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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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歴代政権初、「建国記念の日」祝して首相がメッセージ

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安倍晋三首相は10日、建国記念の日を11日に迎えるにあたり、「先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望する」とのメッセージを発表した。政府によると、首相が建国記念の日に合わせてメッセージを出すのは、歴代政権で初めて。

 菅義偉官房長官は10日の記者会見で「国民とともに祝うために出した。先人の努力に感謝しつつ、国造りの決意を新たにするものとなっている。首相の強い思いがある」と説明した。

 首相はメッセージで、「世界の平和と安定を実現していく『誇りある日本』としていくことが、先人からわれわれに託された使命」と強調。「私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしている」と、自らの決意を表明した。


 安倍晋三首相が2月11日の「建国記念の日」に当たって発表したメッセージは次の通り。

 「建国記念の日」は、「建国をしのび、国を愛する心を養う」という趣旨により、法律によって設けられた国民の祝日です。

 この祝日は、国民一人一人が、わが国の今日の繁栄の礎を営々と築き上げたいにしえからの先人の努力に思いをはせ、さらなる国の発展を誓う、誠に意義深い日であると考え、私から国民の皆様に向けてメッセージをお届けすることといたしました。 

 古来、「瑞穂の国」と呼ばれてきたように、私たち日本人には、田畑をともに耕し、水を分かち合い、乏しきは補いあって、五穀豊穣(ごこくほうじょう)を祈り、美しい田園と麗(うるわ)しい社会を築いてきた豊かな伝統があります。

また、わが国は四季のある美しい自然に恵まれ、それらを生かした諸外国に誇れる素晴らしい文化を育ててきました。

 長い歴史の中で、幾たびか災害や戦争などの試練も経験しましたが、国民一人一人のたゆまぬ努力により今日の平和で豊かな国を築き上げ、普遍的自由と、民主主義と、人権を重んじる国柄を育ててきました。

 このような先人の努力に深く敬意を表すとともに、この平和と繁栄をさらに発展させ、次の世代も安心して暮らせるよう引き継いでいくことはわれわれに課せられた責務であります。

 10年先、100年先の未来を拓(ひら)く改革と、未来を担う人材の育成を進め、同時に、国際的な諸課題に対して積極的な役割を果たし、世界の平和と安定を実現していく「誇りある日本」としていくことが、先人からわれわれに託された使命であろうと考えます。

 「建国記念の日」を迎えるに当たり、私は、改めて、私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています。

 国民の皆様におかれても、「建国記念の日」が、わが国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。

 平成26年2月11日

 内閣総理大臣 安倍晋三

2014.2.10産経新聞
 
 
2月11日は、2674年目の日本が建国された日です。
 
昭和41年の祝日法改正で「建国記念の日」と定められていますが、日本の正式呼称では「紀元節」です。
 
明治5年(1872年)に明治政府は、初代「神武天皇」の御即位をもって日本紀元元年とする旨を定め、明治6年に紀元節は2月11日と定めて、国民の祝日となりました。
 
「神武天皇とは」
 
高天原の最高神たる天照大神の御子孫になられます。
 
お名前は「かむやまといはれびこのみこと」、『古事記』では「神倭伊波礼毘古命」、『日本書紀』では「神日本磐余彦尊」と表記されています。
 
神武天皇は、日向国(現在の宮崎県)にお生まれになりました。この日向国は、天照大神のお孫の神様が、高天原からお降りになられた場所です。
 
お若い時は、日向国の高千穂宮におられました。しかし日向国は西方に片寄ってあるため、日本中を治めるには不都合がありました。
 
そこで、東方へ都を移したほうが良いであろうとお考えになって日向国を出発、途中の戦で兄君を亡くすなどの艱難辛苦を乗り越え、日本を平定されました。
 
そして大和国(現在の奈良県)の橿原の宮でご即位なさいました。宝算137歳(127歳とも)で崩御され、御陵は畝傍山にあります。
 
「皇紀とは」
 
神武天皇が大和の橿原の宮でご即位された年を、皇紀元年と定めた紀元のことです。
 
皇紀元年とは、西暦前660年(BC660年)です。
 
「紀元二千六百年」の歌には、「金鵄(キンシ)輝く日本の、栄えある光身に受けて、今こそ祝へこのあした、紀元は二千六百年、ああ一億の胸は鳴る」とあります。
 
「金鵄とは」
 
日本書紀の建国神話にある、神武天皇の東征(征とは、正しきを行うという意味)に際し、神武天皇が持つ弓の上端に金色の霊鵄がとまり、金色のまばゆい光を発すると賊の目がくらみ、征に導いたという金色のとびのことです。
 
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建国の神話は日本の歴史を連綿と生き続け、王朝が次々と交わる国のなかで、奇跡ともいえるほど稀な例となりました。
 
これは、私たちの祖先が、建国の歴史とともに一系の天皇を戴くことに畏敬の念と誇りを持ち続けたからです。
 
 
「日本書紀」によれば、紀元前660年、初代神武天皇が橿原宮(現在の奈良県)で御即位した日を現行暦に直せば2月11日にあたります。
 
反日勢力は根拠がないと否定しますが、「紀元節」は科学的にも立証されています。
 
「紀元節とは」
 
2月11日は建国記念の日ですが、大東亜戦争終結直後までは「紀元節」と呼ばれており、紀元節とは、初代「神武天皇」の即位を我が国の紀元元年として奉祝する日のことです。
 
『日本書紀』によれば、神武天皇の即位の日付は「辛酉年 春正月 庚辰 朔」であり、神武天皇の即位年の「辛酉年」は、『日本書紀』の編年を元に計算すると西暦紀元前660年に相当し、即位月は「春正月」であることから立春の前後で、即位日の干支は「庚辰」です。
 
そこで、西暦紀元前660年の立春に最も近い「庚辰」の日を探すと、グレゴリオ暦 (太陽暦) 2月11日が特定されました。
 
なお、「朔」とは新月の日であり、現代の天文学の知識に基づいて「神武天皇」の即位当時の西暦紀元前660年の月齢を計算すると、2月11日は新月に当たり『日本書紀』の記述の正確性は「科学的」にも裏づけられています。
 
この特定は、当時の文部省天文局が算出し、暦学者の塚本明毅が精査して行われました。
 
明治5年(1872年)、明治政府は太政官布告第342号において、神武天皇の即位をもって日本紀元元年とする旨を定め、明治6年(1873年)の太政官布告 第344号において、紀元節は2月11日と定め、また、その他の国民の祝祭日が定められました。
 
昭和23年に日本占領軍の圧力よって祝祭日の変更があった時、紀元節は世論の多数(81%)に反していったん廃止されました。
 
しかし、日本が昭和27年に主権を回復して以来、紀元節の復活を求める国民運動が盛り上がり、昭和41年12月の国会で「建国記念の日」として復活しました。
 
 
「日本書紀」巻第三神武天皇の条に、「掩八紘而爲宇」<八紘(あめのした)を掩(おお)ひて宇(いえ)と爲(なさ)む>、という言葉があります。
 
やがて、「八紘一宇(はっこういちう)」として使われるようになりました。
 
戦後、GHQや反日左翼は、「全世界を、侵略戦争によって天皇を頂点とした1つの国家に統一する」として、日本の侵略戦争のスローガンのようにしています。
 
しかし、これは事実ではありません。
 
「八紘一宇とは」
 
神武天皇が述べられ建国の理想である「八紘一宇」は、「八紘」は天地の四方八方あらゆる方角で世界中みんなということで、「一宇」は一家のことであり、世界中の人々が一家族のように仲良く相和し、扶け合い、生かし合って生きていくという意味です。
 
世界中の国々の民族が互いに「魂の兄弟」として一つに睦び合い、それぞれの国々にはそれぞれの都があり、それらを兼ねて世界連邦の都をつくり、共存共栄して行こうと、全人類を一家の如く考える平和な思想です。
 
 
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 秩父宮殿下による「八紘一宇」の書( 宮崎市 の平和台公園)
 
【動画】
 
紀元節の歌 211/ 祝日大祭日唱歌八曲
 
 
これまで125代のすべての天皇に共通していることとは、初代「神武天皇」の男系子孫ということです。
 
これが約2700年継続している男系護持の伝統であり、日本のあるべき姿で、この国体を護持しなければなりません。
 
初代「神武天皇」の即位が日本の紀元で、明治憲法第一条には、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とあり、皇室典範には、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めています。
 
男系とは、天皇の父親が天皇、または天皇の血筋で、父親を遡っていけば、初代「神武天皇」に辿り着くことです。
 
約2700年継続している皇統は「万世男系」ですから、全ての天皇とは神武天皇の男系子孫になるのです。
 
第25代「武烈天皇」と第26代「継体天皇」とは10親等の隔たりはありますが、約200年以上遡っていけば、第15代「応神天皇」を同じくする、神武天皇の男系子孫になります。
 
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このように、約2700年継続している皇統とは「万世男系」で、皇位継承は皇統で万世男系を護持しています。
 
明治以前に女性天皇は存在しましたが、女系継承はありません。
 
第37代「斉明天皇」の夫は「舒明天皇」ですから、第38代「天智天皇」は男系継承です。
 
第43代「元明天皇」の夫、「草壁皇子」の父は「天武天皇」ですから、第44代「元正天皇」も男系継承です。
 
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「女性宮家の創設」とは、いつの日か、「女系天皇」の容認になる可能性は否定できないのです。
 
約2700年継続している皇統は、男系による皇位継承を護持するべきです。
 
安倍自民党は2012年、政府主催で「建国記念の日を祝う式典」を開催するという公約を掲げました。
 
「日本を、取り戻す。」J-ファイル2012・自民党選挙公約全文
. 憲法・国のかたち

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 「 建国記念の日」、「主権回復の日」、「竹島の日」を祝う式典の開催
政府主催で、2 11 日の建国記念の日、そして2 22日を「竹島の日」、4 28 日を「主権回復の日」として祝う式典を開催します。
 
安倍政権は、政府主催で「建国記念の日を祝う式典」を開催するべきです。
 
 
【告知】
 
 30 皇紀2674 紀元節奉祝式典
 
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日時      平成26211日(火・祝) 1600分〜1800
場所      星陵会館
 
内容      《紀元節祭》 神武天皇即位建都の大詔奉読、浦安の舞奉納、紀元節の歌奉唱 ほか
《記念講演》 「建国をしのぶ」 菅浩二(國學院大學准教授)
参加費  1,000 (学生無料)
主催      紀元節奉祝式典実行委員会
TEL 03-5314-9470 (展転社内)
 
 
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皇紀2674年の紀元節を奉祝し、日本の平和と日本民族の繁栄、世界全人類の平和を願いましょう。
 
日本国民でよかった!奉祝 紀元節!
 
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法が先か道徳が先か、徴用工判決めぐる韓日の文化の差

毎日新聞が新企画
「文書の上での合意を尊重する日本、1965年の請求権協定に依拠」
「正統性・正しさを重視する韓国、法より道徳を優先視」

植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。韓国の裁判所が下した判決の趣旨は「国家間の協定(請求権協定)が、反人道的な違法行為に対する個人の賠償請求権まで消滅させることはできない」というものだ。

 日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。「『正しさ』とは何か:韓国社会の法意識」という企画だ。

 毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。「近世までの朝鮮は経済的に豊かではなく、軍事的に強大でもなかった。『何が正しいか』という名分論で自分たちの正統性を主張するしかなかった」という小此木政夫・九州大学特任教授の分析も添えられている。1980年代の民主化時代から「正しさ」を追求するようになり、誤った制度を是正する過程で、正当性の価値が法の価値より上に置かれたという。賠償裁判で勝訴した元徴用工に裁判長が掛けた「今回の判決でこれまでの恨を晴らすように」という言葉も例に挙げられた。毎日新聞は「原告(元徴用工)の心情に寄り添った判決を出すことをにじませた言葉」と記した。

 しかし、規定や手続きを重んじる「マニュアル社会」の日本は、多少の矛盾や不合理な側面があっても、文書上の合意を守ることを何より重視する。国民的合意といえる法律や国家間の条約も同様だ。「関連法が存在する限り、法的判断の領域に道徳が介入してはならない」という論理だ。韓日間の法意識には「かけ離れている」と言えるくらい大きな差がある、と毎日新聞は主張した。

 もちろん、この記事は日本の立場から書かれたものだ。「韓国はとんでもない国だが、よく見れば理解できる部分もある」というニュアンスだ。しかし日本に批判的な韓国人の中にも、元徴用工の請求権を認める判決をめぐっては別の意見がある。「新しい基準でもって昔の約束を破るのは正当なことなのか」という疑問だ。そういうわけで「合意よりも正当性を優先する」韓国を観察する毎日新聞の視点は参考になる。
東京= アン・ジュンヨン特派員
2014/02/08朝鮮日報
 
>植民地時代に韓国人強制徴用者を搾取した日本企業に対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じる判決を下している。
 
植民地でもなければ強制徴用でもない!
 
>これに対し日本は「1965年の日韓請求権協定で徴用者の請求権を消滅させたのに、再び賠償すべきという韓国は法治国家ではない」と猛烈に反発している。
 
そうだ!
 
昨年、韓国の光州地方裁判所は、日本統治時代に徴用された韓国人元労働者らが個人補償を求めた戦後補償問題で、日本企業に対して賠償を命じる3例目の不当判決を下しました。

昨年11月1日、韓国人女性4人と遺族が強制徴用されたと主張して、三菱重工業を相手取り損害賠償を求めていた裁判で、光州地方裁判所は原告の主張を認めました。
 
裁判所は、被害当事者の原告4人に1億5000万ウォン(約1385万円)ずつ、遺族1人には8000万ウォンなど、計6億8000万ウォン(約6100万円)の慰謝料を三菱重工業が賠償するよう命じました。

裁判所は宣告に先立ち、韓国政府が被害を冷遇していた15年間近く訴訟をしなければならなかった原告に慰労の言葉を伝え、「日本政府と企業らは強制徴用被害に関心を持って積極的に出なければならない」と強調しました。
 
元徴用工の賠償請求権問題は、日韓両政府とも1965年に締結した「日韓基本条約」に伴う「日韓請求権協定」で「完全かつ最終的に解決された」という立場です。
 
そして、日本も韓国の司法も「日韓請求権協定」で解決済みという判決を下していました。
 
それなのに、韓国最高裁が「日韓請求権協定」を全否定した判断を下しました。
 
2012年5月、韓国最高裁(大法院)で、大東亜戦争当時に徴用された韓国人元労働者らが、三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判の上告審がありました。
 
韓国最高裁は、「日本の判決は日本植民地時代の強制動員そのものを違法と見なしている韓国の憲法の中核的な価値と真っ向から対立する。こうした判決をそのまま承認することは、韓国の善良な風俗やその他の社会秩序に反する」と判断しました。 
 
併せて、旧日本製鉄と新日鉄の法的同一性を否定した原審の過ちを指摘し、「1965年6月に締結された韓日請求権協定により個人の請求権も消滅したとは見なし難い」と判断しました。
 
韓国最高裁は、原告敗訴の判決を取り消して、高裁に審理を差し戻しました。
 
つまり、韓国最高裁は1965年の日韓請求権協定について、「個人の請求権は消滅していない」として「被害者に賠償すべき」という判断を下したのです。
 
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そして昨年7月、ソウル高裁は新日鉄住金に、釜山高裁は三菱重工に賠償を命じる判決を下しました。
 
新日鉄住金と三菱重工は、高裁判決を不当として韓国最高裁に上告しました。
 
韓国司法は法律よりも「反日世論」に便乗しており、賠償金を命じる不当判決を下すでしょう。 
 
新日鉄住金と三菱重工は、韓国最高裁で敗訴判決が確定しても、絶対に賠償金を支払ってはいけません。
 
そもそも、日本企業には韓国人元徴用工に対して、賠償金を支払う義務がありません。
 
韓国人は徴用を「強制徴用」と主張していますが、当時の朝鮮人は日本国民で、日本国民と当時は日本国民だった台湾人と同じで徴用に応じる義務がありました。
 
また、「日韓請求権協定」で元慰安婦や元徴用工などの戦後補償問題は解決済みです。
 
韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、賠償金を支払わなければ、韓国司法は国内にある日本企業の資産差し押さえを認めるでしょう。
 
日本政府は世界各国に向け、「韓国という国は正規の二国間条約を遵守しない無法国家だ!」という事実をアピールするよい機会になります。
 
自民党の片山さつき議員は、韓国最高裁が無法判決を下した場合の対応として、(1)日韓請求権協定第3条に従って仲裁委員会を開く(2)日韓投資協定の仲裁裁判規定を用い、国際司法裁判所に提訴も考えるなどを提案しています。
 
【韓国元労務者個人請求権訴訟】
 
1997年、韓国人が大阪地裁に提訴「日韓請求権協定で解決済み」原告敗訴
2003年、最高裁で判決確定
2005年、原告が韓国地裁に提訴 ※一・二審「日本の確定判決は韓国でも効力が認められる」原告敗訴
2012年、韓国最高裁「個人の請求権は消滅していない」判断
2013年、韓国高裁「日本企業は金払え」原告勝訴
      新日鉄住金・三菱重工「高裁判決は不当」韓国最高裁に上告
      光州地裁「三菱重工は金払え」原告勝訴
      三菱重工「地裁判決は不当」韓国高裁に上告イマココ!
 
>日本メディアは「反日世論を意識した判決」として嫌韓世論に火を付けている。そうした中、中立的な立場を取る毎日新聞が、観察者的な視点から、両国の文化の差を通じてこの問題を読み解く連載を始めた。
 
毎日新聞は中立的な立場ではない!
 
>毎日新聞は「韓国は『国際合意』よりも『正当性』を優先視する」と分析した。儒教文化圏の韓国は、伝統的に「道徳的正しさ」を重視し、相手を批判するときも「正しいかどうか」を問題にする。こうした道徳主義が「道徳が法に優先する」という意識に大き影響したという。
 
「道徳が法に優先する」という毎日新聞は、国際法や二国間条約を否定しています。
 
これまで毎日新聞は、反日姿勢で捏造記事を発信していますが、韓国のためには「訂正記事」でも嘘を重ねています。
 
1998年に毎日新聞は、韓国の元従軍慰安婦の現在を追うドキュメンタリー映画「ナヌムの家・パート2」の試写会の記事を掲載しました。
 
同記事では、試写会で男性二人が騒いだ時、会場にいた元慰安婦が身の上話を始めると男性は体をがたがたと震わせて帰ったと報道しました。
 
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<憂楽帳>「ナヌムの家」

「好きでやったんだろう」
「売春婦!」
「うるさい、最後まで見ろ!」

先月14日、東京・中野のBOX東中野で開かれた試写会でとげとげしい、やじが飛んだ。
韓国の元従軍慰安婦たちの現在を追うドキュメンタリー「ナヌムの家・パート2」(ママ)が上映されていた。
やじっていたのは、客席前方に陣取っていた中年の男性2人組だ。会場は騒然となり、収集がつかなくなった。

そのとき、会場にいた元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話を始めた。
日本軍に連行される前からもつらい暮らしだったこと。父親は酒乱で、よそに女性がいて母親を顧みなかったこと。たまに帰宅すると子供たちに暴力をふるったこと…。
場内は水を打ったように静まりかえった。さて、くだんの男性はというと。なんと、体をがたがたと震わせているではないか。
「もういい、帰るぞ」
そのひとは精いっぱいの強がりを吐いて、会場を出ていった。

友人が「ちょっと感動的でね」と教えてくれた。「ナヌムの家」(パート1、2) (ママ)の劇場公開は今月14日から。
【佐藤由紀】
毎日新聞(夕刊)1998年2月4日
 
毎日新聞には、「記事の内容は事実ではない」などの抗議があり、毎日新聞は翌日に、記事の内容は事実でなかったとする「訂正記事」を掲載しました。
 
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<訂正>

4日憂楽帳「ナヌムの家」の記事中、BOX東中野で先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。
先月の試写会は平穏に行われました。
また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした。
確認不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします。
毎日新聞(夕刊)1998年2月5日
 
しかし、毎日新聞は「訂正記事」でも嘘を重ねました。
 
映画新聞語

抗議を受け、毎日新聞は翌日の夕刊で訂正記事を掲載。
そこで「一昨年の別の試写会での出来事でした」「身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」とし、「認識不足のため関係者にご迷惑をかけたことをおわびします」と書いた。
ところが映画の中に「身の上」話なぞ出てこない。
訂正でさらに嘘を重ねることに。
「認識不足」という次元ではないにもかかわらず、またウラも取らず、虚報に虚報を重ねるとは報道機関としての体質を問われるところである。

映画新聞(1998年8月1日号)
http://www.jca.apc.org/usokiji/eigashin.html
 
 
【告知】
 
 30 皇紀2674 紀元節奉祝式典
 
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日時      平成26211日(火・祝) 1600分〜1800
場所      星陵会館
 
内容      《紀元節祭》 神武天皇即位建都の大詔奉読、浦安の舞奉納、紀元節の歌奉唱 ほか
《記念講演》 「建国をしのぶ」 菅浩二(國學院大學准教授)
参加費  1,000 (学生無料)
主催      紀元節奉祝式典実行委員会
TEL 03-5314-9470 (展転社内)
 
 
韓国メディアは毎日新聞の反日新連載記事について「中立的な立場を取る」と好評価していますが、法治国家は国際法や二国間条約を遵守するべきです。
 
毎日新聞は廃刊しろ!
 
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外国人労働者活用−参院予算委で質疑/技能実習生拡大を、技術持つ人を積極的に

 6日の参院予算委員会で、建設業の人手不足に対応した外国人労働者の活用をめぐって質疑が行われた。震災復興や2020年東京五輪関連の建設需要に対応した外国人の活用について、太田昭宏国土交通相は、約1万5000人いる建設現場の外国人技能実習生の拡大を検討していることを紹介。谷垣禎一法相は、入国管理を担当する立場から「専門的な技術を持っている人材に積極的に入ってもらうことが重要」との観点で対応する考えを示した。魚住裕一郎氏(公明)の質問に答えた。

 建設関係の技能実習生は年間5000人ほどが来日し、3年間の実習を経て自国に帰っていく。建設業界からは、実習期間の延長や再入国の容認、受け入れ人数枠の拡大などを求める声が出ている。政府は、短期的な人材確保策を検討するため、関係閣僚会議を1月24日に設置。年度内に時限的な緊急措置をまとめることになっている。

 質疑で太田国交相は、外国人活用の前段として、まずは国内の人材確保・育成に力を入れていく考えを表明。「若い人たちに入ってもらえるような職場環境にすることが重要だ」として、公共工事設計労務単価の2度にわたる引き上げや、社会保険加入の促進、技能労働者の賃上げ要請、さらに富士教育訓練センター(静岡県富士宮市)を活用した技能者研修のバックアップに取り組んでいることを説明した。

 谷垣法相は、人手不足への対応策として、政府を挙げて取り組んでいる女性・高齢者の活用拡大や生産性の向上に加え、技術力を持った外国人が「日本を支える力になる」とも語り、積極的な活用の必要性を指摘。緊急措置としての外国人活用に同省も積極的に関与していく考えを示した。
2014年2月7日1面 日刊建設工業新聞
http://www.decn.co.jp/?p=6159
 
>震災復興や2020年東京五輪関連の建設需要に対応した外国人の活用について、太田昭宏国土交通相は、約1万5000人いる建設現場の外国人技能実習生の拡大を検討していることを紹介。
 
ふざけるな太田昭宏!
 
太田昭宏は、昨年、中共国防省が尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表した際、日本を危険に晒しました。
 
習近平は本気で日本の航空機を撃墜する
スクープレポート すわ、米中開戦か


(前略)

官邸関係者が明かす。

「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」

つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。
外交関係者が続ける。

「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」

この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。

「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。

程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」


周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
以下略
2013年12月09日 週刊現代
 
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公明党は創価学会の政界工作機関であり、中共よりの外国人技能実習生や留学生の受け入れ拡大をしようとしています。
 
外国人技能実習生の大半は中共人であり、実習期間の延長や再入国の容認、受け入れ人数枠の拡大などをすれば、日本の治安が悪化します。
 
中国人研修生の失踪が相次ぐ…生活基盤を失い犯罪に走る可能性

 日本の華字紙・日本新華僑報によれば、日本各地で中国人研修生が失踪する事案が相次いでいる。記事は、「失踪後に合法的な滞在資格を失い、不安定な生活を強いられる元研修生が日本社会の安定にとってリスクとなっている」と報じた。中国新聞社が報じた。

 福井新聞によれば、福井県では労働条件の悪化や円安による賃金の目減りを背景に、外国人研修生の失踪が急増しているという。福井県警は「(研修生は)失踪後、生活基盤を失うため犯罪に走る可能性が高い」と指摘した。

 福井県警によれば、福井県は2012年末までに中国やベトナム、インドネシアから2992名の研修生を受け入れているが、11年には18人が失踪、12年には29人、13年は9月24日までにすでに54人が失踪するなど、失踪する研修生が増加傾向にある。
サーチナ2013年 9月27日
 
円安により収入が目減りし、より高い収入を求めるために、日本各地で中共人技能実習生の失踪が急増しています。
 
2013年9月25日付の福井新聞は、「実習生を受け入れているある組合の代表者は『中小企業の経営不振で残業が少ないことに対する不満に加え、円安による収入の目減りが加わった』と環境の変化を説明する。」と報道しました。
 
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福井県内の外国人技能実習生の失踪者数
 
2012年度の外国人技能実習生の「失踪率」が全国で最悪だった茨城県では、昨年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが明らかになりました。
 
 
外国人実習生5月だけで45人失踪…昨年度「全国最悪」の茨城

外国人が知識や技能を習得することを目的に、国内の企業などで働く外国人技能実習制度で、茨城県内に1年以上滞在している実習生(2号生)約5800人のうち、今年5月だけで少なくとも45人が失踪していることが、国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所のまとめでわかった。

 同事務所によると、5月の1か月間で、中国やベトナムなどから来日し、鉾田市や神栖市などで農業の実習を受けていた実習生計45人の行方がわからなくなっている。

 昨年度は、県内で計252人の2号生が失踪。「失踪率」は4・5%(全国平均1・7%)で全国最悪といい、上野謙一所長は「大変ショッキングな数字。職種や処遇のミスマッチによるものが多い」と話す。

 上野所長によると、失踪者数は減少傾向にあったが、近年は景気の悪化による労働条件の低下の影響もあり、増加に転じている。さらに最近は、円安で賃金が目減りし、より収入が得られる第2次、3次産業に移動したとみられる。
2013年9月26日 読売新聞抜粋
 
失踪した中共人技能実習生は危険で、すでに中共人技能実習生により日本国民の生命が危険に晒されています。
 
2006年、千葉の養豚場で、待遇に不満を持った中共人実修生が3人の男女を死傷する事件が起きました。
 
2009年、熊本のスイカ農家で、中共人実修生が経営者夫婦を殺害する事件が起きました。
 
2009年、北海道の牧場内の建物で、中共人実修生が刃物を持ってガソリンをまき、立てこもる事件が起きました。
 
2013年3月14日午後4時半ごろ、広島県江田島市のカキ養殖会社「川口水産」で、包丁やスコップで8人が襲われ2人が死亡した「江田島8人殺傷事件」が起きました。
 
「川口水産」に駆け付けた警察官が、現場で暴れていた同社の中共人技能実習生、陳双喜(ちん・そうき)容疑者を殺人と殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。
 
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日本政府は、「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。
 
この制度は本来、途上国の外国人が日本の職業技能や知識を身につけるためにつくられた制度です。
 
法務省によると、「外国人技能実習制度」を利用して来日した外国人実修生の総数は2011年末時点で、約14万2000人です。
 
そのうち3分の2以上に当たる、10万7000人が中共人技能実修生であり、事実上は中共人のための制度になっています。
 
来日する中共人の問題は、技能実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。
 
日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。
 
海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。
 
文科省は平成23年度、290億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。
 
しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めています。
 
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2013年3月15日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況(平成24年)」を発表しました。
 
外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。
 
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「国籍別」総検挙件数
1位:中国
2
位:韓国
3
位:ベトナム
 
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「国籍別」総検挙人員
1位:中国
2
位:韓国
3
位:フィリピン
 
▼ 日本で刑法犯として検挙された中国人の来日目的
 
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2013年4月10日、警察庁は「犯罪統計資料(平成2513月分)」を発表しました。
 
警察庁の統計データは、国内犯罪を「来日外国人犯罪」とそれ以外に分けており、在日韓国・朝鮮人などは「来日外国人犯罪」に含まれていません。
 
在日韓国・朝鮮人は、都道府県で発生した犯罪件数に含まれることになっています。
 
警察庁が発表した資料によると、2013年1〜3月の「都道府県刑法犯認知数」の1位は大阪府です。
 
大阪府の人口10万人当たりの刑法犯認知数は、357.91件です。
 
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1位:大阪(357.91
2
位:愛知(300.54
3
位:福岡(295.60

もう一度、警察庁が発表した「来日外国人犯罪の検挙状況」を見ますが、「留学目的」で来日する中共人留学生の検挙数は574人と他を圧倒しています。
 
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来日外国人犯罪で、中共人留学生の犯罪者率は、0.00627になります。

これは、人口10万人当たりの刑法犯認知数にすると627件です。

中共人留学生の中に、日本で刑法犯認知数1位の大阪府(357)の倍近い犯罪者がいることになります。
 
つまり、日本政府は日本国民の血税で中共人に知識や技術を教えているだけではなく、血税で日本国民の生命と財産を狙う犯罪者を日本に招いています。
 
中共人技能実習生は技術習得を目的に来日しているため、別の場所で働いた場合、入管難民法違反(資格外活動)で摘発の対象となります。
 
また、定められた期間を超えて国内にとどまると、入管難民法違反(不法残留)で摘発の対象となります。
 
入国管理局は失踪した中共人技能実習生を摘発し国外退去させ、日本政府は「外国人技能実習制度」を廃止するべきです。
 
太田昭宏国交相が約1万5000人いる建設現場の外国人技能実習生の拡大を検討していますが、外国人技能実習生の大半は中共人であり日本の治安が悪化するだけです。
 
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韓日首脳会談、核サミット視野に水面下で調整か

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。

大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。大統領府関係者は6日、「先月、スイスで行われたダボスフォーラムの前にも韓日首脳会談を成功させるための水面下の接触はあったが、ダボスフォーラムよりも3月の核安全保障サミットで会うことを念頭に置いてあらゆる方面で可能性を打診してきた」と明らかにした。

韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。

別の関係者は、「慰安婦被害者のうち生存者は55人しかいない。高齢であることから最も緊急な問題だ」とし、「朴大統領が慰安婦問題に関心があるため、日本がこの問題で真摯な態度を見せるなら、首脳会談の可能性は開かれるだろう」と述べた。

政府では、李明博(イ・ミョンバク)政府時代、日本側との議論の過程で提起された、野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題を謝罪して駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪ねて謝罪の意思を明らかにするといった案もひとつのアイディアとして検討している。

朴政府は当分の間、日本を刺激して韓日間の対立構図を深めることは慎む考えだ。慰安婦問題も韓日間の対立ではなく人類普遍の人権問題として接近し、国際社会の支持を広めることが望ましいと判断している。フランスのアングレーム漫画祭で韓国政府は、慰安婦問題を政治的な問題ではなく普遍的な女性の人権問題として接近し好評を得たが、日本はこれを政治的に対応しようとして逆風を受けたことが良い例だ。日本が安倍晋三首相の靖国神社参拝後、米国を含む国際社会で守勢に追い込まれているため、韓国がさらに追い詰める必要はないというのが大統領府の考えだ。
FEBRUARY 07, 2014 東亜日報
 
>朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。
 
妄言を続けているのは朴槿恵だ!
 
1月6日、朴槿恵大統領は、昨年2月の就任以降初めて記者会見を開き、日韓関係について「協力関係の環境を壊す言動が繰り返され、非常に残念だ」と述べ、安倍首相による靖国神社参拝を批判しました。
 
村山談話や河野談話にも言及し、「これ(両談話)が日本政府の公式立場だと信じてきたが、否定する言動が出るので両国が協力できる環境が壊れた」と指摘し、両談話に基づく立場を順守するよう求めました。
 
そして、「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。日韓首脳会談は両国の関係発展の助けになる結果をもたらさなければならない」と述べました。
 
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息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
昨年11月4日、朴槿恵は英BBC放送のインタビューで、日本が謝罪しなければ安倍首相と会談しても意味はないと語りました。
 
日本との首脳会談「意味ない」 韓国大統領、英BBCに語る 「過ち」に対し謝罪なければ

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4日、パリのフランス大統領府で、オランド大統領(左)の出迎えを受ける韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

【ロンドン=内藤泰朗】英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。

 報道によれば、朴大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。

 BBCは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。
2013.11.5 産経新聞
 
 
韓国・朴大統領「日本と話しても意味ない」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日からのイギリス訪問に先立ち応じたBBCテレビとのインタビューで、従軍慰安婦問題の解決のため、態度を変えない日本と首脳会談を行うつもりはないという考えを改めて述べました。

 朴大統領はこの中で、日本との関係については「重要で関係改善を願う」としながらも、従軍慰安婦問題を例に挙げ、「これまでの言動を繰り返し、謝罪もせず、苦痛を受けた人々を侮辱している日本と話をしても意味がない」と述べ、現状では安倍総理大臣との首脳会談の可能性がないことを強調しました。

 朴大統領は国賓としてのイギリス訪問で5日からはバッキンガム宮殿に滞在、その後、キャメロン首相との首脳会談を行う予定です。
TBS系(JNN)2013年 11月5日
 
>大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。
 
>韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。
 
ふざけるな!
 
「慰安婦」の補償問題は、日韓基本条約で解決済みです。
 
それに、韓国外務省報道官は7日の記者会見で、日韓首脳会談実現に向けた水面下の調整は行われていないと述べています。
 
日本と首脳会談調整せず=韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は7日の記者会見で、日韓首脳会談実現に向けた水面下の調整は行われていないと強調した。日本側からの会談に向けた協議の打診についても、「私が知る限り、ない」と語った。

 報道官は「韓日関係が改善しないのは、日本の一部指導層の、歴史を後戻りさせる修正主義的な言動に起因する」と主張。「障害をつくった側が、誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」と述べ、日本側に前向きな対応を求めた。 
時事通信 2月7日
 
1月に安倍首相は、「前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだとこう考えています」と述べ、 朴槿恵大統領へ日韓首脳会談を呼び掛けました。
 
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参拝を終えた伊勢神宮内宮で年頭会見に臨む安倍晋三首相=1月6日午後、 三重県伊勢市
 
2月6日にも安倍首相は、一向に改善の気配を見せない日韓関係について、首脳会談の実現に改めて意欲を示しました。
 
首相「課題があるからこそ」日韓首脳会談に意欲

4月の消費税率引き上げに備える経済対策を柱とする2013年度補正予算案は6日夜、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。

補正予算案は、総額5兆4654億円。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた道路整備などの競争力強化策として1兆3980億円、低所得者・子育て支援に6493億円などが盛り込まれている。

 参院本会議に先立ち、参院予算委員会は6日午前、安倍首相らが出席して補正予算案の基本的質疑を行った。首相は日韓関係について「竹島問題やいわゆる従軍慰安婦問題などの課題があるからこそ、胸襟を開き、前提条件を付けずに首脳会談を行うべきだ。対話のドアは常にオープンだし、ドアの中で待っているだけではなく、積極的に出ていって(会談が)実現するよう努力を重ねたい」と語った。
2014年2月6日12時41分 読売新聞
 
安倍首相は朴槿恵大統領と日韓首脳会談を行えば、韓国側は「円安をどうにかしろ!」「日韓通貨スワップ協定を結べ!」などと上から目線で要求してきます。
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の今年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
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2011年に700億ドルに増額していた「日韓通貨スワップ協定」ですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び限度額は30億ドルになりました。
 
そして2012年7月に「日韓通貨スワップ協定」はなくなりました。
 
まだ残っているのは、2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルですが、20億ドルを超えるとIMFの管理が入るので実質20億ドルが上限です。
 
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韓国側は、1997年のIMF管理下に二度となりたくないので、日本に対して「日韓通貨スワップ協定」の再締結を要求してきます。
 
それも、2011年のように「日本側からの要求に応じた」と、また嘘をつきます。
 
日韓通貨スワップ協定を締結すると、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
 
2008年の麻生政権も、2011年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
 
2011年11月、野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。
 
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韓国メディアによると、駐韓日本大使は、いわゆる従軍慰安婦問題について「韓国との協議を通じて解決方法を探すことができると期待している」と述べました。
   
駐韓日本大使、慰安婦問題「日韓協議で解決期待」 韓国紙報道

【ソウル=加藤宏一】7日付の韓国紙・東亜日報は、別所浩郎・駐韓日本大使のインタビューを掲載し、日韓の懸案である従軍慰安婦問題について、別所大使が「韓国との協議を通じて解決方法を探すことができると期待している」と述べたと伝えた。日本政府は同問題は1965年の日韓基本条約で解決済みとの立場だが、同紙は「日本側の態度に進展が見られる」との分析を示した。

 同紙はこれに関連し、日本が誠意ある態度をみせれば、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットでの日韓首脳会談の開催を検討できるとの韓国大統領府高官の話を伝えた。

 別所大使は「日本は95年にアジア女性基金をつくり、96年には元慰安婦の方に当時の橋本龍太郎首相の名義で手紙を送るなど努力してきた」と指摘。また、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝については「参拝は再び戦争の被害を起こさないよう不戦の誓いを示したものだ」と強調した。
2014/2/7日経新聞
 
韓国メディアは、外交ラインは首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っていると報じましたが、慰安婦の謝罪と賠償を要求する首脳会談を日本政府は拒否するべきです。
 
韓国と話すことは「竹島返還」だけだ!
 
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キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費、米企業に支払われず

歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島(日本名:竹島)や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル(現在のレートで約1000万円、以下同じ)のうち5万3000ドル(約540万円)が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル(約480万円)についても、使途が明らかになっていない。

 米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。

 キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード(屋外広告スペース)に広告を掲出した。キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが(12年)11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル(約710万円)を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。

 ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。

 また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料(4000ドル=約41万円)も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。
2月6日朝鮮日報
 
>歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島(日本名:竹島)や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル(現在のレートで約1000万円、以下同じ)のうち53000ドル(約540万円)が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。
 
反日広報活動をするからだ!
 
歌手のキム・ジャンフンは、韓国で「独島(竹島)の門番」とも呼ばれている反日活動家です。
 
2012年8月15日にキム・ジャンフンら韓国の芸能人は、韓国から竹島に泳いで渡る政治的パフォーマンスに参加をしました。
 
韓国の学生らと水泳リレーで竹島まで渡るという政治的パフォーマンスは、竹島まで生簀の中で泳ぐという実にくだらない行為でした。
 
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しかもキム・ジャンフンは、竹島不法上陸後に脱力とパニック障害(恐慌障害)に襲われて、病院に緊急搬送されました。
 
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これまでにもキム・ジャンフンは、竹島に不法上陸をしています。
 
竹島という日本固有領土に不法上陸をしたということは、日本への密入国者ということになります。
 
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>キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、201210月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード(屋外広告スペース)に広告を掲出した。
 
ソ・ギョンドク教授とキム・ジャンフンは、「竹島」「従軍慰安婦」などで、反日活動を繰り返している有名な反日活動家です。
 
2012年10月4日にニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER?(覚えているか?)」という看板を韓国の反日団体が設置しました。
 
このニューヨークのタイムズスクエアに設置された看板は、歌手のキム・ジャンフンと広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授が中心になり設置しました。
 
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ニューヨーク タイムスクエアに慰安婦問題知らせる広告登場

歌手キム・ジャンフンと広報専門家ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授が3日(現地時間)から来る12月末までニューヨークで最も繁華なタイムズススクウェアの大型ビルボード広告看板に日本軍慰安婦関連広告を始めると明らかにした。

歌手キム・ジャンフンとソ教授はその間ニューヨークタイムズとウォールストリート ジャーナル等世界的な言論に日本軍慰安婦関連全面広告を掲載して慰安婦問題を広く知らしめるのに先に立ってきた。

「覚えていますか?(DO YOU REMEMBER?)」というタイトルの今回の広告はニューヨーク タイムズスクエアの歴史上日本軍慰安婦と関連した最初のビルボード広告だ。 広告看板の大きさは横、縦15メートルで12月末まで3ヶ月間持続する予定だ。
Money Today 2012.10.4(韓国語)抜粋
 
これまでソ・ギョンドク教授とキム・ジャンフンとの反日コンビは、反日広報活動を繰り返し行っています。
 
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広報専門家ソ・ギョンドク誠信(ソンシン)女子大教授と歌手のキム・ジャンフン
 
2008年7月9日付、米紙ニューヨークタイムズに「DO YOU KNOW?(知ってるか?)」というタイトルで「東海」と「独島」を認識してもらうための全面広告を掲載しました。
 
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「東海」「独島」認識促す、NTタイムズに全面広告

【ニューヨーク9日聯合】韓国に関する広報活動の専門家ソ・ギョンドクさんと歌手のキム・ジャンフンさんが、米紙ニューヨークタイムズに東海と独島を認識してもらうための全面広告を掲載した。

 広告は9日付ニューヨークタイムズのA15面に掲載された。「あなたは知っていますか」という見出しの下に、朝鮮半島の周辺地図と「この2000年間、韓国と日本の間の海は『東海』と呼ばれてきた。東海に位置した『独島』は韓国の領土である。日本政府はこの事実を認めなければならない」という内容が記されている。
7月10日 YONHAP NEWS抜粋
 
2011年12月29日付、ウォールストリートジャーナル・アジア版に、「DO YOU HEAR?(聞こえるか?)」というタイトルで「従軍慰安婦問題」に関する広告を掲載しましました。
 
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キム・ジャンフン、米WSJに慰安婦広告…‘聞こえられるんですか?’

‘独島守り’歌手キム・ジャンフンが全世界に慰安婦問題を知らせた。

キム・ジャンフンは広報専門家、ソ・ギョンドク教授とともに29日付米国経済日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル、アジア版19面に慰安婦関連広告を掲載した。
2011-12-29 17:27[マイデイリー](韓国語)抜粋
 
2012年1月3日から4日に、東京の繁華街に「DO YOU HEAR?(聞こえるか?)」というタイトルの「従軍慰安婦問題」に関する日本語ポスター1500枚を掲示しました。
 
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韓国人歌手が東京で従軍慰安婦のポスター1500枚を掲示=韓国

 韓国人歌手の金長勲(キム・ジャンフン)と韓国広報専門家の叙敬徳(ソ・ギョントク)城信女子大客員教授が、3日から4日の2日間、東京内の流動人口が最も多い新宿、渋谷、原宿などで、従軍慰安婦問題に関連するポスターを掲示したことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、キム・ジャンフンとソ教授が日本に在住する韓国人留学生たちの助けを借りて、東京の街のあちこちに1500枚の従軍慰安婦に関連するポスターを掲示したと伝えた。

 「DO YOU HEAR?(聞こえるか?)」というタイトルの今回のポスターは、12月29日付けのウォールストリートジャーナル・アジア版に掲載した全面広告のデザインと同じ内容。
2012年01月05日サーチナ抜粋
 
>ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。
 
>ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが(12年)11月と12月の2カ月分の広告料53000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル(約710万円)を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。
 
韓国人が韓国人に騙されたのか^^
 
いわゆる「従軍慰安婦」でも、朝鮮人女性が同じ朝鮮人に騙されたり誘拐されたりして慰安婦にさせられていました。
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
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韓国の最高検察庁でさえ、韓国の偽証は日本の671倍に達し、韓国は「嘘を大したことと思わない社会の風潮がある」と分析しています。
 
偽証が氾濫する法廷

 何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。

 偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。

 検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。

 特に、偽証自体がほとんどない日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。

 2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。

 偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。

 清原(チャンウォン)地方裁判所・晋州(チンジュ)支部の尹南根(ユン・ナムグン)部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。

 尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。/
朝鮮日報 朴世鎔(パク・セヨン)記者2003.02.13
 
2009年に韓国刑事政策研究院は、「韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書」を公表しました。
 
この中に、「国民の37.5%は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識している」という報告がありました。
 
韓国人の10人に4人は、対話や法律よりも暴力が解決手段と考えています。
 
2011年4月に韓国の法律専門団体が行った調査で、「法律を守ると損をする」という回答は40%でした。
 
また、「韓国社会で法律が守られていると思うか」との問いで、「そう思わない」の回答が77%でした。
 
韓国人は、10人に4人は法律を守ると損をする、10人に8人は法律が守られていないと考えています。
 
韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、韓国人の6割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えています。
 
韓国人の法治概念、いまだ先進国レベルに届かず 6割が「法を守りすぎると人間関係に悪影響」―中国メディア

中国紙・環球時報(電子版)は17日、韓国聯合ニュースの報道として、韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、6割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えていることが分かったと報じた。

16日付韓国聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院が先月2〜6日に韓国全土の成人815人を対象に調査を行った。その結果、56.7%が「法や制度を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と回答。86.7%が「韓国では法の執行は臨機応変でアバウト。法を厳格に守らない傾向にある」と考えていることが分かった。

その原因については、25.7%が「韓国の法律やその執行基準があいまいだから」と回答、23.0%が「臨機応変に法を執行した方がスムーズに問題を解決できるから」と答えた。

こうした結果について、韓国現代経済研究院は「民主主義の社会では、法律は国民の誰もが守るべき準則。だが、韓国にはいまだに権力や金の威力を借りて法律を凌駕する者がいる。韓国政府は政府高官や経済界の権力者らの不法行為を厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。
2014年01月17日 新華経済
 
キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費が米企業に支払われずトラブルになっていますが、息を吐くように嘘をつく同じ韓国人に騙されただけです。
 
嘘つき韓国人は反日広報活動をやめろ!
 
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