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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

 韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
 
>「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
 
このことについては、ネットには動画があり、ネットの掲示板には多くのコメントがあります。
 
【動画】
 
【嫌韓】 日本が韓国に援助してあげたお金
 
55 :名無し:2014/02/23() 20:14:41.15 ID:ZfHIBXIP0
●●●事あるごとに日本から金をむしりとり続ける強姦国●●●

譲渡(あげたお金、資産)

1965年 60兆円相当のインフラ設備譲渡(日韓基本条約締結)今後一切の韓国の請求権の解決

1965年 800億円+α譲渡(当時の韓国の国家予算の約2倍の金額)

1983年 特別経済援助 4000億円譲渡

1997年 韓国通貨危機(経済混乱多くの財閥が倒産) 10000億円譲渡

2006年 ウォン高救済支援 20000億円譲渡

●●●
(その後、日本の経済援助は迷惑であったと声明を発表)
●●●
2008年 リーマンショック危機 30000億円譲渡

●●●
(日本は出し惜しみをしていると不快感を発表)
●●●

その他(貸したお金で返ってきてないもの)

2002年ワールドカップ 融資300億円未返済

●IMF
援助8400億円、その前の14000億円、それ以降の12000億円未返済

●ODA
の有利子負債及び利子未返済

●●●
貸出金合計13兆円のうち、未だたったの1円も返済していない。
●●●
韓国へのODA一部(1990年以降も継続)

http://earlgrey2.iza.ne.jp/blog/entry/2749252/

これだけしても国連では足りないと非難し続ける強姦国
日本は強姦国に犯し続けられるのである。

強姦国と付き合うメリットはなく、害でしかない。

●●●
強姦国のGDPは東京のそれよりも低いどうでもよい国である。
●●●
もうそろそろ日本国民は意志を見せないといけない。
 
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>そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
 
>「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました
 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。
 
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当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
 
そして、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。
 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。
 
当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。
 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。
 
日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。
 
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日本が朝鮮半島に造った新興工業都市、興南
 
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日本が朝鮮半島に造った世界最大級の水力発電所、水豊ダム
 
国際協力銀行によると、1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。
 
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日米、特に日本の尽力によるものだという事実を知りません。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 
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>解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
 
>「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
 
>と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
 
韓国は1997年に国家破綻の危機に陥った後、IMF・日本などから総額570億ドル(現在のレートで57兆円)に上る救済金融を受けました。
 
支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
韓国に対する救済金融を主導したのは日本です。
 
2008年・2011年の韓国の経済危機を救済したのも日本ですが、韓国は日本に感謝をしていません。
 
これまで日本政府は韓国に対して莫大な支援をしていますが、竹島や慰安婦など韓国は恩を仇で返す敵国です。
 
韓国に経済制裁を科せ!
 
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