握手を交わす朴大統領=16日、ニューデリー(聯合ニュース)
2014/01/17聯合ニュース
 
韓国メディアによると、韓国南部の慶尚南道巨済市に、旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が建設されました。
 
少女像が立っているのは、日本の歴史隠蔽と歪曲をじっと座って見ていることはできないという意志を表し、黒い影は被害者たちが直面した状況をそれぞれ表現しています。
 
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碑文には、「日本の帝国主義による占領期に、日本軍の性的奴隷となる人生を強要されたこの地の女性たちの恨みが積もった歴史を共に記憶し、再び戦争と暴力により人間の尊厳が抹殺されることが繰り返されないことを願い、人権と平和があふれる正しい社会を夢見る巨済市民の心を集めてこの碑を建てます」と記されています。
 
慰安婦象徴の少女像 17日に除幕式=韓国で2番目

【巨済聯合ニュース】韓国南部の慶尚南道巨済市に、旧日本軍の慰安婦を象徴する「平和の少女像」が建設された。市民団体「巨済日本軍慰安婦被害者追悼碑建立推進委員会」は17日午後2時、同市の巨済文化芸術会館前の公園で少女像の除幕式を行う。 

同委員会は「日本軍慰安婦被害ハルモニ(おばあさん)とともにする統営・巨済の市民の集まり」と共同で、旧日本軍による人権侵害の実態や歴史的教訓を伝えるために少女像の設置を推進してきた。 

少女像の製作にはソウルの日本大使館前に設置されている少女像を手がけたキム・ウンソンさん、キム・ソギョンさん夫妻が加わった。韓国で2番目となる巨済市の少女像は日本大使館前のものとは異なり、立っている姿だ。委員会は、日本の歴史隠蔽(いんぺい)と歪曲(わいきょく)を座して見ていることができないという意志を表現していると説明した。

碑文には「日本の帝国主義による占領期に、日本軍の性的奴隷となる人生を強要されたこの地の女性たちの恨みが積もった歴史を共に記憶し、再び戦争と暴力により人間の尊厳が抹殺されることが繰り返されないことを願い、人権と平和があふれる正しい社会を夢見る巨済市民の心を集めてこの碑を建てます」と記されている。


4000万ウォン(約394万円)を目標に2013年7月から少女像建立の募金運動が始まり、6カ月で4298万890ウォンが集まった。最高齢の慰安婦被害者、キム・ボクドゥクさんが100万ウォンを寄付したほか、約300人の個人、地元の小中高校、市民団体、大宇造船海洋、三星重工業など約30の機関・団体・企業が募金に参加した。巨済市は1000万ウォンを支援した。

委員会関係者は「全国で日本軍の慰安婦被害者が最も多い所が慶尚南道で、人口比で被害者が多かった所は巨済と統営」と説明。「ここが女性人権と平和の象徴になるよう祈りたい」と話した。

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巨済市に設置された少女像=16日、巨済(聯合ニュース)
2014/01/16聯合ニュース
 
>朝鮮半島が日本の一部だったとき、朝鮮人(現在の韓国人と北朝鮮人)の人口は約2000万人だった。韓国人はそのうち「20万人が性奴隷にされた」と主張している。つまり、100分の1だ。男女半々として考えると朝鮮女性の50分の1が性奴隷にされたという理屈になる。

>米国の人口(約3億人)で置き換えると、「300万人の米国人女性が強制的に性奴隷にさせられた」っていうのと同じだぜ。この数がどれだけ大きいか分かるだろう。米国なら大問題だ。一体、朝鮮人男性は何をしていたんだ? 俺には理解できない。
 
そうだ!
 
大東亜戦争当時は日本国民であった、朝鮮人の人口は約2千万人です。
 
朝鮮人の人口の約1%、朝鮮人の100人に1人もの女性が日本政府・日本軍により強制的に性奴隷にされれば、その報道や資料など証拠が残っているはずです。
 
例えば、大東亜戦争終結後の日本で約100万人、または沖縄で数万人もの日本人女性が米軍に強制連行=性奴隷にされたら、その報道や資料などが残ります。
 
強制連行される日本人女性の親や周囲の日本人は米兵に抗議し、米兵殺傷事件も頻発したでしょう。
 
つまり、朝鮮人女性が日本軍に強制連行されることを、朝鮮人の親などが黙ってみていたはずがないのです。
 
>実は、朝鮮人男性が何をしていたのか、俺は知っている。『太平洋戦争下の朝鮮及び台湾』(友邦協会)という資料によると、彼らは大日本帝国軍に入るために「志願」していたんだ。1938年から43年にかけ、少なくても80万人が「徴兵」ではなく「志願」し、このうち約1万7000人が大日本帝国軍人になることを「許可」された。
 
>優秀だとして将校にまで出世した者もいる。

そうだ!
 
朝鮮人は、志願制が導入される以前から士官学校に入学して、日本軍の士官になる事も許されていました。
 
昭和13年、陸軍特別志願兵制度が実施されると、募集人員に対して朝鮮人の応募者が殺到しました。
 
昭和17年には、4.077人の募集に254.273人が応募して、なんと62.4倍もの朝鮮人が応募をしました。
 
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そして、戦場に行くことを望んでニューギニア戦線で戦い少尉になった「崔慶禄」や、日本陸軍の中将にまでなった「洪思翊」もいました。
 
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54:名無しさん@13周年:2014/01/17()
朝鮮人って将校どころか将官まで居なかったっけ?
 
66:名無しさん@13周年:2014/01/17()
>>54
将官


洪思翊 - 中将(戦犯処刑)

趙東潤 - 中将

李秉武 - 中将(丁未七賊)

趙性根 - 中将

魚潭 - 中将

李垠 - 中将(李王)

李煕斗 - 少将

金應善 - 少将

王瑜植 - 少将


不思議なことに朝鮮名なんだよなーw

創氏改名はどうしたんだろうね?w
 
それに、日韓併合で、日本国内で暮らす朝鮮人には参政権も被参政権も与えられました。
 
2回も代議士になった「朴春琴」 や、帝国議会の貴族院にいた「朴泳孝」など、大東亜戦争末期には、なんと7人もの朝鮮人が帝国議会の議席を得ていました。
 
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衆議院議員当選を祝う朴春琴(中央の人物)
 
つまり、朝鮮人女性が日本軍に強制連行されることを、朝鮮人の国会議員や地方議員、軍人らが許したはずがありません。
 
>俺は昨年、ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せた。

>そこには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと書いてあった。性奴隷がそんなことできるか?

そうだ!
 
「テキサス親父」が米国立公文書館から取り寄せた米軍の報告書は当ブログで取上げましたが、慰安婦達は日本軍人とスポーツや宴会などをして楽しんでいました。
 
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2012年11月に韓国のMBNテレビは、「日本政府と軍隊が慰安婦を直接管理したという証拠を独自に入手しました」と報道しました。
 
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しかし、独自に入手した証拠とは、朝鮮人慰安婦の「文玉珠」の軍事郵便貯金の資料のことで、日本軍人相手に売春で大金を稼いだという証拠でした。
 
 当時の貨幣価値
 
・総理大臣月給 800円(東条英機)
・陸軍大将月給 550
・大卒初任給 40円〜100
・一般日本兵月給 1525
 
━━絶対に越えられない壁━━
 
・慰安婦の月収 1000円〜2000円(アメリカ軍の調書)
・元慰安婦、文玉珠の23ヶ月の郵便貯金26145
現地で贅沢品を消費しながら、26,145円(現在の貨幣価値で約6千万円)を約2年で貯金した売春婦!
 
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「頑張れ日本!全国行動委員会 大演説会」
 東京を守る! 東京を育てる!
 強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京を!』

弁士:会  長 田母神としお  幹事長 水島 総 ほか

主催:頑張れ日本!全国行動委員会
 
■118日(土)
 
1700分から 六本木交差点
 
■119日(日)
 
1100分から JR八王子駅
 
1400分から 立川駅前
 
1700分から 吉祥寺駅前
 
■120日(月)
 
1130分から 錦糸町駅前
 
1400分から 浅草雷門前
 
 
テキサス親父も「慰安婦=性奴隷」というのは大ウソだと断言していますが、韓国人は嘘に嘘を重ねて第2の「売春婦像」建設など日本を挑発しています。
 
嘘つき韓国人の舌を切り落とせ!
 
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生活保護を受けていた韓国籍の男が「ポルシェ」を所有 ネットで「支給の基準はどうなってんだよ!」と怒りの声

生活保護費を受給していた神戸市の韓国籍の男(48)が、高級車「ポルシェ」を所有していた、などというとんでもないニュースが流れた。この男は交通事故で保険金を約1100万円受け取っていたがそれを申告せずにいて、生活保護費計約470万円を不正に受給した疑いで2014年1月15日に逮捕された。
 
ネットでは今回も、外国人に対する審査が甘すぎるのではないか、とか、そもそも外国人に日本人の血税を使って生活保護を支給するのはおかしいのではないか、などといった議論が出ている。

車にはねられ保険料1100万円をゲット

兵庫県警長田署に話を聞いてみると、13年10月に神戸市長田区で発電機を盗んだ疑いでこの男を逮捕した。調べているうちに、交通事故で多額の保険金を受け取っているのに、生活保護を受け続けていることがわかった。さらに自宅を調べたところポルシェが見つかった。

「保険金を申告せずに生活保護を受けていたわけですから、不正受給というより詐欺に当たるとして再逮捕しました」

と長田署では説明した。男は保険金を収入として申告しなければならないことを知らなかった、などと供述している。男は11年12月から14年1月までに保険金1100万円を受け取っていたため、約470万円を不正に受給した計算になる。交通事故は11年12月に西宮市で、12年4月には神戸市須磨区で車にはねられ負傷したという。
 
韓国籍の人間の不正受給といえば13年5月、東京新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営していた女が生活保護費を騙し取っていた疑いで逮捕された事件が記憶に新しい。年商が1億円以上あったというにもかかわらず、格安の都営住宅に住み、不正受給したことについて「お金をいっぱいためたかった」などと語っているとして話題になった。

外国籍だと戸籍を辿ることが困難な場合がある

ネットでは今回の神戸の事件について、

「生活保護費支給の審査の基準はどうなってんだよ」
「逮捕される外国人は韓国籍が目立って多い」

などと騒ぎになっている。

神戸市に話を聞いてみると、逮捕された韓国籍の男は東灘区で生活保護費の支給を申請したという。外国人に生活保護を支給する条件として、永住者、定住者、日本人配偶者がいるなど入管難民法上の在留資格があれば受給する資格があり、通常は日本人となんら変わらない審査をしている。ただし、申請者が日本人ならば親や親せきなどに生活を援助できる人がいないかどうか調査をするが、外国籍の場合は戸籍を辿るのが困難な場合がある。また、税務処理などを確認し受給者に収入があることを見つければ支給を打ち切ることができるが、税務処理に反映しないような、例えば盗みだったり、闇の仕事だったりした場合は発見するのが困難だとし、警察の協力を得なければならないと話している。
2014/1/16 J-CAST ニュース

 
>生活保護費を受給していた 神戸市 の韓国籍の男(48)が、高級車「ポルシェ」を所有していた、などというとんでもないニュースが流れた。
  
ふざけるな韓国人!
 
この韓国人は「朴永錦」という名前で、「ポルシェ」を乗り回す生活ができるのに、日本国民の血税である生活保護費計約470万円を不正受給していました。
 
>交通事故は1112月に 西宮市 で、124月には 神戸市須磨区 で車にはねられ負傷したという。
 
当たり屋か?
 
警察は、朴永錦が交通事故で得た保険金収入約1100万円について、保険金詐欺かも追及するべきです。
 
>外国籍の場合は戸籍を辿るのが困難な場合がある。
 
>税務処理に反映しないような、例えば盗みだったり、闇の仕事だったりした場合は発見するのが困難だとし、警察の協力を得なければならないと話している。
 
外国人への生活保護は廃止するべき!
 
これまでにも韓国人は、生活保護費の不正受給で摘発されています。
 
韓国籍の元暴力団組員は、2003年から5年間で1800万円も生活保護費を不正受給していました。
 
このうち医療扶助として700万円、通院のタクシー代が1ヶ月に7万円も支給されていましたが、医療機関は1回だけ行った接骨院でした。
 
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2013年5月、韓国人クラブを経営しながら生活保護を受給していたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、詐欺容疑で、韓国人女性の許愛栄を逮捕しました。
 
許容疑者は平成17年3月から生活保護を毎月14万円受給していましたが、経営する韓国人クラブは平成20年9月〜25年4月までに、クレジットカードだけで1億2700万円を売り上げていました。
 
しかも許容疑者は、生活保護の不正受給により家賃を無料にする一方で、歌舞伎町で経営する韓国人クラブまで「毎日タクシー通勤」をしていました。
 
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2013年11月、実際の収入よりも低く偽って申告し、生活保護費およそ600万円を不正に受けとっていたとして、韓国籍の男ら2人が警視庁に逮捕されました。
 
韓国籍の男らは、清掃作業員として月に17万円ほどの収入がありましたが、「2万円から3万円の収入」と偽った明細書を提出していました。
 
そして、『パチンコで月に5万円ほど負けていたので生活費の足しにしていた』と供述しているということです。
 
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在日韓国人の中には、生活保護を受給して「売春」で金儲けをする女性がいます。
 
2012年10月、生活保護を受給している「73歳」の韓国人女性が売春防止法違反で逮捕されました。
 
私服で取り締まりに当たっていた男性警察官を売春相手に誘ったとして、神奈川県警は売春防止法違反(勧誘)の現行犯で 横浜市 の無職、朴玉子を逮捕しました。
 
神奈川県警によると、朴容疑者は6年ほど前から売春をし、月額約15万円の生活保護を受けながら、週に3、4人の客を取っていました。
 
朴玉子容疑者は、年間約200万円もの生活保護費を受給していながら、売春で金儲けをしていました。
 
それどころか、朴玉子は再犯者でした。
 
朴玉子は2006年4月にも、男性警察官を売春相手に誘ったとして売春防止法違反で現行犯逮捕されていました。
 
逮捕された朴玉子は、1994年から 横浜市 内を中心に売春行為をしていたと供述しました。
 
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安倍政権は、違憲である外国人への生活保護支給を廃止し、生活保護費の削減を行うべきです。
 
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は215万人前後で、ほぼ横ばいで推移しています。
 
しかし、近年は生活保護を受ける外国人世帯は、増加傾向が加速しています。
 
平成17年から20年までの生活保護受給外国人世帯は、年約1000世帯のペースで増加していました。
 
しかし、平成21年は前年同期比約4000世帯増でした。
 
厚労省によると、平成22年7月現在、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯でした。
 
前年同期より約5000世帯も増加をしました。
 
昭和32年から始まった世帯別の統計では、これまでに4万世帯を上回ったことはないと推定され、外国人の生活保護受給世帯は過去最多を更新したとみられています。
 
国籍別では、韓国・朝鮮人は2万7035世帯で全体の3分の2を占め、次いでフィリピン人の4234世帯、中共人の4018世帯です。
 
2007年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
 
1位:韓国・北朝鮮 22,918世帯
2位:中共      2,960世帯
3位:フィリピン   2,639世帯
 
2009年度の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 24,827世帯
2位:フィリピン   3,399世帯
3位:中共      3,354世帯
 
2010年度(7月現在)の外国人生活保護受給世帯数の国籍
1位:韓国・北朝鮮 27,035世帯
2位:フィリピン   4,234世帯
3位:中共      4,018世帯
 
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2009年12月、政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省は自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知しました。

生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。
 

民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢

政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の21年12月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
2012.5.26 産経新聞抜粋

 
民主党政権になった2009年以降、全生活保護受給者に占める外国人の割合が急増しています。
 
2008年度の外国人の割合は3・2%台でした。
 
しかし、民主党政権になった2009年度には3・4%台に上昇し、2011年の速報値では3・52%まで上昇しました。
 
つまり、近年の生活保護受給世帯数の増加比率は、日本国民よりも在日外国人の方が高いということです。
 
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在日外国人による「生活保護不正受給」も急増しています。
 
在日外国人には定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして、年収600万円という世帯もあります。
 
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日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認められていません。
 
 
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
 
生活保護とは、日本国憲法、生活保護法で定められた日本国民で、障害のある方や急な病気や怪我で働けない方の救済のためにあるのです。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
1954年(昭和29年)の旧厚生省社会局長通知には、「当分の間、生活が困窮している外国人に対しては」などとなっています。
 
「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」

一 生活保護法 (以下単に「法」という。) 第一条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと。
 
この「当分の間」が50年以上も続いているのですから、在日外国人への生活保護法の準用措置は廃止するべきです。
 
全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には、国民年金未加入者が少なくないために、老後を生活保護に頼ることが多いのです。
 
年金未加入の在日外国人、特に韓国・朝鮮籍の外国人は生活保護受給予備軍で、このままでは在日外国人の生活保護は増加していきます。
 
外国人が日本で福利を受ける権利とは、居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
外国人の生活保護不正受給者は国外退去強制処分とし、日本で生活が成り立たない外国人は帰国するか、母国が生活保護費を支給するべきです。
 
【告知】
 
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「頑張れ日本!全国行動委員会 大演説会」
 東京を守る! 東京を育てる!
 強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京を!』

日時:平成261月17日(金)17時〜 (雨天決行)

場所:渋谷駅ハチ公前

弁士:会  長 田母神としお  幹事長 水島 総 ほか

主催:頑張れ日本!全国行動委員会
 
■118日(土)
 
1700分から 六本木交差点
 
■119日(日)
 
1100分から JR八王子駅
 
1400分から 立川駅前
 
1700分から 吉祥寺駅前
 
■120日(月)
 
1130分から 錦糸町駅前
 
1400分から 浅草雷門前
 
 
ドイツ製高級車「ポルシェ」を所有していた韓国人が生活保護不正受給をしていましたが、日本国民の血税は日本国民へのみ使うべきです。
 
違憲な外国人への生活保護は廃止!
 
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危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」

【ソウル聯合ニュース】サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30%を突破した。両グループに対する韓国経済の依存度が高まり、危機に見舞われた際に金融市場や実体経済の不安定さが高まる危険性を懸念する声が出ている。

 財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは13日、資産上位10位グループの2012年の営業利益は61兆2000億ウォン(約5兆9879億円)で、韓国企業全体(141兆7000億ウォン)の43.2%を占めたと発表した。

 このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の30.4%に達した。両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、09年に19.7%、10年に25.2%、11年に24.6%となり、12年に初めて30%を突破した。

 特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の13.6%から12年に21.3%と3年間に7.7ポイント上昇した。

 中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が09年は5.4%、10年は9.6%、11年は7.9%と10%未満だったが、12年に13.1%に急上昇した。単一企業としては唯一、企業全体に占める割合が2桁をマークした。

 一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の6.1%から12年には9.0%に上昇し、10%台に迫っている。

 2グループを除いた他の8グループが全体に占める割合は09年の19.6%から12年は12.8%と徐々に低下している。

 国内産業や株式市場でサムスンと現代が独走を続ける中、多様な企業や業種が発展するための土台づくりが重要だとの指摘も出ている。財閥依存が高まれば韓国経済や株式市場の活力が低下するためだ。

 教保証券関係者は「サムスンと現代が少なくとも現状を維持した上で、他の企業も成長してこそ韓国経済が活力を得ることができる」と強調した。
聯合ニュース 1月13日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000007-yonh-kr


 
>サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30%を突破した。
 
異常だな^^
 
特定2社の営業利益が、国内企業全体に占める割合で30%を突破することは、日本では考えられません
 
それだけ韓国経済の実態は危ういのです。
 
韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」(現代自動車や現代重工業は離脱)や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。
 
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月9日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を作成する準備を進めていると、政府高官が明らかにしました。
 
サムスン電子と現代自動車を除外したと仮定し、国内総生産(GDP)の減少具合や、貿易収支・為替レートの変化、下請け企業に与える影響の程度などを計量化し、複数の指標を作成しているということです。

韓国企画財政部の関係者は、「韓国経済は両企業に過度に依存しており、統計がゆがめられている。政府はその程度を確認する必要がある」とコメントしています。

韓国企画財政部は、サムスン、現代両グループ全体を除外した指標の作成にも取り組むとしており、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標は1月末に完成する予定で、大統領府へ報告されます。
 

韓国政府、サムスン電子・現代自抜きの経済指標を準備

 韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった。

 政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産(GDP)がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し、複数の指標を作成している」と説明した。

 企画財政部(省に相当)関係者は「韓国経済はサムスン電子と現代自に過度に依存しており、それにより統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた。

 企画財政部は2社を除いた指標のみを作成するのではなく、サムスングループと現代自グループを除いた指標も作成中だ。

 作成作業は早ければ今月末にも終了する予定で、大統領府(青瓦台)に報告される。企画財政部関係者は「結果を公表するかどうかはまだ決まっていないが、対外的に大きな波紋を広げる可能性があるため、慎重に決定したい」と述べた。
朝鮮日報日本語版 1月9日

 
>特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の136%から12年に213%と3年間に77ポイント上昇した。
 
韓国では、朴槿恵大統領が昨年の大統領選時に掲げた公約を守らないことから、朴槿恵政権を批判する声が高まっています。
 
韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしました。
 
しかし、韓国の全経連など経済界が「投資意欲が削がれる」と批判した結果、朴槿恵の「経済民主化」は立ち消えになりました。
 
朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要10企業グループの営業益全体の50%に迫るほど成長しています。
 
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昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
サムスン電子が7日発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7−9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
 

サムスン、昨年10−12月は営業減益 スマホ不振・ウォン高が影響

  韓国のサムスン電子は7日、2013年10−12月期の暫定実績を発表し、連結売上高が59兆ウォン、連結営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)になると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

  直前の7−9月期と比較すると売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少した。前年同期比では、売上高は5.2%増加したものの営業利益は6.1%減少した。

  証券業界では、スマートフォン市場の成長が鈍化しサムスンの営業利益は8兆−9兆ウォン程度になるとの見方があったが、実際は予想を大幅に下回った。利益の半数以上を占めるモバイル部門の実績の悪化が、主な原因とみられている。

  一方、13年通年の連結売上高は228兆4200億ウォン、連結営業利益は36兆7000億ウォンとなり、共に年間ベースの過去最高を更新した。12年に比べ売上高は13.6%、営業利益は26.4%増えた。

  サムスンは10−12月期の実績が急落した原因について、ウォン高の影響や、新経営20週年を記念して役職員32万人に支給した計8000億ウォンに上る特別ボーナス、在庫調整のため年末に売り出したセット商品の売上が低調だったことを挙げた。
サーチナ 1月7日

 
サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。
 
サムスン電子は、利益全体の74%を携帯電話端末に依存しています。
 
2012年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67%を占め、2013年1〜3月期は74%まで上昇しました。

つまり、サムスン電子は利益の4分の3を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。
 
2012年のサムスングループ全体の営業利益は約3兆4000億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約1兆6500億円を占めました。
 
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位100社の2012年の営業利益、約4兆3500億円の40%近くを占める金額です。
 
2013年3月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約20%を占めています。
 
2013年上半期は、サムスンとLG、ロッテグループを除く韓国の主要10企業グループはマイナス成長を記録しました。
 
また、サムスングループの営業益は前年同期比17.9%増の12兆3357億ウォンと集計され、これは10企業グループの営業益全体の約5割に匹敵します。
 
つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。
 
>一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の61%から12年には90%に上昇し、10%台に迫っている
 
韓国最大の自動車メーカー・現代自動車は、韓国国内で8割を超える圧倒的シェアを持っていましたが、最近では欧州を中心とする輸入車に押され気味です。
 
2011年に発効したEUとのFTAで、自動車輸出の拡大が期待されましたが、昨年9月の韓国国内シェアは68.9 %にまで低下しており、逆に国内でドイツ車などの販売攻勢にさらされています。
 

国産車不振の韓国 輸入車シェアは前年比19.6%増

 【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年に販売された輸入車台数が初めて年間15万台を突破した。

 韓国輸入自動車協会(KAIDA)が7日発表した昨年の輸入車販売台数(新規登録台数)は前年比19.6%増の15万6497台だった。

 韓国自動車市場での販売シェアも上昇を続けている。2012年に10.0%だったが、2013年1〜11月には12.2%を記録した。

 メーカー・ブランド別ではBMWが3万3066台でトップに立ち、フォルクスワーゲン(VW、2万5649台)、メルセデス・ベンツ(2万4780台)、アウディ(2万44台)、トヨタ自動車(7438台)などが続いた。レクサスは5425台、ホンダは4856台、日産自動車は3061台だった。
以下略
1月7日 聯合ニュース

 
<ヽ`д´> ウリの車が売れないニダ!
 
  
現代自動車には相次ぐリコール問題もあり、米国では昨年4月にブレーキランプとエアバッグの不具合で180万台以上、9月にも韓国国内で66万台をリコールしました。
 
さらに、円安と信頼を武器に、日本の自動車メーカーが海外市場で販売台数を増加させています。
 
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月2日、韓国の現代自動車グループの会長は、2014年における現代・起亜自動車の年間販売台数の伸びは2003年以来の低水準に落ち込む見通しであることを発表しました。
 
一方、トヨタ自動車は2014年3月期の連結営業利益が2兆4000億円を超え、過去最高を更新する見通しです。
 
 

円安が韓国の自動車産業を襲う、トヨタは最高益を更新へ=中国報道

韓国の現代自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長は2日、2014年における現代自動車および起亜自動車の年間販売台数の伸びは2003年以来の低水準に落ち込む見通しであることを発表した。中国メディアの環球外匯網は3日付で「円安が韓国自動車産業を圧迫するだろう」と報じた。

  鄭夢九会長は2日に行われた仕事始め式で、現代と起亜の世界販売台数として前年比4%増の786万台を目標とすることを明かしたが、4%という数字は伸び率が2.3%に落ち込んだ03年以来の低水準だ。

  鄭夢九会長はさらに、企業間の競争が激化しているうえに不確実性も増していると述べ、「円安が日本の自動車メーカーの競争力を大幅に高めている」と警戒感を示した。

  08年の金融危機以来、韓国の輸出産業はウォン安を背景に業績を伸ばしてきたが、すでに風向きは変わりつつある。3日の為替市場でウォンが対円で約5年ぶりの高値となるなど、ウォン高が進んでいることは輸出比率が高い現代と起亜にとっては大きな打撃となるだろう。

  一方、日本の輸出産業は安倍晋三首相が推し進める経済政策によって息を吹き返しつつある。安倍政権の発足から1年で約17%も円安となり、トヨタ自動車は2014年3月期の連結営業利益が2兆4000億円を超え、過去最高を更新する見通しだ。
1月4日サーチナ


 
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「頑張れ日本!全国行動委員会 大演説会」
 東京を守る! 東京を育てる!
 強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京を!』

日時:平成261月17日(金)17時〜 (雨天決行)

場所:渋谷駅ハチ公前

弁士:会  長 田母神としお  幹事長 水島 総 ほか

主催:頑張れ日本!全国行動委員会
 
2013年5月30日に韓国メディアは、「携帯電話端末と自動車が競争力を失えば、サムスンと現代自グループの経営が危うくなるだけでなく、国全体が丸ごと崖っぷちに立つことになる」と報道しました。
 
サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合で初めて30%を突破し、そのサムスンと現代自動車も業績が低迷し黄信号が点滅しています。
 
韓国は経済危機を繰り返す愚かな国!
 
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田母神俊雄「NHKのトップニュースはサッカー本田選手を12分も。国民が馬鹿になります」

1月13日、都知事選に立候補を表明している元航空幕僚長の田母神俊雄さん(@toshio_tamogami)が『Twitter』にて
 
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今朝のNHKのトップニュースはサッカー本田選手のイタリアのミランでの活躍の様子でした。始めから12分間がそのニュースです。サッカーも人気が有るのかもしれないが、トップニュースで12分間もやることなのか。これでは国民が馬鹿になります。

とツイートした。

この発言について、ネット上では「確かにそのとおり」と同意する声もあれば「スポーツを否定される方が2020年に五輪を開催する東京都の知事に?」と返信が寄せられるなど反発する声もあり賛否が分かれたようである。

特に、昨年5月に

長嶋、松井両選手の国民栄誉賞を称えるテレビ報道が繰り返し行われています。お二人とも国民に夢を与えた立派な選手でした。多くの子供たちが野球の選手を目指すでしょう。学校で我が国の近代史に影響を与えた偉人の話をもっと教えるべきです。そうすれば国家国民のために頑張ろうと思う子供が増えます

というツイートを行っていたこともあり、「ただの野球ファンでサッカーが気に入らなかったんじゃないの?」との声もあがっていたりするようである。

また、都知事選に立候補しているという立場でありながら、ともすれば反発を買って票を減らすことにもつながりかねないツイートを軽はずみに行うのはどうなのか、と発言の内容よりもむしろ発言を行ったこと自体に疑問を持つ人もいるようである。

先日は

『「舛添反対」「田母神支持」の声多数 都知事選に舛添要一氏を推薦でTOKYO自民党のBBSが大荒れ』
という記事をお伝えしたが、そういった情勢にも影響を与えるのでは?とみる人も少なくないようだ。
2014.01.14ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/492970


 
>今朝のNHKのトップニュースはサッカー本田選手のイタリアのミランでの活躍の様子でした。始めから12分間がそのニュースです。サッカーも人気が有るのかもしれないが、トップニュースで12分間もやることなのか。これでは国民が馬鹿になります。
 
そうだ!
 
サッカー本田選手のイタリア・ミランでの活躍も大きなニュースですが、NHKがトップニュースで12分間も報道することではありません。
 
仮に、トップニュースとしても2~3分にして、後はスポーツコーナーなどで詳細を報道するべきです。
 
NHKは日本の公共放送なのですから、中東・アフリカ4カ国を歴訪している安倍首相のことをトップニュースにするべきでした。
 
それとも、反日親韓のNHKは安倍首相のことをトップニュースにしたくなかったのでしょうか?
 
1月6日にもNHKは、韓国の朴槿恵大統領の記者会見を長々と流してから、安倍首相の記者会見を報道しました。
 
1月6日
NHK
18時のニュース
 
823 陽気な名無しさん  2014/01/06()
NHK
のニュースがまずパクの記者会見を十分流してから、次に安倍総理の記者会見だったわw
 
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601 可愛い奥様 sage 2014/01/06() 19:26:22.98 ID:zLWBf4jN0
NHK,
韓国ネタ好きだわね。

今日夕方6時からのローカルでもしっかり捻じ込んできた。
韓国人と福笑いだってw
 
日々御訪問を頂いているブログ「メイド・イン・ジャパン!」転載
 
 
>「スポーツを否定される方が2020年に五輪を開催する東京都の知事に?」と返信が寄せられるなど反発する声もあり賛否が分かれたようである。
 
田母神俊雄氏は、スポーツを否定しているのではありません。
 
NHKが本田選手をトップニュースで12分間も報道したことについて、「これでは国民が馬鹿になります。」とNHKを批判しているのです。
 
これまでにも田母神俊雄氏は、NHKの偏向報道を非難してきました。
 
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NHKは、政治的に公正で、事実を曲げない報道を行い、意見が対立する問題を多角的に報道するという「放送法」を遵守していません。
 
 
(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
 公安及び善良な風俗を害しないこと。
 政治的に公平であること。
 報道は事実をまげないですること。
 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
 
2013年12月3日、衆議院総務委員会で、NHK平成21・22・23年度決算について審議が行われました。
 
「日本維新の会」の三宅博衆議院議員が質問に立ち、「NHKを解体するのが日本の為だ!」と正論を述べました。
 
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・「JAPANデビュー」第1回(日本統治時代の台湾)の名誉毀損判決が下され、判決文ではNHKの放送内容についてNHK側を痛烈に批判していることを追及。
 
・「JAPANデビュー」第2回(憲法と天皇)で、公共放送であるNHKが皇室廃止を訴えるようなプロパガンダ番組をゴールデンタイムに放送したことを批判。
 
NHKは偏向報道を繰り返してきたことを批判。
 
NHKは公平性を著しく欠く報道(反日デモなら少人数のものでも報道するが、愛国デモは5000人以上の規模でも報道しないなど)をしていることを批判。
 
NHK職員の一人あたりの人件費(海上保安庁は職員12636人の組織で、船を含んだ全予算が1732億円。それに対して、NHK1354人の人件費だけで1819億円)を批判。
 
NHK職員に多発する犯罪・不祥事について批判。
 
・NHK内の外国籍職員の国籍別雇用明細を質問。
 
・NHKと中国国営放送(CCTV)との濃密な関係を追求。
 
・未納受信料が増える理由はNHKに対する国民の抗議の意思ではないのかと追求。
 
・韓流ドラマを流しているが本当に日本国民が求めているのかと批判。
 
・ここまで腐敗・堕落したNHKは解体するしかない!
 
【動画】
 
【歴史的質疑】三宅博『NHKを解体するのが日本の為だ!!NHKを成敗!! 平成25123
 
日々御訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より転載。
 
▼文字起こし▼
 
16:30〜
三宅議員
NHK
職員の人件費について驚くべき数字がある。
海上保安庁とNHKの人件費の比較したもの

海上保安庁の職員は1万2636人。
海上保安庁の全予算(H24年)は、1732億円。
1万2636人の海上保安庁の全予算は、人件費だけではなく、船の建造費などあらゆる経費が1732億円の中に含まれている。

ところが、NHKの職員数は、1万0354人。
NHK
は人件費だけで1819億円。

海上保安庁は1万2千人で全ての装備を含めて全予算が1732億円。
NHK
は1万0354人の人件費だけで1819億円。

NHK
は2割近く少ない人数の人件費だけで、海上保安庁の全予算を上回っている。
こんな事が果たして許されて良いのかどうかと思う。

NHK
の1人当たりの給与費は1190万円
NHK
のその他厚生費や退職手当などを含めた1人当たりの人件費は1753万円

国家公務員の1人当たりの給与費は651万円(NHKの約半分)
国家公務員のその他厚生費や退職手当などを含めた1人当たりの人件費は880万円(NHKの約半分)

32:47〜
三宅議員
次にNHKに勤務している外国人職員数の国別人数をお聞きしたい。
NHKの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃると思いますけど、その国別、あるいは人数をですね、ちょっとお答え頂きたいと思います。

日本放送協会専務理事・吉国浩二
ご質問ですけど、あのー、NHKではですね採用に際しましてはですね
あくまでその、公共放送を支える人材という意味でですね、人物本位の採用を行っておりまして、国籍を問題にしてるという事はございません。
外国籍の職員につきましては、採用時に在留資格の確認などのために国籍を個別に確認しておりますけれども、その後帰化するとかそういう事情もありますのでですね、国別に正確に把握しておりません。
申し訳ないんですけども、今ちょっと今お答えできないということであります。

三宅議員
把握してない事ないでしょう!
どこの企業でも団体でもそのぐらい把握してるし、答えられるはずですよ!
この委員会、なんと心得ているんですか?!

34:50〜
三宅議員
次に、NHKと中国との関係についてお聞きしたい。
NHK
は中国のCCTVと非常に仲が良い関係にあり、NHKの社屋内にCCTVがある。
NHK
は中国のCCTVに大量の情報や映像を提供している。
中国のCCTVに自衛隊防衛レーダーサイトの詳細な取材映像を提供している。
尖閣諸島の空から撮影した映像なども中国に対して提供している。
それに対して、自衛隊が以前「やめてください」と申し入れても、NHKは無視をしてきたということです。
NHK
がやっていることは、スパイ行為に加担している。
ひょとすると、外患誘致罪にも該当する。

日本放送協会専務理事・石田研一
各国と報道協定をしており、CCTVもその一環として提携してます。

40:45〜
三宅議員
NHK
は韓流ドラマ多過ぎるなじゃないか。
もう辟易するわ!
あの韓流ドラマ見てたら本当に!
もうちょっと日本の伝統的ないろんなドラマとか放送すべきじゃないんでしょうか。

41:35〜
三宅議員
受信料を払っていない多くの視聴者の方々は、何もお金が勿体ないからというだけではないのではないか。
それよりもNHKの放送内容、あるいは体質、高賃金への抗議の意味も込めて払っていない方が多いのではないかと思う。
また、NHKに対して受信料を払うことが日本の国益を害するという意識を持っている方も多いと思う。
日本の国のためにも受信料を払うべきでないというお考えの方が多いと思います。
1人当たり人件費1800万円くらいをもらっていると、これ犯罪に等しい。
ここまで腐敗、堕落したNHKというのは、もう解体するしかない。
それが日本のためである。
 
 
NHKは、ニュースや教育関係番組でも反日報道をしているので、NHKを解体して、処罰制度を設けなければ偏向報道は改善できません。
 
公共放送のNHKは解体して、報道・教育は国営、それ以外は民放に分割するべきです。
 
日本はメディア裁判所を設けて、NHKや民放が偏向報道をした場合には、番組を制作した反日スタッフを処罰できるようにするべきです。
 
NHK職員の年間報酬は、サラリーマンの平均年収の4倍、 約1780万円です。
 
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国営にしたNHKの職員数は、現在の10分の1程度に削減出来ます。
 
国営NHK職員は国家公務員になるので、公務員と同じ給与に減額できます。
 
さらに公務員給与の引き下げをして、一般のサラリーマン程度にするべきです。
 
民放のNHKは、民放キー局よりも多くのスポンサー企業から広告収入を得られます。
 
民放のNHKから、NHKのインフラ使用料を支払わせれば、国民から強制徴収している受信料も廃止できます。
 
 
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「頑張れ日本!全国行動委員会 大演説会」
 東京を守る! 東京を育てる!
 強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京を!』

日時:平成261月17日(金)17時〜 (雨天決行)

場所:渋谷駅ハチ公前

弁士:会  長 田母神としお  幹事長 水島 総 ほか

主催:頑張れ日本!全国行動委員会
 
NHKは、サッカー本田選手や韓国の朴槿恵大統領の記者会見を長々と流してから安倍首相の記者会見を報道する偏向報道をしています。
 
田母神俊雄「これでは国民が馬鹿になります」を支持!
 
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立命館大学の講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせる

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立命館大学の講師が出席カードを書かせると同時にある物を配布して書かせているとして話題になっている。そのあるものとは朝鮮学校無償化の嘆願書である。

既に朝鮮学校無償化嘆願書のフォーマットは出来ており、そこに日付、所属大学名、名前、そしてメッセージなどを記入するだけとなっている。書かれた嘆願書は朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会に送られる。この嘆願書を配布した講師は金友子(キムウジャ)という人物で立命館大学コリア研究センターの研究員。

出席カードと嘆願書は別の紙になっているようで、嘆願書に記載するかどうかは任意なようだが、書くか書かないかで講師が学生の立ち位置や意志を探ることが出来るのは事実である。

今回のことが公になれば立命館だけでなく世間でも問題になりそうである。立命館大学側はこの件を把握しているのだろうか。
2014.01.13ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/492416


 
>既に朝鮮学校無償化嘆願書のフォーマットは出来ており、そこに日付、所属大学名、名前、そしてメッセージなどを記入するだけとなっている。書かれた嘆願書は朝鮮学校差別に反対する在日朝鮮人大学生連絡会に送られる。
 
>嘆願書を配布した講師は金友子(キムウジャ)という人物で立命館大学コリア研究センターの研究員。
 
>出席カードと嘆願書は別の紙になっているようで、嘆願書に記載するかどうかは任意なようだが、書くか書かないかで講師が学生の立ち位置や意志を探ることが出来るのは事実である。
 
ふざけるな金友子(キムウジャ)!
 
立命館大学の在日朝鮮人講師・金友子(キムウジャ)は、教育の現場に政治的主張・思想信条を持ち込んでいます。
 
そして金友子(キムウジャ)の行為は、授業を受ける生徒へのパワハラともいえます。
 
単位が欲しければこれにサインするニダ
        ∧_,,∧   ________
      <ヽ`∀´>/ ̄/ ̄/
      ( 二二二つ / と)
      |    /  /  /
       |      ̄| ̄ ̄


       | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|
       |                    |
       |                    |
       /    ̄ ̄ ̄ ̄      /_____
       /  朝鮮学校への   /ヽ__//
     /    無償化嘆願    /  /   /
     /              /  /   /
    /   ____     /  /   /
   /              /  /   /
 /              /    /   /
  ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄/   /   / 

 
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嘆願書の表面とされるもの
 
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嘆願書
 
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友子 立命館大学・産業社会学部・講師
 
【プロフィール】きむ うぢゃ。2000年に関西学院大学社会学部卒業、2002年に近畿大学大学院文芸学研究科修士課程修了、2005年に立命館大学大学院文学研究科博士課程単位取得退学。2005年に韓国の梨花女子大学校に留学。2005年に在外同胞映画祭(Corean Network Film Festival)プログラマーを務める。現在、立命館大学で常勤講師(「現代『コリア』文化」「朝鮮語」)。
 
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友子の反日偏向授業内容
※画像右下クリックで拡大できます。
 
立命館大学にも問題があり、2012年7月10日、朝鮮大学と立命館大学コリア研究センターは「学術交流並びに協力のための協定書」を締結しました。

〈朝鮮大学校朝鮮問題研究センター〉同志社、立命館両大学のコリア研究センターと「学術交流協力協定書」結ぶ

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相互関係の促進

朝鮮大学校朝鮮問題研究センターは7月10日、同志社大学コリア研究センター、立命館大学コリア研究センターと各々「学術交流並びに協力のための協定書」を締結した。朝鮮大学校が日本の研究機関と学術協定を結ぶのは初めてのことである。
以下略
2012.07.18 朝鮮新報

 
■文部科学省「大学・短期大学等に関する」ご意見
E-Mail
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry27/
 
 
日本は法治国家であり、朝鮮学校高校授業料無償化問題について、金友子(キムウジャ)は法廷で決着をつけるべきです。
 
すでに各地の朝鮮学校は、国を相手取り、朝鮮学校への高校無償化指定の義務付けなどを求める行政訴訟を起こしています。
 
2013年1月には、国が朝鮮学校を高校授業料無償化法の対象に指定しないのは違法として、「大阪朝鮮学園」が国を相手取り、指定の義務付けなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こしました。
 
「愛知朝鮮中高級学校」の在校生と卒業生計5人は、「(無償化)支援金が受給できず、精神的な苦痛を受けた」として、国を相手取り、総額275万円の損害賠償請求訴訟を起こしました。
 
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朝鮮学校の訴状によると、「無償化法の適用を国に申請したが、年間授業時数などの基準を満たしているのに、国が北朝鮮情勢などを理由に申請を処理しないのは違法」と主張しています。
 
また、「国の対応は、生徒が民族教育を受ける権利を保障する国際人権規約に違反する」などと主張しています。
 
2012年12月28日、 下村博文文部科学相は閣議後の記者会見で、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針を表明しました。
 
下村文科相は、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に朝鮮総連の影響があることから、(適用には)国民の理解が得られない」と説明しました。
 
北朝鮮とは、多くの日本人を拉致しており、日本に核・ミサイルの脅威を与えている国です。
 
そして、朝鮮学校とは、北朝鮮の意思決定に従っている「朝鮮総連」の傘下にあるのです。
 
朝鮮学校の高校無償化獲得のノウハウを記した「朝鮮総連」の内部文書など、朝鮮学校が朝鮮総連の傘下にあることは、数々の証拠を基に立証されています。
 
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また、日本政府は「国際人権規約」に違反しているという主張も成立しません。
 
日本政府は、法令を基にして、日本国内での外国人学校(朝鮮学校など)の開校・運営の権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校(朝鮮学校など)で民族教育を受ける権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校で学ぶ権利を侵害していません。
 
従って、日本政府は生徒が民族教育を受ける権利を保障する「国際人権規約」に違反していません。
 
外国人学校(朝鮮学校など)の生徒が、民族教育を受けるために必要とする教育資金は、生徒の父兄と、在日外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本政府は、在日外国人の民族教育について差別をしてはいないので、在日外国人が民族教育を受ける資金が必要であれば、自国へ助成を要望するべきです。
 
そして、「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」という主張も成立しません。
 
これは、日本政府による区別であり、差別ではありません。
 
これまで反日組織は、日本政府が朝鮮学校に高校無償化適用しないことを「差別」として、「人種差別撤廃条約」に違反すると主張してきました。
 
「人種差別撤廃条約」では、政府による市民(自国民)・非市民(外国籍)間の区別・制限・選別問題を、人種(民族)差別として取り扱わないことになっています。
 
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しかし、「朝鮮学校のみ除外」することは間違っています。
 
朝鮮学校とは、一条校(学校教育法の第1条に掲げられている教育施設の種類およびその教育施設)ではなく「各種学校」扱いです。
 
民主党政権下で、一条校ではない「東京韓国学校」や、大阪にある「コリア国際学園」など、韓国学校が高校無償化制度の適用対象になりました。
 
韓国は、竹島を不法占拠し、捏造した従軍慰安婦問題で日本を非難しており、反日教育をしている国です。
 
韓国学校にも一条校はありますが、東京韓国学校は一条校ではなく朝鮮学校と同じ各種学校です。
 
東京韓国学校は、主に日本に駐在する韓国人ビジネスマンなどの子弟が通う学校で、在日韓国人の割合は低い施設です。
 
生徒の構成は、韓国企業や公館駐在員子弟など数年で帰国する学生が50%・韓国出身で日本に何らかの理由で定住している子弟が40%・在日韓国人と日本国籍者が10%です。
 
また、教育カリキュラムは概ね韓国の一般的な学校と同じ内容です。
 
2007年に東京韓国学校は、日本語による民族教育の廃止を求めて、座り込みや役員室を占拠するなど騒動を起こしました。
 
2012年に韓国は、全世界の韓国学校およびハングル学校に「竹島」を韓国名の「独島」とした副教材を配布しました。

韓国教育省は、「独島は韓国の領土」と授業で年間10時間教えることを通達しました。
 
つまり、東京韓国学校は生徒に、日本固有領土である「竹島」を韓国の領土と教育しています。
 
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他にも、従軍慰安婦など歴史問題でも、反日教育をしている可能性は否定できません。
 
それなのに東京都は、東京韓国学校に補助金を支給しています。
 
東京都の「私立外国人学校教育運営費補助」によると、都は外国人学校1校平均388万円・一人当たり1万5千円の補助金を支給しています。
 
東京都による東京韓国学校への補助金支給額は、年間約1千万円にもなっているそうです。
 
東京都による補助金支給は、日本国憲法第89条「公の財産の利用の制限」により違憲行為です。
 
反日勢力は、外国人学校を高校無償化から除外することは、日本が在日外国人を差別することになると主張しますが、事実ではありません。
 
日本政府は在日外国人に、日本国民と同じ公的教育を受ける権利を保障しています。
 
日本政府は韓国籍・朝鮮籍の外国人に対して、国内での民族教育等に関する権利を認めており、差別はしていません。
 
日本国憲法第3章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第10条から第40条まで、基本的人権・国民の義務などについて規定をしています。
 
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ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
 
その上で、日本は在日外国人に対して、差別がないように教育の自由を認めています。
 
憲法第14条1項の「平等権」(法の下の平等)は、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校(高校・大学など)への入学などを認めています。
 
日本は、教育の公平(平等)を遵守しています。
 
憲法第26条1項の「教育を受ける権利」と、2項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」(基本的人権)の一つです。
 
これは、外国人(在日韓国・朝鮮人など)に対して、権利を保障したものではありません。
 
憲法第26条1項「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは居住する日本に保障する義務はなく、外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本政府は、法令を基にして、日本国内での外国人学校(朝鮮学校など)の開校・運営の権利を認めています。
 
日本政府は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校で教育を受ける権利を認めています。
 
第26条2項「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人にも、公的教育(義務教育)を無償で認めています。
 
日本政府は、韓国籍の外国人が韓国学校で教育を受けると希望した場合、その権利を侵害していないので人種差別はしていません。
 
外国人学校の在日外国人の生徒が、民族教育を受けるために必要とする教育資金は、生徒の父兄と、在日外国人の国籍国に負う義務があります。
 
日本政府は、在日外国人の民族教育について差別をしてはいないので、在日外国人が民族教育を受ける資金が必要であれば、自国へ助成を要望するべきです。
 
2012年10月、韓国政府が東京に2校目となる韓国学校を設置するため予算を編成したことが明らかとなり、2015年の開校を目指しています。
 
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立命館大学の在日朝鮮人講師が出席カードと共に朝鮮学校無償化嘆願書を書かせましたが、安倍政権は高校無償化制度適用から朝鮮学校だけではなく、韓国学校も除外するべきです。
 
日本国民の血税を反日教育に使わせるな!
 
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