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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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【新・悪韓論】「奴隷扱いをやめろ」アフリカ人が韓国の与党セヌリ党幹部に怒りのデモ

政治部記者として、竹下登元首相(当時は自民党の筆頭副幹事長)を担当しているとき、面白い話を聞いた。

 「選挙を通ってくる国会議員とは、その国民をさまざまな角度から切った断面を、それぞれ代表する人物たちだ。従ってアホの代表もいれば、詐欺師の代表までいる」と。

 竹下氏の言葉を借りれば、韓国の与党であるセヌリ党の洪文鍾(ホン・ムンジョン)議員は「奴隷使いの代表」かもしれない。

 洪氏は、党の事務総長のポストにある。陣笠ではなく、幹部だ。

 今年1月21日の党内会議では「安重根義士がテロリストなら、日本はテロ国家だ」と述べた。『聯合ニュース』が「与党幹部が周辺国のことを『テロ国家』と表現するのは異例」とコメントした発言だった。

 その洪氏は2010年8月、京畿道(キョンギド)抱川(ポチョン)にあるアフリカ芸術博物館を買収して、その理事長になった。アフリカから来た舞踏家が踊りを見せ、やはりアフリカから来た彫刻師が実演するのが目玉らしい。

 ところが、今年2月10日、その舞踏家、彫刻師らがソウルのセヌリ党本部前で「洪文鍾は奴隷扱いをやめろ」のデモをしたのだ。

 2月11日の『ハンギョレ新聞』が詳細を伝えている。彼らの主張を要約すると以下の通りだ。

 ▽法定最低賃金は1カ月126万9154ウォン(約12万1500円)なのに、65万ウォン(約6万2000円)しかくれない。抗議すると「アフリカでは大金だろう」と言われた。

▽公演回数、実演時間は守られず、時間外手当もない。

 ▽1日の食事代は2500ウォン(約240円)から4000ウォン(約380円)に上がったが、足りない(ちなみに、京畿道の会社員の平均昼食代金は6212ウォン=約590円=『中央日報』13年3月22日)。抗議すると、コメを支給されたが、それは傷んでいた。

 ▽契約するときは「テレビとコンピューターが備わった立派な寮を提供する」と言われたが、実際に来てみると、宿舎の窓ガラスは割れていてネズミの巣だった。

 ▽抗議するたびに、管理者は「どうにもならない」「理事長は韓国で非常に重要な人物だ」と言った。

 ▽何人かが脱走すると、パスポートを取り上げられた。


 この主張通りなら、まさに奴隷の扱いだ。

 やはり今年2月、韓国では、心身障害者が離島の塩田労働者として売られ、5年間も奴隷扱いされていたことが明るみに出た。この件について朴槿恵大統領は「事実は小説より奇なり」と驚きを表明し「再発防止」を指示したそうだ。

 では、仲間がそろって映画鑑賞に出掛けられ、時に実家に大金を送金できた朝鮮人慰安婦が奴隷だったのか−。

 大統領は韓国の国内資料である『慰安所管理人の日記』にでも目を通し、小説(ファンタジー)ではなく、事実を知るべきだ。
2014.02.20 zakzak
 
酷い話しです。
 
ソフトバンクの「白戸家」のCMでも分かるように、韓国人は日本人や黒人を人種差別しています。
 
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【関連記事】
 
 
親韓のマスコミは報道しませんが、韓国は「人種差別」大国です。
 
韓国人は、黒人やベトナム人などを人種差別しており、米国などでは積年の恨みを晴らそうと、韓国人無差別暴行事件が起きています。
 
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2013年6月、アメリカバージニア州の韓国人街にある居酒屋の前で、ベトナム系米国人に鉄パイプで襲われる韓国人留学生。
 
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ベトナム人と一緒にいたアフリカ系米国人も韓国人を殴る。
 
フィリピンでは昨年計13人の韓国人が殺害されており、韓国は世界各国から嫌われています。
 
世界中で嫌われる?韓国の世界の印象、タイ「韓国に絶対行ってはいけない」メキシコ「韓国は共存できない国」

タイと韓国……個人的な人種差別でタイ人を入国拒否

 タイでは2002年頃、なんと「韓国に絶対行ってはいけない」と報道されたことがある。2010年のBBCの調査でも、世界で1番韓国が嫌いな国はタイとなっている。なぜ、これほど韓国に対するイメージが悪いかというと、実は年間万単位のタイ人が入国拒否や強制送還をされていたからだ。
 しかも、その理由は入国審査官による露骨なまでの人種差別。韓国に何度も旅行しているあるカップルが、いつものように韓国の入国審査を受けたところ「俺はタイ人が嫌いなんだ、今日は1人もタイ人は通さない」と入国拒否を言い渡されたとか。
 様々な考え方を持つ人がいるとは思うが、入国審査官のような公務員による個人的な人種差別はあまりないだろう。
 また韓国国内の政治会見においても、度々タイよりも韓国の方が先進国であるという言い回しをしており、タイからしたら怒るのも当然といったところだ。

メキシコと韓国……「韓国は共存できない国」と報道

 ラテンで寛容的なメキシコの人々が激しく喧嘩をする絵はあまり想像できないが、そこをやってくれるのが韓国である。2001年頃メキシコの有力紙レフォルマ、またあるテレビ局の国民調査で「共存できない国」として報道されたことがある。
 韓国人がメキシコへ入国する場合、査証の取得が義務づけられているのだが、その査証は米国本土での申請が主流で、なおかつ受理にかなりの時間がかかる。そのため無査証でも入れるカナダ経由で航空便に乗ってくる韓国人が跡を絶たず、一部では「韓国人はマフィア」とも報道された。
以下略
2013.10.20ブッチNEWS
 
2001年頃メキシコの有力紙レフォルマ、またあるテレビ局の国民調査で「共存できない国」として報道されたことがある。
 
これが世界各国の共通認識であり、反韓デモを「ヘイトスピーチ」「ヘイトデモ」と非難する日本人やマスコミが間違っています。
 
例えば、東南アジアを中心に「韓国人男性と結婚した女性は幸せになれない」という問題が起きており、韓国人との結婚を規制する動きが広まっています。
 
2013年10月6日、キルギス共和国は、ここ数年増え続けているキルギス人女性と韓国人男性との国際結婚を禁止する法案を検討しているとの報道がありました。
 
キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀

韓国人男性との結婚を法律で禁止するべき――中央アジア・キルギスでこんな議論が巻き起こり、韓国人たちのハートをいたく傷つけている。

 実は「結婚NG」を突きつけられたのはこれが初めてではない。以前にはカンボジア、またベトナムとも同様のトラブルがあった。背景には深刻な「嫁不足」問題もあり、その悩みは尽きない。

「花嫁が死に至った事例も…」
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キルギス人女性との結婚方法を解説した韓国業者のサイト。キルギス人女性を「理想の結婚相手」と紹介している

 キルギスは中国の西方に位置し、かつては旧ソ連の一角をなしていた国だ。日本のおよそ半分の広さの国土に、およそ500万人あまりが暮らす。韓国メディアは「私たちにはなじみの薄い国」というが、実は近年このキルギスの女性と韓国人男性の結婚が増えており、特に2010年代に入ってからは年間100〜200件と、韓国人男性の国際結婚相手の1割近くを占める。

 ところがこうした韓国人男性とキルギス人女性の国際結婚で、トラブルが続出しているという。ついには2013年3月29日、タリエワ・カミラ副首相が韓国大使を呼び出し、

  「韓国人男性との結婚が増える中で、我が国の女性が韓国で不幸な結婚生活を余儀なくされる、酷い場合には死に至るケースもあったと報告されている。このままでは韓国人との結婚禁止法案が議会で出かねない」

と通告するにいたった。

 ところが大使は「結婚問題はキルギス人女性に限った話ではないし、幸せな結婚生活を送る家庭もある」とあいまいな答えに終始し、また本国でもまともな調査が行われなかった。10月6日に民主党の梁承晁議員が告発したことで、ようやく日の目が当たり、メディアが相次ぎ取り上げる騒ぎになっている。

「キルギス人は『理想の結婚相手』」

 それにしても、なぜキルギスとの国際結婚がこれほど多いのだろうか。地理的に離れているのはもちろん、交流面でも、

  「キルギス人は親日が多い半面、日本以外の極東の国々に対しては、あまり良いイメージを持っていないのが実情ではないでしょうか? 『旧高麗人』の方々(旧ソ連時代に中央アジアなどに強制移住させられた朝鮮系民族)と韓国人の交流もないとうかがっています」(現地在住の日本人男性)

というぐらいで、これといった「縁」があるわけでもない。

 実は韓国では、日本と同様、農村や漁村などで深刻な「嫁不足」が起こっている。そのため斡旋業者などを通じて「国際結婚」を図る人々が急増、年によっては農業・漁業関係者の結婚相手の35%を海外女性が占めたほど。当初は中国の朝鮮系住民が多かったが、やがてベトナムなど東南アジア女性が急増、旧ソ連圏に食指を伸ばす男性が増え始めたという。キルギスもその1つだ。ある国際結婚業者のサイトには、こんな一文がある。

  「キルギスの女性は、外見が韓国人に似ていながらも背が高く、ロシアやヨーロッパの人々に近い体型を持っており、多くの韓国人男性にとって『理想の国際結婚相手』として認識されています」

カンボジアは「結婚禁止法」を制定
 だが、韓国には女性について「絶対に逃げません」「処女」をうたい文句にするような「人買い」同然の斡旋業者もおり、問題視されている。また夫の暴力などに悩まされる「花嫁」も少なくない。2010年にはベトナム人女性が、結婚からわずか1週間後に韓国人夫に殺される事件もあり、良好だった両国関係を揺るがす事態となった。カンボジアにいたっては、一時的にではあるが「韓国人男性との結婚禁止」を法律で定めたほどだ。現在は両国とも、韓国人との結婚のハードルを大きく上げている。

 前述の梁議員は、韓国SBSの取材に対し、この問題を放置することは重大な外交的欠礼であるとした上で、「一日も早く事実関係を確認し、対応を取らねばならない」と訴えている。
J-CASTニュース 2013年10月8日
 
【韓国男性との結婚NO!】
 
2005年、フィリピン、自国女性に韓国人戒厳令
2010
年、カンボジア、韓国人男性との結婚禁止

2012
年、ベトナム、韓国人男性との結婚禁止

2013
年、キルギス、韓国人男性との結婚禁止(法案検討中)
 
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韓国人男性との結婚にベトナム人女性「私たちは商品ではありません!」
 
韓国メディアによると、韓国人と結婚した外国人女性の8割は「韓国の男と二度と結婚したくない」と考えています。
 
【韓国】韓国人と結婚した外国人女性の8割は「韓国の男と二度と結婚したくない」

韓国人男性と結婚した外国人妻の10人のうち8人は、「二度と韓国人と結婚したくない」 と思っていることが分かった。

これは韓国イメージコミュニケーション研究院が先月21日から今月7日まで、韓国人と結婚した外国人男女100人(男52人、女48人)を対象に実施したアンケート調査の結果だ。
回答者は教授・企業役員など大卒以上の高学歴専門職従事者だ。

「もし今の配偶者と別れたら、また韓国人と結婚しますか?」という質問に、外国人妻の79%は「いいえ」と回答した一方、「韓国人女性との再婚はしない」と答えた外国人の夫は42%だった。

外国人配偶者らは韓国人と再び結婚したくない理由(複数回答)として「対話不足」(63%)、「家族の干渉」(60%)、「家事を助けないこと」(48%)、「遅い帰宅」(46%)を挙げた。外国人らは、韓国人が配偶者として直さなければならない点として「感情的対処」(28%)、「真摯な対話の不足」(27%)、「家庭より職場優先」(26%)の順で挙げた。
2005/10/17東亜日報(韓国語)
 
6X2013/10/20() 20:09
世界中で嫌われている韓国人


1.
アルゼンチンで追放したい民族第一位に、実際に追放されている

2.
タイでは韓国に絶対に行くなと報道

3.
メキシコでは共存できない民族と報道された

4.
モンゴルでは反韓感情が急激に高まっている

5.
ベトナムではライダイハンの悲劇から、韓国人との結婚を制限している

6.
フィリピン当局が自国女性に韓国人警戒令を出した

7.
世界中のアメリカ大使館のHPで強姦の注意がなされている国は韓国だけです
また アメリカ EU タイ シンガポール フィリピン ベトナム政府は女性は危険だから韓国に行くなと指定
8.
台湾人とは犬猿の仲。台湾のタクシーや店ではNo Koreanのステッカーがいたるところに貼ってある

9.
フランスの某女優は「韓国人は嘘吐きばかりで嫌いだ」と発言

10.
ロシア人ダンサーからは「韓国は地獄だった」と苦情

11.
スイスでは「韓国人を見たら犯罪者と思え」と報道

12.
カンボジアでは韓国人男性との結婚を禁止

13.
ニュージランドは2011年の大地震時、韓国救助隊の入国を拒否した

14.
ネパールのシェルパ組合が「今後、韓国人登山客の道案内はしない」と公式に表明した

15. EU
は「韓国は世界最大の偽造品輸出国」と批判

16.
韓国は世界一の売春婦輸出大国 また 武装スリ集団をも海外に出荷し続けている

17.
日本国内の外国人犯罪の1位と2位は18年連続で中国人と韓国人。(警察庁調べ)

18.
外国への経済支援額が殆んどゼロ。これは世界一すばらしいことである

19.
いくら日本人が経済援助しても、恩を仇で返す国、「避諱(ひき)」の国。
 
アフリカ人が「奴隷扱いをやめろ」と韓国の与党セヌリ党幹部に怒りのデモを行いましたが、世界各国は韓国に関わらないようにするべきです。
 
韓国人は人種差別をやめろ!
 
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春秋

 「日本海を韓国式に東海と呼ぶ法案を米国の州議会が可決」「米国には従軍慰安婦の碑を建立した町も」「伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国に開館」――。日々伝えられる、この種のニュースを聞き流せる日本人は少なかろう。ネット空間など罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だ。

▼たしかに愉快な話ではない。しかし韓国人や世界のコリアン系の人々は、みんなこういう騒ぎに明け暮れているのだろうか。百聞は一見にしかず。限られた情報で判断するより、一度この目でかの国を見るのも手だ。日本にいちばん近く、とても似ているがやっぱり違う不思議な世界がそこにある。日帰りでだって行ける。

▼ところが日本人旅行者は減りつづけているという。なんだかキライだから行かない。そんな人が増えれば素顔の韓国は日本人の視界から消えて、ますますキライが幅をきかせる悪循環である。サッカーのワールドカップ共催や韓流ブームで日韓は長年のわだかまりをずいぶん解消した。あの融和ムードを忘れてはなるまい。

▼国と国とが不仲だからこそ草の根レベルの交流を……などときれい事は言わないが、買い物ツアーでもいい、焼き肉三昧も悪くない、つながりを少しでも増やすことだ。はやりの「嫌韓本」やネット世論に気を取られず、思いきってソウルの街角の食堂にでもまぎれ込んでみればいい。普通の人々の息遣いが知れるだろう。
2014/2/19日本経済新聞
 
>限られた情報で判断するより、一度この目でかの国を見るのも手だ。日本にいちばん近く、とても似ているがやっぱり違う不思議な世界がそこにある。日帰りでだって行ける。
 
>ところが日本人旅行者は減りつづけているという。なんだかキライだから行かない。そんな人が増えれば素顔の韓国は日本人の視界から消えて、ますますキライが幅をきかせる悪循環である。
 
日経新聞が購読者全員を韓国旅行に招待するべきです。
 
韓国から帰国した大半の読者は、日経新聞の購読をやめるでしょう。
 
そもそも韓国とは、外国人観光客が安心してタクシーに乗車できない国です。
 
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2012年、韓国のタクシーの運転手に日本人女性が、通常の100倍近い料金を支払わせられた「ぼったくりタクシー事件」が起きました。
 
ソウル中部警察署は同年2月17日、日本人観光客に法外な料金を要求し、支払うまで車内に監禁したとして、恐喝の疑いでタクシー運転手を摘発したことを明らかにしました。
 
タクシー運転手は同年1月29日、ソウル市内で買い物を終えた日本人女性を車に乗せ、ホテルまで約2キロを走り33万ウォン(約2万3千円)を要求しました。
 
日本人女性が抗議して、タクシーから降りようとすると、約5分間、「金を払うまで降りられない」などと脅し、支払わせました。
 
2011年9月27日放送のフジテレビ「笑っていいとも!」に、ゲストとして皆藤愛子が出演しました。
 
皆藤愛子は、母親と一緒に韓国でタクシーに乗った時に、行き先とは全然違う暗い所へ連れて行かれ「ちょっと怖くて降りました」と発言しました。
 
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9月27日放送フジテレビ[笑っていいとも!」より
※皆藤=皆藤愛子(27)、中居=中居正広(39)
 
皆藤「外国へ行った時にタクシーに乗ったら、なんか全然違う暗いところへ行っちゃったので、ちょっと怖くて、降りますと言って降りました」
中居「降りますって言っても、でも通じる?」「何処の国だったの?」
皆藤「下ろしてくださいって言ってドアをガチャガチャやったり」「それは韓国でした」
中居「何処へ連れて行かれそうになったの?」
皆藤「なんか暗いところでしたね。雨も降ってたし」
中居「ひとり?ひとり?」
皆藤「母と二人だったんですけど」
中居「お母さんも一緒に」
皆藤「そーなんです、偶々そういうのに乗ってしまったらしくて」
中居「うわぁ怖い、気をつけないとねぇ」
 
韓国とは、日本と比べられないほどの「性犯罪大国」であり、「暴力犯罪大国」です。
 
英国警察が2009〜10年の凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国はOECD34カ国のうち、殺人は6位、強姦は11位でした。
 
一方、日本はOECD34カ国のうち、殺人33位、強姦は34位でした。
 
OECD34カ国の凶悪犯罪を分析してみると…韓国は殺人6位(2)

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経済協力開発機構(OECD)34カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪は比較した結果、韓国の犯罪率が相対的に高いほうだった。英国警察が09−10年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、韓国は34カ国のうち殺人は6番目、強姦は11番目に多かった。一方、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうだった。
2012年06月01日中央日報
 
2011年、韓国における1年間の強姦発生件数(人口10万人当たり)は、日本の40倍以上でした。
 
韓国の強姦件数は人口10万人当たり39.2件で日本の40倍以上

韓国における昨年1年間の強姦発生件数は1万9498件で年々増えている。人口10万人当たりでは39.2件で、なんと日本(0.9件)の40倍以上である。
2012.11.18 SAPIO2012年12月号抜粋
 
世界のレイプ発生数ランキング(参考:NATIONMASTER)の1位は南アメリカで、アジアのレイプ発生数ランキング1位は韓国です。
 
しかし、これは、現行犯・被害届での性犯罪率だと考えられます。
 
韓国で発生する強姦など性犯罪は、2007年の1年間で人口1万人当たり3・16件発生して、米国は1万人当たり3・09件の発生でした。
 
韓国は、被害者が周囲を気にして被害届を出すのは米国よりも少ないと予想されるので、実際は米国以上の発生率と考えられます。
 
韓国最高検査庁が発刊した「2011年犯罪分析」によると、2010年1年間の性犯罪は1日平均54.6件発生しています。
 
13歳未満の児童が被害に遭った性犯罪は、1日平均3.2件発生しています。
 
性犯罪事件数がもっとも多い地域は、首都のソウルです。
 
韓国の検察庁で捜査を受けた性犯罪者は、2010年は2万1116人です。
 
小中高生による学生間の性犯罪事件は、2010年7月までで90件で、2日に1件発生しています。
 
親族による親族間性暴行犯罪は、2010年は468件で、1日1件以上発生しています。
 
韓国警察白書(2011年版)の性暴力犯罪は、2万375件で前年比約11%も増加しています。
 
2012年10月17日に韓国の国会議員は、2008年からの5年間で性犯罪が全国で9万20件発生したと発表しました。
 
これは、5年間で30分に1件、1日平均で52件のペースで性犯罪事件が発生して、全国民のうち536人に1人が被害に遭った計算となります。
 
韓国犯罪割合は日本の3倍、殺人2.4倍、強姦・わいせつ5.8倍

日韓の警察当局の発表によると事件発生件数は人口当たりで韓国が日本の3倍以上(2012年)。凶悪事件についても韓国での殺人事件数は人口当たりで日本の約2.4倍、強姦・わいせつ事件は日本の約5.8倍に達する。

 中国については犯罪関連の統計データがほとんど公表されていないが、上海市の資料で「故意殺人・強姦などの重犯罪容疑者が年間3175人」というデータがある(2011年)。この数字を日本の殺人と強姦の合計件数と比較するとやはり上海が人口当たりで約1.4倍多い。さらに中国は上海のような都市部よりも農村部での貧困が深刻で、それら地域を含めた数字はもっと多いと考えられる。

 門倉貴史・BRICs経済研究所所長はこう解説する。

「貧困と犯罪発生件数は相関が高いと考えられています。貧しさが路上強盗などの原因になり得ますし、経済的困難による精神的ストレスは強姦など性犯罪を誘発し得る。だから通常は国の発展とともに性犯罪は減っていく傾向があるのですが、高い犯罪率は中国や韓国がまだ先進国とは言えないことを示しています」

 犯罪件数と同様に貧困との相関があるとされる自殺率(人口10万人当たりの自殺数)は日本が20.9人、中国が22.2人、韓国が33.3人となっている(2011年のOECD調査・中国はAFP報道)。
※SAPIO2014年3月号
 
韓国の暴力発生件数は、2010年基準で米国の2倍、日本の12倍以上も多いのです。
 
韓国の暴力発生件数は日本の12倍以上、その理由とは?

韓国の暴力発生件数が米国や日本より圧倒的に多く、これは黙認と寛容が原因という発表が出された。

韓国治安行政学会のパク・ドンギュン会長は12日、警察庁で開かれた「暴力から安全な社会実現のための学界−警察懇談会」で、「2010年基準で韓国の人口10万人当たりの暴力発生件数は609.2件で、米国の252.3件の2倍、日本の50.4件の12倍以上多い」と明らかにした。
2012年7月12日中央日報抜粋
 
2009年に韓国刑事政策研究院は、「韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書」を公表しました。
 
この中に、「国民の37.5%は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識している」という報告がありました。
 
韓国人の10人に4人は、対話や法律よりも暴力が解決手段と考えています。
 
2011年4月に韓国の法律専門団体が行った調査で、「法律を守ると損をする」という回答は40%でした。
 
また、「韓国社会で法律が守られていると思うか」との問いで、「そう思わない」の回答が77%でした。
 
韓国人は、10人に4人は法律を守ると損をする、10人に8人は法律が守られていないと考えています。
 
韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、韓国人の6割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えています。
 
韓国人の法治概念、いまだ先進国レベルに届かず 6割が「法を守りすぎると人間関係に悪影響」―中国メディア

中国紙・環球時報(電子版)は17日、韓国聯合ニュースの報道として、韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、6割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えていることが分かったと報じた。

16日付韓国聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院が先月2〜6日に韓国全土の成人815人を対象に調査を行った。その結果、56.7%が「法や制度を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と回答。86.7%が「韓国では法の執行は臨機応変でアバウト。法を厳格に守らない傾向にある」と考えていることが分かった。

その原因については、25.7%が「韓国の法律やその執行基準があいまいだから」と回答、23.0%が「臨機応変に法を執行した方がスムーズに問題を解決できるから」と答えた。

こうした結果について、韓国現代経済研究院は「民主主義の社会では、法律は国民の誰もが守るべき準則。だが、韓国にはいまだに権力や金の威力を借りて法律を凌駕する者がいる。韓国政府は政府高官や経済界の権力者らの不法行為を厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。
2014年01月17日 新華経済
 
>サッカーのワールドカップ共催や韓流ブームで日韓は長年のわだかまりをずいぶん解消した。あの融和ムードを忘れてはなるまい。
 
電通支配のマスコミが捏造した韓流ブームに騙された国民が怒っているから、日本人は韓国の音楽を聴かなくなったのです。
 
K-POP著作権収入、最大市場の日本で激減

韓日関係の悪化を背景に、日本国内で韓国の大衆文化の影響力が急速に低下していることが明らかになった。

 テレビ、ラジオ、コンサートで韓国の大衆音楽が放送、公演される時などに発生する原作使用料。韓国音楽著作権協会が、昨年日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った韓国音楽の著作権使用料を集計した結果、67億586万ウォン(約6億2000万円)で、わずか1年の間に40%減少した。韓国にとって、日本市場は海外収入の70−80%を占めるほど、その依存度は絶大だ。

 著作権収入が激減した最も大きな要因は、テレビ放送向けの韓国番組が冷遇されている点だ。韓国音楽著作権協会のチェ・ジョンチョル氏は「ドラマなどのテレビ番組で使われる主題歌やBGMへの使用料が、日本での韓国音楽著作権収入の70%を占めている。しかし、嫌韓・反韓ムードの影響でNHKなど地上波テレビで韓国番組の編成回数が大きく減り、単価が安い衛星、ケーブルテレビにシフトした」と説明した。また、韓国音楽著作権協会はこの1年で進んだウォン高円安の影響で、10億ウォン台の為替差損が発生したとみている。

 日本での韓国音楽著作権収入は、韓流ブームに乗って2010年に35億ウォン、2011年に94億ウォン、2012年に110億ウォンと急速な伸びを見せていたが、安倍政権の発足による日本社会の急速な右傾化が足かせになり、急減している。今年の展望も明るくない。韓国音楽著作権協会は「日本社会の雰囲気と為替の動きなどを総合して考慮すると、推計値は55億ウォンほどで、これよりもさらに落ち込む可能性もある」と見ている。
チョン・ジソブ記者
朝鮮日報/2014/02/17
 
日本経済新聞は、不愉快なニュースもはやりの「嫌韓本」やネット世論に気を取られず「日本人は韓国へ旅行に行こう」と危険な韓国旅行の世論誘導をしています。
 
行くな韓国!日経新聞は廃刊しろ!
 
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韓国高官「韓日中対立も経済分野は冷静な対処を」

 【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)第1次官は18日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。

 秋次官は同日午前、ソウル市内のホテルで開かれた「アジア経済・金融協力国際コンファレンス」に出席。あいさつで、「韓日中3カ国の経済問題は経済的観点から見つめる冷静さを欠いてはならない」と述べた。

 3カ国は経済分野で相互依存が高まっている半面、政治・安保分野での対立が強まる「アジア・パラドックス」現象が起こっていると指摘。その上で、こうした状況でも経済協力は続けていくべきだと呼びかけた。

 また、アジア地域の持続可能な繁栄を目標とするならば、3カ国の経済・金融協力を深めていくことが不可欠だと強調した。

 さらに、世界全体の半分近くを占める3カ国の外貨準備高など域内の資本を活用し、ドルへの依存度を弱め景気の鈍化や高齢化、財政問題についての解法を共有すべきだと説明した。
聯合ニュース 2月18日
 
>韓国企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)第1次官は18日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。
 
>「韓日中3カ国の経済問題は経済的観点から見つめる冷静さを欠いてはならない」
 
お断りだ!
 
政治と経済を切り離して考えられないのが韓国という国です。
 
それなのに、韓国の外相も同じようなことを言い出しています。
 
歴史問題と分離して協力=日本との関係で韓国外相

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は18日、国会答弁で、日韓関係について「経済、文化交流や北朝鮮核問題では、歴史問題と切り離して日韓、日米韓の協力を進める」と述べた。ただ、「正しい歴史認識に基づいた安定的発展」を目指すとも語り、原則的な立場に変化はないことを強調した
時事通信 2月18日
 
そして、財務省の山崎国際局長は、韓国が望めば「日韓通貨スワップ協定」の締結を前向きに検討すると述べました。
 
日本財務省局長「韓国が望めば通貨スワップ検討する」

【世宗聯合ニュース】財務省の山崎達雄国際局長は18日、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で記者団に対し、韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討すると述べた。 

山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの事例があるように、日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。

ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。

韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話した。
 
韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル(現在のレートで約3073億円)分の通貨スワップ協定を延長しなかった。

当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示した。
聯合ニュース 2月18日
 
 
>アジア地域の持続可能な繁栄を目標とするならば、3カ国の経済・金融協力を深めていくことが不可欠だと強調した。
 
韓国は、日本と中共に経済支援を求めたいのでしょう。
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の昨年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
【関連記事】
 
 
2月15日付朝鮮日報は、政府が発表した公的債務について、「事実上の公的債務は、既に1000兆ウォンを突破したと考えるべきだ」と報じました。
 
借金まみれの韓国、公的債務も1000兆ウォン超

韓国が借金まみれの状態に陥っている。すでに家計債務は1000兆ウォン(約96兆円)を突破したことが発表されたが、公共部門の債務も1000兆ウォンを超えたことが分かった。企画財政部(省に相当)は14日「政府と非金融系公企業の借金を全て合わせた韓国の公的債務は2012年現在で821兆ウォン(約79兆円)に達する」と発表した。これは韓国の国民1人当たり1628万ウォン(約155万円)という計算になり、国内総生産(GDP)の64.5%を占めることになる。これまで国際機関が引用してきた韓国政府の債務比率(39.7%)の1.6倍に達する。

 これは国際通貨基金(IMF)の基準に従って計算したものだが、政府が公企業の債務と政府の債務を合わせて統計を出したのは今回が初めて。公企業の債務は最終的に国が肩代わりすることになるため双方合わせて計算すべきという論理だが、雪だるま式に膨らんだ公企業の借金を合算したところ、公的債務がとてつもない規模になったというわけだ。

 さらに、今回政府が発表した公的債務には、国民年金が保有する国債、公社債(134兆ウォン=約12兆8200億円)、公的金融機関の債務は含まれていない。だがこれらの債務も状況によってはいつ政府の借金となるか分からない。また公務員と軍人に今後支払う年金額の負担(437兆ウォン=41兆8000億円)、民間企業が返済できない場合に政府が肩代わりする保証債務(146兆ウォン=約14兆円)の一部も、政府の借金になる可能性がある。

 財政の専門家たちは、これらの負担を全て合わせると、事実上の公的債務は既に1000兆ウォンを突破したと考えるべきだと指摘する。企画財政部はこうした指摘に対し「IMFの基準に従って、年金関連の債務や、民間企業に一次責任のある保証債務は別に集計している。先進国でもこれらを合算してはいない」と説明した。

 昨年末に家計債務が1000兆ウォンを超えたのに加え、年金と保証債務を含めた公共部門の債務まで1000兆ウォンを軽く突破したことで、韓国は「公的債務1000兆ウォン、家計債務1000兆ウォン」時代に突入してしまった。全国経済人連合会のペ・サングン(全経連)経済本部長は「経済の3大主体である家計、企業、政府のうち、家計と政府の借金が1000ウォンを超え、それぞれの支出への制約も大きくなった。経済全体の活力が失われるという悪影響も懸念されるため、大きな枠組みでの債務管理戦略を考えなければならない」と述べた。
キム・テグン記者
朝鮮日報2014/02/15
 
>世界全体の半分近くを占める3カ国の外貨準備高など域内の資本を活用し、ドルへの依存度を弱め景気の鈍化や高齢化、財政問題についての解法を共有すべきだと説明した。
 
世界全体の半分近くを占めているのは、日中2カ国の外貨準備高です。
 
現在、韓国銀行が公表している韓国の外貨準備高は3000億ドル超です。
 
11月の外貨準備高 5カ月連続で過去最高更新=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日発表した11月末時点の外貨準備高は3450億1000万ドル(約35兆4601億円)で前月末より17億9000万ドル増加し、5カ月連続で過去最高記録を更新した。

同行は「先月の増加は外貨資産運用収益などが主な理由」と説明した。
 
先月の増加幅は10月(63億ドル)より減ったが、今年の月平均増加額(16億4000万ドル)を上回る。

外貨準備高は4月の3288億ドルから6月に3264億4000万ドルに下がり、7月からは最高記録の更新を続けている。

外貨準備高を項目別でみると有価証券が3115億1000万ドル(90.3%)で、前月より7億6000万ドル増えた。預金は227億5000万ドル(6.6%)で10億9000万ドル増加した。

金の保有量は47億9000万ドル(1.4%)、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は34億7000万ドル(1.0%)、IMFリザーブポジションは24億8000万ドル(0.7%)となった。

10月末時点の韓国の外貨準備高は前月と同じ世界7位だった。1位は中国の3兆6627億ドルで、日本(1兆2768億ドル)、スイス(5314億ドル)、ロシア(5243億ドル)、台湾(4156億ドル)、ブラジル(3645億ドル)と続いた。 
2013/12/04聯合ニュース
 
韓国の外貨準備高は、1997年のアジア通貨危機当時(約300億ドル)や2008年の世界的金融危機当時(2400億ドル)を上回ってはいます。
 
しかし、韓国の外貨準備高の内訳は、米国債+預金が約4割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が6割も占めています。
 
つまり、韓国銀行が公表している韓国の外貨準備高は、実際の評価額よりも水増しされている可能性があります。
 
事実として、韓国は1997年の経済危機の際の外貨準備高は、韓国銀行が公表していた額よりも少なかったのです。
 
当ブログで取り上げましたが、日本政府の借金が1000兆円は実態より過大すぎる表現で、実態はその半分ほどです。
 
【関連記事】
 
 
日本は、日本国債の90%以上を日本の金融機関が保有しています。
 
日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。
 
5月28日、財務省は2012年末の対外資産負債残高を発表しました。
 
2012年末対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比11・6%増の296兆3150億円で過去最大となりました。

対外資産残高は、13・8%増の661兆9020億円と4年連続で増加しました。
 
また、外貨準備高も1兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。
 
日本は、外貨準備高の約9割を米国債、残りの1割を外貨預金で保有しており、安全性と流動性の確保に努めています。
 
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日本政府の貸借対照表(2012年3月末)
 
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米国政府の貸借対照表(2011年9月末)
 
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日米の政府部門資産・負債の2011年度GDP比
日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%、日米の債務水準はほぼ同じ。
 
つまり、世界一の債権国である日本と韓国では、国際社会からの信頼度(国債等の信用度)は比較できないほどの開きがあるのです。
 
韓国の生殺与奪権を握っているのは日本であり、その日本が韓国に経済制裁を科しても日本経済に影響はありません。
 
韓国に経済制裁すると、日本も困りますか?=為替王

Q: 韓国に経済制裁をすると、日本も困りますか?
A: 全然困りません。


Q: でも、日本にとって、韓国は重要な貿易相手国ですよね?
A: 韓国は、日本からの輸出相手国シェア第3位、日本への輸入相手国シェア第6位です。

Q: それほど上位なら、韓国との関係が悪化すれば、日本にも悪影響がありますよね?
A: 日本の貿易相手国は、中国と米国のシェアがやや突出していますが、それ以外の国とは広く浅く取引していますので、それぞれの国との貿易が日本経済全体に占める割合は微々たるものです。

Q: 実際、韓国との割合はどれくらいなのですか?
A: 日本のGDPにおいて、韓国への輸出が占める割合は1.12%、韓国からの輸入が占める割合は0.68%です。輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1.80%に過ぎません。

Q: えっ、本当にそれだけなんですか?
A: 日本のメディアの影響で韓国との経済的結びつきが強いような印象を受けますが、実際には、個別の国で重要度が高いのは米国や中国であって、韓国などはその程度に過ぎないということです。

Q: 逆に、韓国にとって日本の影響力はどれくらいですか?
A: 韓国のGDPにおいて、日本への輸出が占める割合は3.55%、日本からの輸入が占める割合は6.12%です。合計して日本との貿易が9.67%も占めます。

Q: 韓国経済にとって日本の貢献度は大きいということですね?
A: 近年、韓国は貿易により経済が急成長しました。ここ2年で日本からの輸入額は約38%増加、日本への輸出額は約82%も急増しています。今後もし日韓関係悪化により、日本との貿易の伸びが鈍化したり減少するようなことがあれば、韓国経済にとっては相当な痛手になりそうです。
2012/08/22サーチナ
 
韓国政府高官が「対立を深めても経済分野は冷静に協力を」などといっていますが、日本政府は韓国からの経済支援などの要求は拒否するべきです。
 
韓国は経済破綻しろ!
 
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インタビュー:中国の対日批判に反論、韓国と対話の機会探る=官房長官

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[東京 15日 ロイター] -菅義偉官房長官は15日、ロイターのインタビューに応じ、中国が世界中で強化している対日批判の宣伝戦略について、日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論した。

ただ、日本側の広報に問題があることは認めた。米国が強く改善を求める日韓関係については、対話の機会を探る考えを示した。

昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。今年に入り、69のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。

これに対し菅官房長官は「中国は20年間(軍事費を)毎年10%以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。

中国の批判に日本側はこれまで67件で反論、残り2件にも反論を検討しているが、専門家からは安倍政権の宣伝外交の拙さを指摘する声が出ている。「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。

菅官房長官もその点は認め、「日本は広報戦略に欠けていた」と語った。その上で、「日本はダメなものはダメだと毅然と主張しながら、しかし冷静に対応していく」と述べた。

<日韓関係、改善の時期は明言せず>

中国同様に悪化した韓国との関係については、地域の安定を求める米国が、改善に向けた働きかけを強めている。日本は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が2月18─19日に訪韓し、韓国政府の関係者と会談することを決めた。

菅官房長官は「(韓国とは)近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」と語り、対話の機会を探る考えを示した。

ただ、オバマ米大領領がアジアを歴訪する4月までに関係を改善できるかどうかについては明言を避けた。3月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットで、安倍首相と朴槿恵大統領が会談する可能性が取りざたされているが、菅官房長官は「国会会期中なので、まだ(ハーグに)行けるかどうかということも決まっていない」と語った。

日韓関係の改善は従軍慰安婦問題が障壁となっているが、菅官房長官は「(1965年に締結した)日韓基本条約のなかですべて解決済みというのが日本の立場」と説明。「そうしたことも含め、粘り強く説明していきたい」と述べた。

2月22日に島根県が主催する「竹島の日」の式典に政務官を派遣する方針については「変わらない」と語った。
2014年02月16日ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1E01L20140215
 
>昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。今年に入り、69のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。
 
>これに対し菅官房長官は「中国は20年間(軍事費を)毎年10%以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。
 
そうだ!
 
中共こそ軍国主義国家です。
 
2013年9月25日(日本時間26日)、安倍首相はニューヨークの講演で軍備増強を続けている中共を牽制しました。
 
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安倍首相は、「日本のすぐ隣に、軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界2位という国がある」「その日本のすぐ隣の国は、毎年10%を超える軍備増強を続けている」と指摘しました。
 
その上で、「日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそう呼んでいただきたい」と述べました。
 
安倍首相の発言に対して、中国共産党機関紙、人民日報は9月27日付のコラムで、安倍首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」などと非難しました。
 
日本の防衛関係費は当初予算で2002年度に4兆9560億円を計上したのがピークで、2003年度から対前年度比でマイナスが続きました。
 
民主党の野田政権が2012年9月にまとめた2013年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていました。
 
安倍政権となり、2013年度の防衛費は4兆7538億円と12年度から僅か0・8%増となりました。
 
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中共の軍事費は、当初予算比で25年連続の2桁増のペースで伸びています。
 
2012年の軍事費は、前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されました。
 
2013年度予算案の軍事費は、7406億2200万元(約11兆1000億円)で、日本の防衛費の約2・3倍になっています。
 
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しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。
 
2013年11月23日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表しました。
 
併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。
 
防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。
 
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>「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。
 
安倍首相の靖国神社参拝前から中共は日本非難をしており、きっかけを与えたわけではありません。
 
安倍首相は就任以来、東南アジア諸国との連携強化に力を入れてきました。
 
安倍首相は昨年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、すでにASEAN加盟10カ国の全てを訪問しました。
 
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2013年12月13日から東京で、「日本−ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議」が開催されました。
 
1967年に設立されたASEANには現在、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10カ国が加盟しています。
 
これまで日本は、ASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中共も含めた「ASEAN3」という形を取ってきました。
 
しかし、この際には中共と韓国を招待しませんでした。
 
今回の「特別首脳会議」で安倍首相は、ASEAN諸国とのこれまで以上の結束強化により、本格的な中共けん制に乗り出しています。
 
安倍首相とASEAN加盟10か国の首脳らは14日、東京・元赤坂の迎賓館で「特別首脳会議」を開き、共同声明を採択しました。
 
共同声明では、中共の防空識別圏設定を念頭に、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向け、協力を強化していくことを明記しました。
 
安倍首相は会議後、首相官邸で記者会見をしました。
 
首相は、「ASEANがさらに発展していくためには、力ではなく法が支配する安全な海と空が不可欠。これに対して現在一方的な行為により、東シナ海・南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序を制限しようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まっていくことは、誰の利益にもならない。我々は、このような動きを強く懸念している。」 と述べ、中共を暗に批判しました。
 
共同声明について、日本政府関係者は日本の立場に一定の理解が得られたと受け止めており、「『飛行の自由』明記は成果だ」と述べました。
 
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会議を前に、記念撮影に臨む安倍首相(中央)とASEAN各国の首脳たち(2013年12月14日午前)
 
中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。
 
中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
安倍首相による日本とASEAN諸国との連携強化により、中共包囲網を形成すれば、中共経済に大打撃を与えることは可能です。
 
>菅官房長官は「(韓国とは)近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」と語り、対話の機会を探る考えを示した
 
日韓首脳会談を呼び掛けることはやめるべきだ!
 
安倍首相は就任以降、韓国の朴槿恵大統領に会談を求めていますが、韓国側が固辞する状況が続いています。
 
ケリー米国務長官が13日の韓国の尹炳世外相との会談で、オバマ米大統領の4月の日韓訪問までの関係改善を要請しました。
 
これを踏まえ、日本政府が3月下旬にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの機会を利用して、日韓首脳会談を改めて呼び掛ける構想です。
 
米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、日本政府が日韓首脳会談を3月に開くよう韓国側に打診する方針について、「一般論として日韓関係の改善の動きは支持する」と表明しました
 
しかし、韓国大統領府関係者は、3月の首脳会談開催に否定的な見解を示しました。
 
3月首脳会談に否定的=日本に変化必要―韓国大統領府

 【ソウル時事】韓国大統領府関係者は16日、韓国記者団に対し「日韓首脳会談に関連した、いかなる話し合いも行われていない」と述べ、3月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットの場を利用した首脳会談開催に否定的な見解を示した。聯合ニュースが伝えた。

 同関係者は「首脳会談実現には、独島(竹島)、慰安婦、歴史教科書など両国間で進展させなければならないさまざまな問題がある」と強調。核安保サミットで首脳会談を行うには時間が足りない上、こうした懸案で日本の態度に変化が見られないと指摘した。
時事通信 2月16日
 
菅官房長官は中共の対日批判について日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論しましたが、中韓は一歩譲れば二歩も三歩も土足で踏み込んでくる国であり、日本政府は強硬外交をするべきです。
 
支那・韓国との友好はない!
 
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