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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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日本の産業革命遺産に「反対」、韓国外相がユネスコ事務局長に説明

 韓国の尹炳世外相は4日、韓国を訪問中のイリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長と面会し、日本が国際教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への登録を進めている「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、韓国政府として反対することを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 尹外相は「韓国国民が強制徴用された痛みが残る産業革命遺産を世界遺産に登録することは、遺産登録の基本精神に反する」と述べ、ユネスコ側に韓国の立場を支援するよう求めた。

 ボコバ事務局長は、ユネスコ登録は関連国との分裂や葛藤を引き起こすのではなく、統合へ導く役割をしなくてはならないとの考えを示した。

 産業革命遺産は福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、山口、岩手、静岡の8県に点在する20を超える施設や遺産が含まれている。日本は2015年の登録を目指しているが、韓国は「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」として抗議している。

 一方、尹外相は南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)に、世界平和公園を造成する計画があるとし、ユネスコ側に関心と協力を求めた。ボコバ事務局長は同計画について、ユネスコが追求する原則と一致するとの考えを示した。
サーチナ 2月5日
 
>韓国の尹炳世外相は4日、韓国を訪問中のイリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長と面会し、日本が国際教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への登録を進めている「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、韓国政府として反対することを明らかにした。
 
ふざけるな韓国政府!
 
韓国の尹炳世外相は4日、ソウル訪問中の国連教育科学文化機関(ユネスコ)のボコバ事務局長と会談しました。
 
韓国側によると、尹外相は、日本政府が世界文化遺産の推薦候補に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を選んだことに対し、「世界遺産登録の基本精神に反する」と述べ、反対する立場の韓国への支援を求めました。
 
これに対し、ボコバ事務局長は「世界遺産登録は、関係国の分裂と葛藤ではなく、統合を導く役割をしなくてはならない」と述べました。
 
国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産への各国の推薦枠は年に1件です
 
日本は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」と「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の競合となり、政府内で調整をしていました。
 
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昨年9月17日、2015年のユネスコの世界文化遺産登録を目指す日本の推薦候補は、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」(産業遺産)に正式決定しました。
 
菅官房長官は記者会見で、産業遺産に東日本大震災の被災地・ 岩手県釜石市 の「橋野鉄鉱山」が含まれることに触れ、「最優先課題である復興支援にも大きく貢献する」と述べました。
 
一方、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の推薦は今年度以降となりました。
 
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」は、2015年夏にユネスコで世界文化遺産登録の可否が審議される見通しです。
 
>尹外相は「韓国国民が強制徴用された痛みが残る産業革命遺産を世界遺産に登録することは、遺産登録の基本精神に反する」と述べ、ユネスコ側に韓国の立場を支援するよう求めた。

>日本は2015年の登録を目指しているが、韓国は「朝鮮人が徴用された施設が含まれている」として抗議している。
 
韓国メディアは、鹿児島県南九州市が「神風特攻隊」の隊員が残した遺書や手紙を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録に申請することも反対しています。
 
やり過ぎだ!日本の「神風特攻隊」世界遺産申請=軍艦島に続く歴史無視の行為―韓国メディア

2014年2月5日、韓国・東亜日報は、鹿児島県南九州市が「神風特攻隊」の隊員が残した遺書や手紙を国際連合教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産登録に申請することに対し、「やり過ぎだ!」と申請を批判する内容の記事を掲載した。東亜日報中国語サイトが伝えた。

世界記憶遺産登録に申請されたのは、神風特攻隊の隊員が飛行を前に書き残した333通の手紙や遺書。南九州市には特攻隊員を記念した知覧特功平和会館があることから、同市名義で申請が行われたという。

東亜日報は同申請に関して、「2013年に日本政府が、韓国人が労働を強いられた端島(軍艦島)などをユネスコの世界文化遺産候補に推薦したことに続くもので、日本の歴史を無視した態度に批判が集まるものと思われる」と指摘している。
Record China 2月5日
 
 
2013年9月、日本政府が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に推薦する方針を決めたことに対し、韓国政府が抗議しました。
 
韓国外務省は9月17日、日本政府が推薦を決めた産業遺産について、「植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」と反対を表明しました。
 
2013年9月18日放送TBS「みのもんたの朝ズバッ!」
 
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アナ「世界文化遺産の登録に向け日本政府が決定した産業革命遺産に対し韓国側が反対する意向を伝えていた事が分かりました。」
 
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「人類の普遍的な価値を擁するものという世界遺産の精神にそぐわない場所だ」
韓国政府が去年から数回にわたって日本側に憂慮を伝えていました
 
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昨日、韓国外務省はユネスコの世界文化遺産登録に向けて日本政府が推薦を決めた「明治日本の産業革命遺産」について、
 
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「植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」などとして、推薦に反対する意向を正式に日本側に伝えました。
 
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対象となっている施設のうち、8か所について「人類の普遍的な価値を擁するものという世界遺産の精神にそぐわない場所だ」として、すでに去年から数回にわたって日本側に憂慮を伝えていたということです。
 
具体的には福岡の八幡製鉄所や長崎造船所などを指しているとみられ、
冷え込んでいる日韓関係への影響が懸念されます。
 
 
韓国人のコメント
 
・放射線を食べたせいで、常識がなくなったみたいだ。ふふふふ
共感955非共感20
 
・そんなにお前たちの消えない罪を認められたいわけか?
それともお前には自慢できる歴史がないのか?
共感807非共感15
 
・日本が狂ったんだ。
先祖が武器を作っていたところを文化遺産にするなんて
このままでは福島原発を、放射能の危険を知らせたところだといって文化財登録しそうな勢い
共感99非共感5
 
・韓国の痛みがお前らの自慢で、遺産にするのか。
放射能を食べろ。
共感100非共感13
 
・本当の歴史を話して世界文化遺産に登録するなら賛成するけど、日本のやりかたを見てたら、歪曲して登録するんだろう。
共感71非共感5
 
・実際、同じ空の下で生きていけない民族である。
壬辰倭乱時に人口の1/3が殺されたし、日帝時代の蛮行は到底計り知れない。
共感235非共感6
ブログ「嫌韓宣言」転載
 
韓国は、「朝鮮半島から強制徴用された者が働かされた暗い歴史がある」と反対していますが、真実は自らの意思で朝鮮から日本へ出稼ぎにきた労働者です。
 
1910年に「日韓併合条約」(韓国併合ニ関スル条約)を締結しました。
 
貧しさを極める朝鮮から、豊かな日本に渡ってくる朝鮮人が激増しました。
 
昭和2年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約16万5千で、昭和13年には約79万9千人に達しました。
 
昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、昭和20年には約200万人に増加しました。
 
増加した100万人のうち、70万人は自分から職を求めてきた個別渡航者と、日本で生まれた者です。
 
残りの30万人も、工鉱業・土木事業などの募集に応じた者です。
 
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1939年に「国民徴用令」(徴用方式)は日本内地で実施され、日本国民は徴用に応じる義務がありましたが、朝鮮人は免除されていました。
 
日本内地にいる朝鮮人に国民徴用令の適用を実施したのは、1944年9月から大東亜戦争終結の1945年8月までです。
 
また、朝鮮への国民徴用令の適用はさしひかえ、1944年9月に朝鮮で徴用が行なわれましたが、翌年3月までのわずか7ヶ月だけでした。
 
当時の朝鮮人は日本国民ですから、日本国民と、当時は日本国民だった台湾人と同じように徴用に応じる義務がありました。
 
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韓国人は「食料もろくに与えられずに過酷な労働をさせられた」などといいますが、これも事実ではありません。
 
実際には、食糧難の時代にもかかわらず、 朝鮮人労働者には多くの食料が与えられていました。
 
長野の松代大本営の建設現場でも、朝鮮人労働者への食料配給は1日あたり白米7合と、麦と、とうもろこしも配給されていたことが判明しています。
 
これまで壕周辺に1か所あったとされていた慰安所は3か所もあり、4〜5人の朝鮮人慰安婦がこれらの施設を回っていたことも判明しています。
 
【動画】
 
強制労働は優遇労働でした
 
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当ブログで取り上げましたが、韓国と北朝鮮は長崎県の「軍艦島」(端島)を「監獄島」と呼び、「端島炭鉱」の世界文化遺産登録を妨害しています。
 
2012年10月に韓国大統領所属委員会は、「1944〜45年端島に約800人の朝鮮人が強制動員されたと推算した」という政府報告書を公開しました。
 
しかし、この端島の朝鮮人労働者とは、自由意志で働いていた朝鮮人と日本国民の義務として徴用された朝鮮人です。
 
そもそも、当時の日本政府が「端島炭鉱」で、朝鮮人を強制的に労働させる理由がありません。
 
長崎県の端島は、明治になって炭坑会社が本格的な採掘を始め、立派な海底炭坑となりました。
 
当時の炭坑とは近代日本の象徴で、端島は日本の近代化を支えた島でした。
 
端島に集まる炭坑夫とその家族のために、最新式の集合住宅・学校・病院・映画館・店舗・理髪店などが建てられました。
 
日本で最初の鉄筋コンクリート住宅は、東京よりも早く端島に建設されました。
 
1916年(大正5年)に建設された日本最初期の鉄筋コンクリート造の7階建て高層アパートを皮切りに、島内には幾重に重なる高層アパート群が建ち並びました。
 
また、高層アパート屋上の庭園には菜園などもあり、今日の温暖化防止につながる技術も備えていました。
 
 
軍艦島こと 長崎市 端島が出炭量で最盛期を迎えた昭和16年の絵葉書集。
 
端島プール(水泳を楽しむ子供たち)
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■ 昭和館(劇場・映画館)
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端島コンクリート九階建ノ偉観
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炭鉱などの開拓史は、「過酷な労働の歴史」とも言われます。
 
しかし、「一旗上げよう」と考えた、朝鮮人や日本人の就労希望者は多かったのです。
 
1944年頃の九州の炭坑では、朝鮮人の月収は150〜180円と高給でした。
 
当時の巡査の月給(45円)の3〜4倍で、大卒事務系初任給(75円)の2倍以上でした。
 
つまり、端島は最新式の街で炭坑夫は高給保証の職業で労働者に人気があり、日本人も朝鮮人も就職希望者が溢れていたので、朝鮮人を強制的に働かせる必要がないのです。
 
言い換えれば、炭鉱会社など企業は朝鮮人を差別することもなく高給で雇用していたのです。
 
日本軍人から荒稼ぎした売春婦、金も食も性も満たされた労働者、これを韓国は日本による強制労働被害者と仕立て上げ非難しています。
 
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「軍艦島」を「監獄島」と侮辱しているのは韓国人だけで、グーグルがストリートビューを公開するなど、「軍艦島」は国内外の多くの人々に愛されています。
 
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軍艦島ツアー40万人目前

本年度の世界文化遺産への推薦が決まった「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ、長崎市高島町の「端島炭坑」(軍艦島)への上陸者が9月中に40万人を突破する見込みになった。市の関係者は「世界遺産推薦は間違いなく追い風になる」とさらなる増加に期待を込める。

 市観光推進課によると2009年4月に始まった軍艦島上陸ツアーは、昨年11月に30万人を突破。今年も好調に推移し、4〜8月の上陸者は5万8340人で前年同期と比べ4割増えた。特に8月(1万7383人)は6割増加した。

 現在は五つの船会社がツアーを企画。各社によると、昨年12月に人気アクション映画「007」の最新作の舞台として登場し注目度がアップ。このほか好調の背景には▽米インターネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」で公開(6月開始)▽ビデオカメラのテレビCM(今春)−による認知度の向上がある。長崎しおかぜ総文祭や北部九州総体の開催も数字を押し上げる要因になった。

 昨年度の上陸者は約10万3千人。同課は「この勢いを維持すれば年間14万人も見込める」と期待する。市の池田尚己文化観光部長は「『産業観光』という新たな切り口でもさらにPRしたい」と話した。
長崎新聞2013年 9月18日
 
韓国人は2020年東京五輪に続き、日本がユネスコの世界文化遺産への登録を進めている「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」にも難癖をつけ反対しています。
 
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NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選

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百田尚樹氏

NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。

■演説で歴史・憲法観の持論展開

 百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。

 NHKの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。NHK経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。

 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。

 憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。

 午後5時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。

 NHK経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員12人のうち5人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。

 過去には、数土文夫・経営委員長(当時)が民主党や自民党の幹部ら3人の資金管理団体にそれぞれ5万〜10万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長(当時)が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。

 経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。NHK広報部は「経営委員の発言についてNHK執行部としては答える立場にない」としている。

■ 「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」

 今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「NHKの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。
 須藤氏は、放送法31条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

 鈴木秀美・大阪大教授(メディア法)は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第1条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」

     ◇

 〈NHK経営委員会〉 NHKの経営に関わる最高意思決定機関。NHKの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。
2014年2月4日朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG235VL1G23UTIL031.html?iref=comtop_6_03
 
>NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。
 
これまでにも朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員に就任したことを批判してきました。
 
朝日新聞は、NHKの公共放送としてのあり方に不信感を持っている安倍首相の「NHK改革」に対して批判報道をしてきました。
 
昨年11月8日、衆参両院は本会議で、NHK経営委員に小説家の百田尚樹氏らを起用する政府の国会同意人事案について、与党のほか、「日本維新の会」「みんなの党」などの賛成多数で可決、同意しました。
 
NHK経営委員の人事案は5人で、新任は百田尚樹・元埼玉大教授の長谷川三千子・海陽中等教育学校長の中島尚正・日本たばこ産業顧問の本田勝彦、再任はJR九州会長の石原進でした。
 
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朝日新聞は、NHK経営委員会の顔ぶれが変わることについて、「安倍色の濃い人事」「これで公正・中立な公共放送が保たれるのだろうか」などと批判しました。
 
>百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。
 
大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、作家の百田尚樹氏は1月18日、自身のツイッターで「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」と述べました。
 
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【動画】

2014/2/3】田母神としお応援演説新宿西口1【百田 尚樹】
http://www.youtube.com/watch?v=NMBSsxhMOJQ

2014/2/3】田母神としお応援演説新宿西口2【百田 尚樹】
http://www.youtube.com/watch?v=FW3qVsgxfWs
 
朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員になる前にも百田尚樹氏を批判しました。
 
2013年6月、百田尚樹氏は、朝日新聞で自身の作品「永遠の0」が「右傾エンタメ」「愛国エンタメ」と評されたことに激怒しました。
 
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>朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。
 
そうだ!
 
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
 
日本だけが侵略国家として断罪され、米軍による東京大空襲や原爆投下など「民間人大虐殺」は裁かれていません。
 
>「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」
 
そうだ!
 
歴史的事実として、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」はありませんでした。

1937年当時、南京には100万人超の市民が住んでいました。
 
しかし、8月から上海で戦争が始まり、10月になって大量の支那軍が南京に逃げ込むと、多数の南京市民は日本軍が占領した上海などに避難しました。

そして、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜には、南京の人口は約20万人でした。
 
しかも、善良な市民は全員が安全区に避難していました。
 
南京陥落後、日本軍が南京を占領してからは、南京の人口は減るどころか逆に増えています。
 
1938年1月14日、日本軍の南京占領1ヶ月後の生存人口は約25万人(安全委員会公文書)で、南京で戦闘が始まったときよりも人口は増えました。
 
>第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」
 
そうだ!
 
大東亜戦争当時、「宣戦布告義務」というものは存在しませんでした。

1941年12月、日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしましたが、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合いませんでした。

しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には違法性を追及できなかったのです。

「宣戦布告」とは、法律上の義務というより儀礼の問題でしかありませんでした。
 
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。(略)ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
(略)
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。
以下略
『パール判事の日本無罪論』
 
>憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。
 
そうだ!
 
日本国憲法第9条は他国には通じないものであり、押し付け占領憲法は破棄して自主憲法を制定するべきです。
 
百田尚樹氏は日本国憲法第9条第1項を否定し、「すごくいいことを思いついた!もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ!立ち去れ!』と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。」と述べています。
 
「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」
 
ふざけるな朝日!
 
今回の朝日新聞の報道について、藤岡信勝拓殖大客員教授は「腰砕けの批判記事だ。百田氏に違法性がないと記事で何度も繰り返しながら、コメンテーターに批判的発言をさせることで、さも、NHK経営委員の言動に縛りがかけられるような印象を与えている。日本には言論の自由、思想信条の自由がある。百田氏はどんどん発言していくべきだ」と述べています。
 
 
田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を述べた百田尚樹氏ですが、デヴィ夫人が田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切りました。
 
田母神氏支持デヴィ夫人が他候補ぶった切る

 TBS番組収録中に一般女性を平手打ちする騒動を起こしたデヴィ夫人(73)が3日、ブログで、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切った。

 田母神氏については「他の三候補者と違う点は『靖国神社参拝賛成』と『外国人参政権反対』そして『原発問題』です」と、安全性を確認した上での原発稼働を主張する同氏を支持。

 一方で細川護熙氏については「20年近く公職を離れ実務経験がない。佐川急便から受けた1億円の問題も明らかにしていない。9カ月で総理の職を『いち抜けた!』と辞めてしまった。小泉元総理の脱原発しか言わない人」と批判した。

 舛添氏についても「自分を支えてくれた自民党が野党になった時離党した人。5人のお子さんのうち3人は婚外子。認知も養育費も渋って問題が起きている。こういう人が女性問題や老人対策を話すのはチャンチャラおかしい。親韓国、国旗否定」と否定的な立場を示した。

 宇都宮健児氏についても「親中国、親韓国。加害者を擁護し被害者を守らないおかしな人権派弁護士。国旗、国歌を否定する」と言いたい放題。そして最後に「ぜひ皆さま田母神氏を都知事に!!!」。最後まで言いたい放題だった。
日刊スポーツ 2月4日
 
 
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百田尚樹氏が田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を展開しましたが、都知事選で都民は田母神俊雄候補へ投票し、都民でない方は都民の知人などに田母神候補への投票を呼び掛けましょう。
 
百田尚樹は正論!田母神俊雄を都知事に!
 
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【漢江経済リポート】笛吹けどのクネノミクス 朴大統領「経済3カ年計画」に悲観論

■クネノミクス 2年目も不透明


 就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。こうした中で1月6日、就任後国内での初の記者会見に臨んだ朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

 ◆社会に構造的な欠陥

 記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延(まんえん)した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済をつくる」と述べた。

 ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営−などだ。

 昨年11月、古里原発1号機が不具合で停止。国内23基のうち6基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

 こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。

 指導者としては国民に具体的な対応策を示して謝罪すべきところだが、朴氏は会見で「謝罪」の代わりに「不足した点も多かったにもかかわらず、信頼を寄せてくれた国民に感謝する」と述べた。

◆公共事業体改革の壁

 そして「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」という「経済3カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。

 演説を受け、韓国紙の中央日報(1月13日付)は「クネノミクスが『経済民主化』から『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。

 まず成長率4%だ。企画財政省などは1月16日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア11カ国中で下から3番目の2・8%とした。韓国開発研究院も2020年に2%台、30年には1%台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

 中央日報は、雇用率70%についても厳しい見方だ。

 「64・2%(12年ベース)を70%に引き上げるには雇用238万件の創出が必要だが、12年に創出された雇用は38万件」だったと指摘。14年の韓国政府の創出目標は45万件だが、70%を実現するには「来年以降、毎年52万件の創出が必要だ」としている。

 同紙は経済専門家10人へのアンケートも実施した。3カ年計画について「可能」としたのは4人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

 そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。

 水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で520兆ウォンを超したとみられている。

 公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを3年以内に10分の1に減らすと表明した程度だ。

 演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。朴政権は2年目にして重大な内政危機に至る」(韓国の経済ジャーナリスト)とみられている。

 「創造経済」という、韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まったクネノミクスは2年目にして大きな試練を迎えそうだ。
2014.02.03zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031100003-n2.htm
 
>就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。
 
「アベノミクス」をぱくった「クネノミクス」ですが、朴槿恵政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せずにいます。
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の今年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
【関連記事】
 
 
2013年8月22日、韓国銀行が発表した統計資料によると、6月末現在の韓国の家計信用(個人負債)残高は980兆ウォンと集計され、過去最高を記録しました。
 
2004年末の個人負債494兆2000億ウォンと比較すると、8年でほぼ2倍に増えたことになります。
 
国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうです。
 
GDPに対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回っています。
 
民間シンクタンクの現代経済研究院は、「年末までに個人負債が1000兆ウォンを突破する可能性もある」と分析していました。
 
そして、昨年末までの国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えました。
 
2013年5月1日付の「中央日報」によると、韓国政府系企業の借金が500兆ウォン(約442000億円)近くあることが判明したということでした。

そして韓国企画財政部によると、韓国の30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8%に達しています。
 
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このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルとなっています。
 
>2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。
 
諦めろ^^
 
韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を=IMF

[ワシントン 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は22日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。

韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促した。

IMFは韓国についての年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており、2014年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。
2014年 01月 23日ロイター
 
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
1月7日、サムスン電子が発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7−9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
 
1月24日、サムスン電子は、2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの83000億円ウォン(約8000億円)だったと発表しました。
 
1月13日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は612000億ウォン(約59879億円)で、韓国企業全体(1417000億ウォン)の432%を占めたと発表しました。
 
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の304%に達しました。
 
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、200年に197%、10年に252%、11年に246%となり、12年に初めて30%を突破しました。
 
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、2009年の136%から12年に213%と3年間に77ポイントも上昇しました。

中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が2009年は54%、10年は96%、11年は79%と10%未満でしたが、12年に131%に急上昇しました。
 
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります
 
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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める
 
韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となり、一企業の業績が国全体の経済を左右する状況は是正されていません。
 
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達します。
 
1月8日付の朝鮮日報も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』と報じました。
 
これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもありません。
 
例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立ちますが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものです。
 
これは、日本の経済が重層構造になっている証しです。
 
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だからこそ、IMFは、外需依存度の高い韓国に対し、内需で経済成長を図るのが望ましいとの見解を示しています。
 
IMF専務理事「韓国は内需で経済成長を」

 【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、ソウル市内で行った記者懇談会で、韓国は経常収支の黒字を減らし、国内経済の成長を図るのが望ましいとの見解を示した。

 1〜10月の韓国経常収支の黒字が過去最高を記録したことに対する一種の問題提起と受け止められる。輸出に伴う経常収支の黒字よりは投資や消費などの国内景気を活性化させるべきだとする意味だ。

 また、韓国の非正規雇用問題に触れ、労働市場を改善し、女性と若者の雇用を拡大すべきだとも指摘した。
聯合ニュース 2013年12月5日
 
朴槿恵政権は発足以来「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、効果的な経済政策を打ち出せずにおり、韓国経済は悪化をしています。
 
日本は経済制裁で韓国の息の根をとめろ!
 
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大河『軍師官兵衛』 秀吉の「朝鮮出兵」はどう描かれるのか

 今年1月5日から放送が開始されたNHK大河ドラマ『軍師官兵衛』。その今後の展開を巡り、歴史ファンの間で早くも議論が起きている。

 本作品で岡田准一(33)演じる黒田官兵衛は、戦国時代を生きた知将として知られる。織田信長(江口洋介)の才能をいち早く見抜き、その後は参謀として豊臣秀吉(竹中直人)の天下統一に深く貢献。「戦国一の軍師」と称される人物だ。キレ者として知られた官兵衛だったが、彼の生涯を描くうえで欠かせないのが秀吉による2度の朝鮮出兵だ。

 反日感情がエスカレートし史上最悪とまでいわれる日韓関係の現状を考えれば、NHKが描く朝鮮出兵に対して、韓国が鋭く反応することは間違いない。当時、実際に秀吉が戦ったのは、明軍を中心とする『明・朝鮮連合軍』。史実に沿って、朝鮮が明の属国だったことや、対秀吉の主力が明軍だったと描けば、韓国側の怒りが爆発する可能性は高い。

 そもそも、日韓の歴史論争となると、いくら日本が理を尽くして説明しても、韓国が情を振りかざして聞く耳を持たないのは慰安婦問題や竹島問題を見れば明らかだ。それだけにどれだけ慎重に時代考証をしても、「物言い」をつけてくるだろう。

 極めてナイーブな問題だけに、戦国時代を描いた過去の大河ドラマでは、いずれも朝鮮出兵の扱いはごくわずか。船での出兵や自陣で喋る様子など、秀吉軍が映る場面はあっても、戦闘シーンはおろか、朝鮮側の兵士さえ登場しない。

 直近の大河ドラマでは、浅井長政の三女・江(上野樹里)が主人公の『江〜姫たちの戦国〜』(2011年)で、江の夫・豊臣秀勝(AKIRA)が朝鮮出兵中、当地に敷いた陣地の様子がわずかに登場したのみ。

 これまでの大河ドラマで最も踏み込んだ描写は、秀吉と同時代に生きる貿易商を主人公にした『黄金の日日』(1978年)において、戦火で遠く燃え盛る漢城(現・ソウル)を見つめる朝鮮の通信使が、「われらが祖国の美しい都を奪った日本人よ、わが祖国より立ち去れ!」と語り、それを聞いた主人公が涙を流してうなだれるシーンだけだった。

 どうも朝鮮出兵を無視するか、あえて韓国の立場に寄り添う描写がこれまでの“大河コード”のようだが、『軍師官兵衛』ではどうなるだろうか。現時点でNHKは、「朝鮮出兵についてどう描くかは未定です」(NHK番組広報)とコメントするのみにとどまった。
週刊ポスト2014年2月7日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140202-00000016-pseven-ent
 
>今年15日から放送が開始されたNHK大河ドラマ『軍師官兵衛』。その今後の展開を巡り、歴史ファンの間で早くも議論が起きている。
 
NHK大河ドラマ『軍師官兵衛』は、4話までの平均視聴率が17・7%と好調です。

大河ドラマ「軍師官兵衛」第4話は16・5%

 「V6」の岡田准一(33)主演のNHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の第4回が26日に放送され、平均視聴率が16・5%(関東地区、ビデオリサーチ調べ)だったたことが27日、分かった。

 初回18・9%、第2回16・9%、第3回は18・0%で、4話までの平均は17・7%。
以下略
2014年1月27日スポニチ
 
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軍師官兵衛
1 18.9
2 16.9
3 18.0
4 16.5%
 
最新視聴率ランキング(連ドラ)1月30日
*1 相棒シーズン12 17.4%
*2
軍師官兵衛
16.5%
*3
緊急取調室
16.1%
*3
S−最後の警官−
16.1%
*5
明日、ママがいない
15.0%
*6
失恋ショコラティエ
13.3%
*7
医龍
4 12.3%
*8
科捜研の女
11.7%
*9
チーム・バチスタ
4 11.5%
10
戦力外捜査官 11.1%
 
>彼の生涯を描くうえで欠かせないのが秀吉による2度の朝鮮出兵だ。

>反日感情がエスカレートし史上最悪とまでいわれる日韓関係の現状を考えれば、NHKが描く朝鮮出兵に対して、韓国が鋭く反応することは間違いない。
 
2012年10月に、NHK2014年の大河ドラマが本当は「島津義弘」だったという報道がありました。
 
NHK「14年大河」ホントは「島津義弘」だった

<朝鮮出兵がネック>
 
 3週連続で1ケタ台の視聴率にあえいでいるNHK大河「平清盛」。21日の放送は関西地区で7.5%(ビデオリサーチ調べ)を記録し、またまた過去最低を更新。最終回(12月23日)まできっちり放送するというが、クライマックスの源平合戦を待たずして“討ち死に”状態である。

 早くも話題の中心は次の大河に移っていて、13年は綾瀬はるか(27)主演の「八重の桜」、14年は岡田准一(31)主演の「軍師官兵衛」と先日発表になったが「本当は『島津義弘』が当確だったが、二転三転し、黒田官兵衛になった」というのはNHK関係者だ。

 14年大河を巡っては、発表の1カ月前にも一部スポーツ紙が「明智光秀が有力」と報じている。しかし、フタを開けたら「官兵衛」になっていた。舞台裏で何があったのか――。

 島津義弘は、織田信長や豊臣秀吉と同世代に活躍した薩摩の戦国大名。島津家中興の祖といわれた第15代当主・貴久の次男で、兄の義久を助けた島津家最強部隊の将だ。

 関ケ原の合戦では300足らずの兵で敵中突破したことで有名。他にも、文禄の役と慶長の役で朝鮮へ出兵し、明の大軍相手に勇敢な戦闘力を発揮したことで知られる。

 「その豪快なエピソードがネックになった。朝鮮出兵は義弘公の見せ場のひとつ。“鬼島津”と恐れられたという資料も残っている。絶対に外せないシーンだし、申し分ない“山場”です。が、8月に勃発した竹島の領土問題で日韓が揉めている中で、局内から難色を示す声が出た。物議を醸すような事態を避けたわけです」(NHK関係者=前出)

  義弘公の地元・鹿児島は県を挙げて大河の誘致活動に積極的だった。数年前には鹿児島にゆかりのある人物でプッシュしようと署名活動までし、09年には「観光かごしま大キャンペーン推進協議会」を発足させ、昨年10月にNHKへ要望書を提出していた。

  大河の舞台となった地元への経済効果は絶大で、08年の「篤姫」は鹿児島県内に262億円をもたらした。

  コトなかれ主義で弱腰なNHKと野田外交に振り回されては、義弘公もいい迷惑である。
日刊ゲンダイ2012年10月27日
 
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当時、ネットの掲示板では、「嫌韓ブームに島津義弘なら視聴率50%だったな」「泗川の戦いを見たかった」などという声があがりました。
 
 
文禄・慶長の役における合戦の1つ。159810月、朝鮮半島の泗川で島津義弘率いる島津軍7千が、董一元率いる数万の明・朝鮮連合軍と戦って撃退させた戦い。数十倍もの圧倒的戦力差があるにも関わらず島津軍が勝利した伝説的な戦いとして知られ、義弘は鬼石曼子と呼ばれ明で恐れられたといわれるが、明軍の数は37千から20万と諸説あり、明軍の死者も数千から8万と開きがある。
 
 
59 :名無しさん@恐縮です:2012/10/28() 10:02
特に島津が10倍以上の朝鮮・明軍をなで斬りにする泗川の戦いを是非再現して欲しかった。

「島津忠恒の鹿児島方衆が10,108、島津義弘の帖佐方衆が9,520、冨隈(島津義久領)方衆が8,383
伊集院忠真の軍が6,560、北郷三久の軍が4,146、計38,717のチョン軍の首を取って帰ったらしい。
数えきれず打ち捨てた死体は数知れずで、明の記録では「戦死者約8万人」とされている。
薩摩の兵は7千足らず、計略でパニックに陥れ、イレグイ状態で朝鮮兵の首を取ったらしい。
 
>当時、実際に秀吉が戦ったのは、明軍を中心とする『明・朝鮮連合軍』。史実に沿って、朝鮮が明の属国だったことや、対秀吉の主力が明軍だったと描けば、韓国側の怒りが爆発する可能性は高い。

NHKは、「朝鮮出兵についてどう描くかは未定です」(NHK番組広報)とコメントするのみにとどまった。

NHKは史実をありのままに描くべきだ!
 
韓国は、豊臣秀吉の朝鮮出兵の史実も捏造しています。
 
韓国は、「豊臣秀吉の朝鮮出兵の犠牲者の立場である韓国人」としていますが、事実ではありません。
 
当時の朝鮮は明の属国でした。
 
文禄の役で豊臣秀吉軍は、釜山上陸からわずか二十日間で首都・漢城を陥落させて、激戦にもなりませんでした。
 
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豊臣秀吉軍は、李氏朝鮮の支配階級に虐げられていた朝鮮民衆の解放軍として迎え入れられ、多数の朝鮮民衆が秀吉軍に従軍しました。
 
実際に秀吉軍が戦った相手とは、明軍と、明の支援を受けた朝鮮の支配階級軍でした。
 
李氏朝鮮の支配勢力(第14代王宣祖と両班ら)の圧政からの解放を願っていた朝鮮の民衆が、支配をアジア広域に広げようとした秀吉の政策と利害が一致し利用しました。
 
講和交渉も日本と明の間で行われ、朝鮮は講和交渉にも参加していません。
 
豊臣秀吉の朝鮮出兵とは、秀吉軍と朝鮮民衆が、明軍と朝鮮支配階級軍と戦ったのが史実です。
 
「人心怨叛し、倭と同心」(人心は怨み叛き、倭に同調するのみ)
「賊兵の数、半ばは我国人というが、然るか」(明の朝鮮支援軍が駆けつけると、辺りに散らばる首の殆どが朝鮮の民であった)
『宣祖実録』
 
 
快進撃の背景には日本軍を解放軍として迎えた朝鮮民衆の支援もあったのだ。
「秀吉が勝てなかった朝鮮武将」貫井正之
 
 
景福宮などの焼失は、大部分の韓国の観光案内板によれば、「壬辰倭乱(文禄・慶長の役)の兵によるもの」と書かれているが、それは嘘だ。
李恒福の『白沙集』によれば、秀吉軍の入城前にはすでに灰燼となっていた。
それは、民衆が兵乱と聞けばすぐに蜂起して、宮廷を襲い略奪したからだ。
ことに奴婢は、秀吉軍を解放軍として迎え、奴婢の身分台帳を保管していた掌隷院に火を放った。
それが歴史の史実だ。
『龍を気取る中国 虎の威を借る韓国』黄文雄
 
 

『宣祖実録』によれば、「人心怨叛し、倭と同心」するような社会状況の中で、明軍が朝鮮軍支援にかけつけてみると、「斬る所の首級半ば皆朝鮮の民」といったふうだったという。
また、江戸時代末期に日本で書かれた『征韓偉略』によれば、秀吉の軍隊が京城に入城した時、兵士の半ばは朝鮮の民であったという。

また、韓国の教科書には「文化財の被害も大きかった。景福宮が焼け、実録を保管した書庫が消失した」と書かれているが、火をつけたのは朝鮮の民であり、秀吉の軍隊が京城に入る前に、既にそれらの建物は焼け落ちていたのである。

宣祖の京城脱出と同時に、日頃から怨念を抱いていた民衆が略奪・放火をほしいままにしたのであり、「虐げられた朝鮮の民衆にとって、外敵の侵入はまさに解放軍の到来と映った」との指摘すらある。

「日韓・歴史克服への道」下條正男
 
 
 
当時の李氏朝鮮は両班(ヤンパン)を最上位とする強固な身分制社会で、全人口の三割から五割は奴婢 (ぬひ、奴隷の一種) 身分だったと言われている。「宣祖実録」によると、このとき朝鮮の民衆は朝鮮政府を見限り、日本軍に協力する者が続出したというのだ。

「宣祖実録」は宣祖帝の時代の出来事の李氏朝鮮国の公式記録だが、原文で良く引用されるのが宣祖帝が漢城を脱出するところの記述である。(下の画像のピンク部分)
 
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「人心怨叛,與倭同心」(人心は怨み叛き、倭に同調するのみ)
「我民亦曰:倭亦人也,吾等何必棄家而避也?」(我が民は言った「倭もまた人である。どうして我々が家を捨てて逃げる必要があるのか?」)
 
NHK大河ドラマ『軍師官兵衛』の朝鮮出兵を巡り早くも議論が起きていますが、NHKは「秀吉軍と朝鮮民衆」が「明軍と朝鮮支配階級軍」と戦ったと放送するべきです。
 
NHKは韓国に媚びずに史実を放送しろ!
 
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朝日新聞『しつもん!ドラえもん』で「(五輪を)日本と韓国は協力して準備することにしているよ」にネットで疑問の声も

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朝日新聞には、ドラえもんが1面で子供向けクイズを出してどこかのページでそれに回答するという連載記事『しつもん!ドラえもん』が毎日掲載されている。
そんな中、1月19日に掲載された質問の答えが現在ネット上で話題になっている。

しつもん!ドラえもん
1427 ごりん編
もうすぐ冬の五輪がロシアのソチであるね。では、2018年の冬の五輪の開催地はどこ?

こたえ
韓国の平昌(ピョンチャン)
韓国の首都ソウルから車で3時間離れたところにある。2020年は東京で夏の五輪があるので、日本と韓国は協力して準備することにしているよ。

というもの。そしてドラえもんが日本の旗を、そしてのび太が韓国の旗を持っている。

ネットでは、
「協力するって誰が言ったんだ?」
「規則で一国開催だが、具体的には何を協力するんだ?」

といったような疑問の声も出ているようである。また、のび太が韓国の旗を持っていることなどに「作者が亡くなったあとやりたい放題だな」と不快感を持っている人もいる模様。

平昌では2018年に冬季オリンピックの開催が2011年7月のIOC総会で決定している。
昨年、

『「招致の妨害しておいて何を言う」”日韓五輪成功へ全面協力”のニュースにネット民が猛反発』
http://getnews.jp/archives/415019

という記事をお伝えしたが、共同通信が9月10日に『日韓、五輪成功へ全面協力 18年冬季と20年夏季』と報じてネット上では結構な炎上となり、その後

【五輪】「日韓で全面的に協力」報道について、竹田恒泰氏がニコ生で釈明
http://getnews.jp/archives/416762 [リンク]

と、竹田恆和・JOC会長の息子である恒泰氏が釈明するということがあった。

また、昨年11月には、「韓日協力委員会一行による安倍総理表敬」を受けて

双方は,現在日韓関係は困難な状況にあるが,2018年の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックや2020年の東京夏季オリンピックを通じた協力等,様々な分野での協力を進めていくことの重要性などについて意見交換を行いました。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/page4_000281.html[リンク]

ということがあったり、今年に入って平昌五輪の地元から視察団が訪れて

道議会平昌五輪支援特別委員長の呉世鳳(オセボン)議員は「五輪成功のため、今後も経験やノウハウを教えてほしい」と協力を求めた

http://www.shinmai.co.jp/news/20140116/KT140115SJI090017000.php[リンク]

ということがあったりするので、そういったことなどで「日本と韓国は協力して準備」と表現しているのかとも思われるが、実際のところ上記文言に対していわゆる「日韓共催」というようなイメージを持つネットユーザーも少なくないようである。また、平昌では冬季五輪でありながら雪不足が深刻という報道もあり、その解消のために「日本が協力」を強制されるのではと懸念する声もネット上にはある。具体的にどういった形で協力するのかがはっきりしていないが故に、何とも釈然としないネットユーザーも多いものと思われる次第である。
2014.02.01ガジェット通信
 
>韓国の首都ソウルから車で3時間離れたところにある。2020年は東京で夏の五輪があるので、日本と韓国は協力して準備することにしているよ。
 
朝日新聞は子供に嘘を教えるな!
 
日本政府と韓国政府や東京と平昌の間で、日本と韓国が協力して2018年と2020年五輪の準備をすると決定はしていません。
 
韓国人は東京五輪招致の妨害活動を展開し、韓国政府は福島など8県から水産物輸入全面禁止の嫌がらせを実施しました。
 
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米国のオンライン請願サイトで、「第2次大戦の戦争犯罪を否定する日本に、2020年の夏季オリンピックの開催権を獲得させてはいけない」と呼び掛け、署名運動をしました。
 
韓国人は、東京五輪開催決定直後も「富士山が爆発してオリンピックはできなくなる」と東京五輪中止を願っています。
 
韓国人は、東京五輪開催決定直後も東京五輪を「放射能五輪」などと侮辱しています。
 
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韓国は、2018平昌オリンピックの公式ポスターの地図に、朝鮮半島を大きくして日本列島を覆い隠している地図を掲載しました。
 
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このような韓国に協力しても日本が得られるものはなく、また日本による韓国支援になるだけです。
 
>平昌では冬季五輪でありながら雪不足が深刻という報道もあり、その解消のために「日本が協力」を強制されるのではと懸念する声もネット上にはある。
 
韓国は、平昌冬季五輪を招致したことが間違っていたのです。
 
平昌の年間降雪量は250cmと少なく、札幌の半分以下しかないので、暖冬では雪が積もらない可能性が高く、人工降雪機を使っても競技に最適な積雪量になるかわかりません。
 
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韓国とはスキー文化がほとんどない国なので、アルペンスキーやボブスレー・リュージュなどの競技に必要な会場や施設が十分にありません。

韓国はスキーなどの競技に必要なノウハウがないために、コースの設計も韓国独自ではできず、日本に会場や施設の建設費と技術の援助を要求してくるでしょう。
  
そもそも、韓国政府は平昌冬季五輪招致で、高速鉄道建設の約束を反故にしたので信用できません。
 
韓国の招致委はIOC総会において、メイン空港の仁川から平昌まで「高速鉄道で仁川から68分で会場に着く」と説明し、誘致に成功しました。
 
しかし五輪招致後に韓国では、仁川〜平昌の高速鉄道建設に約6700億円がかかり、五輪終了後は客が減り採算が取れないことが問題になりました。
 
韓国政府は、「建設計画は初めからなく、招致委が政府との協議もなく発表した」と主張しました。
 
平昌五輪組織委は、「招致申請ファイルに記載した計画自体が、既存の鉄道網を一部利用することになっているため、当初の計画から変更はない」と主張しています。
 
しかし、既存の鉄道網を利用したら最低でも93分はかかることになり、これでは五輪招致詐欺です。
 
日々ご訪問を頂いているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」一部転載。
 
 
韓国・平昌が争ったドイツ・ミュンヘンなどと比較すれば、韓国が五輪招致のために悪質な買収工作をしたことは、明らかだ。
 
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ドイツ・ミュンヘン(韓国・平昌のライバル候補地だった)
 
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フランス・アヌシー(韓国・平昌のライバル候補地だった)
 
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韓国・平昌(日本の5流スキー場レベルであり、上記2候補地に勝ったのだから、韓国がIOC委員に対して買収や脅迫などをしたことは明白だ)
 
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平昌オリンピックのスキージャンプ台!
高さが足りずに、鉄筋の塔を付け足している!
 
朝日新聞には、「日本と韓国は協力して準備することにしているよ」などと報道する資格がありません。
 
朝日新聞は、従軍慰安婦問題について捏造報道で火をつけ油を流し大炎上させました。
 
1991年に朝日新聞は、朝鮮の済州島で慰安婦狩りをしたと捏造した吉田清治の著書、「私の戦争犯罪 -- 朝鮮人強制連行」を報道しました。
 
1996年のインタビューで吉田清治は、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と、韓国での慰安婦の強制連行を捏造だと認めました。
 
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1991年8月11日付の朝日新聞は、植村記者のソウル発記事で、「女子挺身隊」の名で戦場に強制連行された人が出てきたと報道しました。
 
記事では、「女子挺身隊の戦場に連行され日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち一人が名乗り出た」などと報じました。
 
名乗り出た元慰安婦の金学順は、8月14日に韓国で記者会見をしました。
 
金学順は、「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に、平壌のあるキーセン検番(日本でいう置屋)に売られていった。3年間の検番生活を終え初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と語りました。
 
つまり、当時は貧困な日本人にもあった身売り話しで、同じ朝鮮人に売られただけでした。
 
また、植村記者の記事にある「女子挺身隊」は、昭和18年9月に閣議決定されたもので、金学順が17歳だった昭和14年には存在しない制度です。
 
朝日新聞の植村記者は、日本政府に訴訟を起こした「太平洋戦争犠牲者遺族会」の女性幹部の娘と結婚しています。
 
植村記者は、義母からの情報提供で、事実に反した反日記事を捏造して報道しました。
 
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1991年12月、韓国人元慰安婦の金学順・文玉珠らが原告として、日本政府に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求が東京地裁に提訴されました。
 
 
提訴:1991年12月6日・追加1992年4月13日
原告:当初35人・追加6人
裁判所:東京地方裁判所(民事17部)
弁護士:高木健一・福島瑞穂・渡邊彰悟・他8名
 
朝日新聞は、当該訴状に「親に売られてキーセンになった」と記載されているものを、「軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報道しました。
 
外務省は昨年10月末までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめました。
 
慰安婦問題について、「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、1990年代以降の韓国政府の態度豹変を批判しました。
 
【関連記事】
 
 
つまり、1990年代に朝日新聞が従軍慰安婦問題を大炎上させたのです。
 
朝日新聞「従軍慰安婦」記事数の変動
1985
11日〜1998430

年  件数  特記事項
1985
   3  ソ連にゴルバチョフ書記長登場。

1986
  
3
1987
   
2
1988
  
4
1989
   6  ベルリンの壁崩壊。

1990
  
8
1991
  110  ソ連崩壊。

1992
 
622
1993
 
350
1994
 
296
1995
 
384
1996
 
450
1997
 
375
1998
  76
 
朝日新聞が『しつもん!ドラえもん』で「(五輪を)日本と韓国は協力して準備することにしているよ」と子供に教えましたが、日本と韓国が協力し五輪の準備をすると決定していません。
 
朝日は廃刊しろ!韓国との五輪協力に反対!
 
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