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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
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インタビュー:中国の対日批判に反論、韓国と対話の機会探る=官房長官

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[東京 15日 ロイター] -菅義偉官房長官は15日、ロイターのインタビューに応じ、中国が世界中で強化している対日批判の宣伝戦略について、日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論した。

ただ、日本側の広報に問題があることは認めた。米国が強く改善を求める日韓関係については、対話の機会を探る考えを示した。

昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。今年に入り、69のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。

これに対し菅官房長官は「中国は20年間(軍事費を)毎年10%以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。

中国の批判に日本側はこれまで67件で反論、残り2件にも反論を検討しているが、専門家からは安倍政権の宣伝外交の拙さを指摘する声が出ている。「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。

菅官房長官もその点は認め、「日本は広報戦略に欠けていた」と語った。その上で、「日本はダメなものはダメだと毅然と主張しながら、しかし冷静に対応していく」と述べた。

<日韓関係、改善の時期は明言せず>

中国同様に悪化した韓国との関係については、地域の安定を求める米国が、改善に向けた働きかけを強めている。日本は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が2月18─19日に訪韓し、韓国政府の関係者と会談することを決めた。

菅官房長官は「(韓国とは)近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」と語り、対話の機会を探る考えを示した。

ただ、オバマ米大領領がアジアを歴訪する4月までに関係を改善できるかどうかについては明言を避けた。3月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットで、安倍首相と朴槿恵大統領が会談する可能性が取りざたされているが、菅官房長官は「国会会期中なので、まだ(ハーグに)行けるかどうかということも決まっていない」と語った。

日韓関係の改善は従軍慰安婦問題が障壁となっているが、菅官房長官は「(1965年に締結した)日韓基本条約のなかですべて解決済みというのが日本の立場」と説明。「そうしたことも含め、粘り強く説明していきたい」と述べた。

2月22日に島根県が主催する「竹島の日」の式典に政務官を派遣する方針については「変わらない」と語った。
2014年02月16日ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1E01L20140215
 
>昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。今年に入り、69のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。
 
>これに対し菅官房長官は「中国は20年間(軍事費を)毎年10%以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。
 
そうだ!
 
中共こそ軍国主義国家です。
 
2013年9月25日(日本時間26日)、安倍首相はニューヨークの講演で軍備増強を続けている中共を牽制しました。
 
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安倍首相は、「日本のすぐ隣に、軍事支出が少なくとも日本の2倍で、米国に次いで世界2位という国がある」「その日本のすぐ隣の国は、毎年10%を超える軍備増強を続けている」と指摘しました。
 
その上で、「日本は11年ぶりに防衛費を増額したが、たった0.8%に過ぎない。私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞそう呼んでいただきたい」と述べました。
 
安倍首相の発言に対して、中国共産党機関紙、人民日報は9月27日付のコラムで、安倍首相の発言を「破れかぶれの横暴、恐れ知らずがエスカレート」などと非難しました。
 
日本の防衛関係費は当初予算で2002年度に4兆9560億円を計上したのがピークで、2003年度から対前年度比でマイナスが続きました。
 
民主党の野田政権が2012年9月にまとめた2013年度の概算要求でも、12年度比約600億円減の4兆5851億円となっていました。
 
安倍政権となり、2013年度の防衛費は4兆7538億円と12年度から僅か0・8%増となりました。
 
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中共の軍事費は、当初予算比で25年連続の2桁増のペースで伸びています。
 
2012年の軍事費は、前年比11.2%増の6703億元(約8兆2900億円)と公表されました。
 
2013年度予算案の軍事費は、7406億2200万元(約11兆1000億円)で、日本の防衛費の約2・3倍になっています。
 
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しかも、中共の軍事費は外国の装備を調達する費用などは含まれないため、実際はもっと多いと指摘されています。
 
2013年11月23日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定したと発表しました。
 
併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。
 
防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。
 
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>「(参拝は)中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。
 
安倍首相の靖国神社参拝前から中共は日本非難をしており、きっかけを与えたわけではありません。
 
安倍首相は就任以来、東南アジア諸国との連携強化に力を入れてきました。
 
安倍首相は昨年1月のベトナム、タイ、インドネシア訪問を皮切りに、すでにASEAN加盟10カ国の全てを訪問しました。
 
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2013年12月13日から東京で、「日本−ASEAN(東南アジア諸国連合)特別首脳会議」が開催されました。
 
1967年に設立されたASEANには現在、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10カ国が加盟しています。
 
これまで日本は、ASEAN諸国と首脳会談を行う際、韓国と中共も含めた「ASEAN3」という形を取ってきました。
 
しかし、この際には中共と韓国を招待しませんでした。
 
今回の「特別首脳会議」で安倍首相は、ASEAN諸国とのこれまで以上の結束強化により、本格的な中共けん制に乗り出しています。
 
安倍首相とASEAN加盟10か国の首脳らは14日、東京・元赤坂の迎賓館で「特別首脳会議」を開き、共同声明を採択しました。
 
共同声明では、中共の防空識別圏設定を念頭に、公海上空の「飛行の自由」と民間航空機の安全確保に向け、協力を強化していくことを明記しました。
 
安倍首相は会議後、首相官邸で記者会見をしました。
 
首相は、「ASEANがさらに発展していくためには、力ではなく法が支配する安全な海と空が不可欠。これに対して現在一方的な行為により、東シナ海・南シナ海の現状を変えようとする動き、自由な飛行を基礎とする国際航空秩序を制限しようとする動きがみられる。この地域の緊張が高まっていくことは、誰の利益にもならない。我々は、このような動きを強く懸念している。」 と述べ、中共を暗に批判しました。
 
共同声明について、日本政府関係者は日本の立場に一定の理解が得られたと受け止めており、「『飛行の自由』明記は成果だ」と述べました。
 
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会議を前に、記念撮影に臨む安倍首相(中央)とASEAN各国の首脳たち(2013年12月14日午前)
 
中共の存在は、日本だけではなくアジア全民族の脅威です。
 
中共の侵略からアジア諸国を守ることは、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
 
安倍首相による日本とASEAN諸国との連携強化により、中共包囲網を形成すれば、中共経済に大打撃を与えることは可能です。
 
>菅官房長官は「(韓国とは)近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」と語り、対話の機会を探る考えを示した
 
日韓首脳会談を呼び掛けることはやめるべきだ!
 
安倍首相は就任以降、韓国の朴槿恵大統領に会談を求めていますが、韓国側が固辞する状況が続いています。
 
ケリー米国務長官が13日の韓国の尹炳世外相との会談で、オバマ米大統領の4月の日韓訪問までの関係改善を要請しました。
 
これを踏まえ、日本政府が3月下旬にオランダ・ハーグで開く核安全保障サミットの機会を利用して、日韓首脳会談を改めて呼び掛ける構想です。
 
米国務省のハーフ副報道官は14日の記者会見で、日本政府が日韓首脳会談を3月に開くよう韓国側に打診する方針について、「一般論として日韓関係の改善の動きは支持する」と表明しました
 
しかし、韓国大統領府関係者は、3月の首脳会談開催に否定的な見解を示しました。
 
3月首脳会談に否定的=日本に変化必要―韓国大統領府

 【ソウル時事】韓国大統領府関係者は16日、韓国記者団に対し「日韓首脳会談に関連した、いかなる話し合いも行われていない」と述べ、3月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットの場を利用した首脳会談開催に否定的な見解を示した。聯合ニュースが伝えた。

 同関係者は「首脳会談実現には、独島(竹島)、慰安婦、歴史教科書など両国間で進展させなければならないさまざまな問題がある」と強調。核安保サミットで首脳会談を行うには時間が足りない上、こうした懸案で日本の態度に変化が見られないと指摘した。
時事通信 2月16日
 
菅官房長官は中共の対日批判について日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論しましたが、中韓は一歩譲れば二歩も三歩も土足で踏み込んでくる国であり、日本政府は強硬外交をするべきです。
 
支那・韓国との友好はない!
 
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韓日首脳会談、核サミット視野に水面下で調整か

朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。

大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。大統領府関係者は6日、「先月、スイスで行われたダボスフォーラムの前にも韓日首脳会談を成功させるための水面下の接触はあったが、ダボスフォーラムよりも3月の核安全保障サミットで会うことを念頭に置いてあらゆる方面で可能性を打診してきた」と明らかにした。

韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。

別の関係者は、「慰安婦被害者のうち生存者は55人しかいない。高齢であることから最も緊急な問題だ」とし、「朴大統領が慰安婦問題に関心があるため、日本がこの問題で真摯な態度を見せるなら、首脳会談の可能性は開かれるだろう」と述べた。

政府では、李明博(イ・ミョンバク)政府時代、日本側との議論の過程で提起された、野田佳彦首相(当時)が慰安婦問題を謝罪して駐韓日本大使が慰安婦被害者を訪ねて謝罪の意思を明らかにするといった案もひとつのアイディアとして検討している。

朴政府は当分の間、日本を刺激して韓日間の対立構図を深めることは慎む考えだ。慰安婦問題も韓日間の対立ではなく人類普遍の人権問題として接近し、国際社会の支持を広めることが望ましいと判断している。フランスのアングレーム漫画祭で韓国政府は、慰安婦問題を政治的な問題ではなく普遍的な女性の人権問題として接近し好評を得たが、日本はこれを政治的に対応しようとして逆風を受けたことが良い例だ。日本が安倍晋三首相の靖国神社参拝後、米国を含む国際社会で守勢に追い込まれているため、韓国がさらに追い詰める必要はないというのが大統領府の考えだ。
FEBRUARY 07, 2014 東亜日報
 
>朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は、周りから韓日首脳会談を実施すべきだという意見が持ち上がると、「いつでも可能性は開かれている。しかしその前にできる環境づくりが必要だ」と述べてきた。首脳会談をしたにもかかわらず、日本が誤った歴史認識をもとに妄言を続けてはならないということだ。
 
妄言を続けているのは朴槿恵だ!
 
1月6日、朴槿恵大統領は、昨年2月の就任以降初めて記者会見を開き、日韓関係について「協力関係の環境を壊す言動が繰り返され、非常に残念だ」と述べ、安倍首相による靖国神社参拝を批判しました。
 
村山談話や河野談話にも言及し、「これ(両談話)が日本政府の公式立場だと信じてきたが、否定する言動が出るので両国が協力できる環境が壊れた」と指摘し、両談話に基づく立場を順守するよう求めました。
 
そして、「私は今まで日韓首脳会談をしないと言ったことはない。日韓首脳会談は両国の関係発展の助けになる結果をもたらさなければならない」と述べました。
 
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息を吐くように嘘をつくのが韓国人です。
 
昨年11月4日、朴槿恵は英BBC放送のインタビューで、日本が謝罪しなければ安倍首相と会談しても意味はないと語りました。
 
日本との首脳会談「意味ない」 韓国大統領、英BBCに語る 「過ち」に対し謝罪なければ

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4日、パリのフランス大統領府で、オランド大統領(左)の出迎えを受ける韓国の朴槿恵大統領(ロイター)

【ロンドン=内藤泰朗】英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。

 報道によれば、朴大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。

 BBCは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。
2013.11.5 産経新聞
 
 
韓国・朴大統領「日本と話しても意味ない」

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は4日からのイギリス訪問に先立ち応じたBBCテレビとのインタビューで、従軍慰安婦問題の解決のため、態度を変えない日本と首脳会談を行うつもりはないという考えを改めて述べました。

 朴大統領はこの中で、日本との関係については「重要で関係改善を願う」としながらも、従軍慰安婦問題を例に挙げ、「これまでの言動を繰り返し、謝罪もせず、苦痛を受けた人々を侮辱している日本と話をしても意味がない」と述べ、現状では安倍総理大臣との首脳会談の可能性がないことを強調しました。

 朴大統領は国賓としてのイギリス訪問で5日からはバッキンガム宮殿に滞在、その後、キャメロン首相との首脳会談を行う予定です。
TBS系(JNN)2013年 11月5日
 
>大統領府を含む外交ラインは、日本の外交当局と首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っている。目標は、3月24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットだ。
 
>韓国政府が日本に対して特定案件の解決を条件に首脳会談を推進しているわけではないという。ただ、元日本軍慰安婦に対する被害補償問題を首脳会談で扱う議題の最優先に置いて水面下の対話をしている。
 
ふざけるな!
 
「慰安婦」の補償問題は、日韓基本条約で解決済みです。
 
それに、韓国外務省報道官は7日の記者会見で、日韓首脳会談実現に向けた水面下の調整は行われていないと述べています。
 
日本と首脳会談調整せず=韓国外務省

 【ソウル時事】韓国外務省報道官は7日の記者会見で、日韓首脳会談実現に向けた水面下の調整は行われていないと強調した。日本側からの会談に向けた協議の打診についても、「私が知る限り、ない」と語った。

 報道官は「韓日関係が改善しないのは、日本の一部指導層の、歴史を後戻りさせる修正主義的な言動に起因する」と主張。「障害をつくった側が、誠意ある態度を示し、障害を取り除くべきだ」と述べ、日本側に前向きな対応を求めた。 
時事通信 2月7日
 
1月に安倍首相は、「前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだとこう考えています」と述べ、 朴槿恵大統領へ日韓首脳会談を呼び掛けました。
 
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参拝を終えた伊勢神宮内宮で年頭会見に臨む安倍晋三首相=1月6日午後、 三重県伊勢市
 
2月6日にも安倍首相は、一向に改善の気配を見せない日韓関係について、首脳会談の実現に改めて意欲を示しました。
 
首相「課題があるからこそ」日韓首脳会談に意欲

4月の消費税率引き上げに備える経済対策を柱とする2013年度補正予算案は6日夜、参院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。

補正予算案は、総額5兆4654億円。2020年東京五輪・パラリンピックに向けた道路整備などの競争力強化策として1兆3980億円、低所得者・子育て支援に6493億円などが盛り込まれている。

 参院本会議に先立ち、参院予算委員会は6日午前、安倍首相らが出席して補正予算案の基本的質疑を行った。首相は日韓関係について「竹島問題やいわゆる従軍慰安婦問題などの課題があるからこそ、胸襟を開き、前提条件を付けずに首脳会談を行うべきだ。対話のドアは常にオープンだし、ドアの中で待っているだけではなく、積極的に出ていって(会談が)実現するよう努力を重ねたい」と語った。
2014年2月6日12時41分 読売新聞
 
安倍首相は朴槿恵大統領と日韓首脳会談を行えば、韓国側は「円安をどうにかしろ!」「日韓通貨スワップ協定を結べ!」などと上から目線で要求してきます。
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の今年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
【関連記事】
 
 
2011年に700億ドルに増額していた「日韓通貨スワップ協定」ですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び限度額は30億ドルになりました。
 
そして2012年7月に「日韓通貨スワップ協定」はなくなりました。
 
まだ残っているのは、2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルですが、20億ドルを超えるとIMFの管理が入るので実質20億ドルが上限です。
 
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韓国側は、1997年のIMF管理下に二度となりたくないので、日本に対して「日韓通貨スワップ協定」の再締結を要求してきます。
 
それも、2011年のように「日本側からの要求に応じた」と、また嘘をつきます。
 
日韓通貨スワップ協定を締結すると、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
 
2008年の麻生政権も、2011年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
 
2011年11月、野田首相は李明博大統領との会談で、日韓通貨スワップの限度額を現行の130億ドルから700億ドルに拡大することで合意しました。
 
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韓国メディアによると、駐韓日本大使は、いわゆる従軍慰安婦問題について「韓国との協議を通じて解決方法を探すことができると期待している」と述べました。
   
駐韓日本大使、慰安婦問題「日韓協議で解決期待」 韓国紙報道

【ソウル=加藤宏一】7日付の韓国紙・東亜日報は、別所浩郎・駐韓日本大使のインタビューを掲載し、日韓の懸案である従軍慰安婦問題について、別所大使が「韓国との協議を通じて解決方法を探すことができると期待している」と述べたと伝えた。日本政府は同問題は1965年の日韓基本条約で解決済みとの立場だが、同紙は「日本側の態度に進展が見られる」との分析を示した。

 同紙はこれに関連し、日本が誠意ある態度をみせれば、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットでの日韓首脳会談の開催を検討できるとの韓国大統領府高官の話を伝えた。

 別所大使は「日本は95年にアジア女性基金をつくり、96年には元慰安婦の方に当時の橋本龍太郎首相の名義で手紙を送るなど努力してきた」と指摘。また、昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝については「参拝は再び戦争の被害を起こさないよう不戦の誓いを示したものだ」と強調した。
2014/2/7日経新聞
 
韓国メディアは、外交ラインは首脳会談ができる環境づくりを水面下で行っていると報じましたが、慰安婦の謝罪と賠償を要求する首脳会談を日本政府は拒否するべきです。
 
韓国と話すことは「竹島返還」だけだ!
 
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安倍首相、竹島問題で単独提訴を準備 代表質問で

安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。みんなの党の松田公太氏への答弁。ICJへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。
2014/1/30 日経新聞
 
>安倍晋三首相は30日午前の参院本会議での各党代表質問で、島根県・竹島を巡る韓国との領有権問題について「国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明した。
 
日本政府はICJへ単独提訴するべきだ!
 
韓国政府は、「日韓の間に領土問題は存在しない」という立場ですから、ICJへの共同提訴には応じません。
 
また、韓国は、提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」を受け入れていないために、竹島領有権についてICJの審理を始めるには韓国政府の同意が必要です。
 
しかし、単独提訴の場合、受理された時点で被訴訟国はICJに対し拒否する理由を論理的に明確に答える義務があります。
 
日本政府は、竹島領有権問題を合法的に解決するための第一歩として、ICJへの単独提訴をするべきです。
 
それに、世界各国に向け、日韓には領土問題が存在し、日本の竹島領有権の正当性をアピールする良い機会にもなります。
 
日本政府が単独提訴をしなければ、日本は世界各国に対して本気で竹島領有権の解決をするつもりはないと、誤った認識を与えてしまいます。
 
そして、日本政府は韓国政府に対して、「ICJで竹島領有権を解決するしかない」と分からせるためにも、韓国へ経済制裁を科すべきです。
 
WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。
 
日韓間の安全保障上の問題とは、韓国大統領による竹島への上陸や、韓国軍による竹島占拠の強化が行なわれた場合などが挙げられます。
 
すでに韓国大統領は竹島に上陸しており、韓国軍による竹島での軍事訓練は、日本への侵略行為であり竹島不法占拠の強化です。
 
これらは、日本が世界各国に対し、WTOの規定『安全保障上の問題が存在する場合』と主張できるものです。
 
>ICJへの単独提訴は、民主党の野田政権が2012年8月に当時の李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領による竹島上陸への対抗措置として検討していた。
 
野田政権は口先だけの検討で、韓国に媚び続けました。
 
このことは、当時、野田政権がICJへの単独提訴を検討した報道を読めば理解できます。
 
竹島問題“提訴時期は慎重に判断”

政府は、島根県の竹島の領有権を巡る問題で、国際司法裁判所に単独で提訴する方針に変わりはないとしながらも、日韓関係に改善の兆しも見られることなどから、提訴の時期については慎重に判断することにしています。

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韓国のイ・ミョンバク大統領が8月に島根県の竹島に上陸したことを受けて、政府は、竹島の領有権を巡る問題を法にのっとって平和的に解決することを目指し、国際司法裁判所に単独で提訴する方針を明らかにしたものの、およそ2か月がたった現在、提訴には至っていません。

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これについて外務省幹部は、沖縄県の尖閣諸島を国有化して以降、中国との対立が深刻さを増していることを踏まえ、「日中・日韓の2正面作戦は難しい」として、なお状況の推移を見守る必要があるという認識を示しています。

さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。

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一方で、「挑発的な行動をとったイ・ミョンバク大統領には、毅然とした姿勢を示すべきだ」として、12月に行われる韓国の大統領選挙の前に提訴すべきだという意見もあります。

このため政府は、竹島の領有権の問題で国際司法裁判所に単独で提訴する方針は変わらないとしながらも、提訴の時期については慎重に判断することにしています。
2012年10月22日NHK
 
>さらに政府内では、日韓関係に改善の兆しも見られることから、「実際に提訴に踏み切らなくても、その姿勢を示すだけで十分だ」という意見が出ています。
 
日韓関係に改善の兆しはありませんでした。
 
2012年10月23日に韓国国会の国防委員会所属の議員は、竹島への不法上陸・日本への密入国を予定していました。
 
藤村官房長官は10月22日の記者会見で、在韓日本大使館を通じて韓国外交通商省に中止を申し入れたことを明らかにしました。
 
それでも、23日に韓国国会の国防委員会所属議員15人は、竹島に不法上陸・日本へ密入国をしました。
 
竹島に不法上陸した韓国の国会議員は、「独島はわが領土、我々が守る」と記した横断幕を掲げて、記念写真を撮りました。
 
韓国政府と韓国の国会議員は、日本政府の中止要請を無視して竹島に不法上陸し、竹島領有権を主張しました。
 
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竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」

島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。

 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。

 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。

 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。

 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。

日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。

 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
2012年11月5日 産経新聞
 
>日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。
 
息を吐くように嘘をつくのが韓国人であり、韓国政府は日本政府に対して「提訴取りやめを要請した」という報道を否定しました。
 
それに、韓国側が「われわれを追い込むことはしないでほしい」と要請したということは、過去に韓国人が日本に対して使ってきた手口です。
 
明治7年4月に日朝交渉に臨んでいた日本側代表が確認した、300年以上前(江戸時代)に朝鮮人が交易における日本人懐柔法の手引書があります。
 
「朝鮮人が日本人をあつかう6ヶ条の秘訣」(公文別録・朝鮮始末391頁に記載)
 
一、 遜辭 屈己接人辞氣温恭 (腰を低くして接する)
一、 哀乞 勢窮情迫望人見憐 (憐れみを誘う態度を取る)
一、 怨言 失志慷慨激出怒膓 (狂ったように怒る)
、恐喝 将加威脅先試嚇動 (威圧し脅す)
、閃弄 乗時幸會翻用機関 (あらゆる機会に乗じて翻弄する)
一、 変幻 情態無常眩惑難測 (ころころ態度を変えて惑わす)
 
仕事などで韓国人と付き合う方もいるでしょうが、現在でも韓国人が使う手口ですから、日本国民が覚えておくべきことです。
 
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
 
日本政府は韓国に対し経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきでした。
 
それなのに野田政権は韓国に媚びて、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けていました。
 
2012年9月8日、野田首相はAPEC首脳会議の会議直前に、隣席の李明博大統領に笑顔で手をさしのべて握手をしました。
 
APECで野田首相は李明博大統領と、日韓関係を未来志向的に発展させていくために、両国が協力することで一致しました。
 
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APECで玄葉光一郎外相は韓国の金星煥外交通商相と、日韓関係の改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認しました。
 
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日本政府が日韓通貨スワップの拡大措置延長を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありませんでした。
 
城島財務相は記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
 
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玄葉光一郎外相は2012年10月18日の国連総会で行われた、安全保障理事会非常任理事国の改選で、「韓国に投票することとする」と指示をしました。
 
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民主党の売国議員の一人である、辻恵議員は韓国内でのイベントに参加するために、国会に無断で韓国へ渡航をしていました。
 
このように、野田政権は口先だけの単独提訴の検討でした。
 
韓国は竹島を不法占拠し、慰安婦や靖国神社問題で日本に難癖を付けている敵国です。
 
韓国の与党・セヌリ党の大物議員が自身のツイッターで28日に、安倍首相について「安倍が鳥インフルエンザに感染したようだ。症状は深刻だ」と侮辱したことが判明しています。 
 
安倍首相は竹島領有権について「ICJへの単独提訴も含め、検討・準備している。種々の情勢を総合的に判断して適切に対応する」と表明しましたが、今度こそ単独提訴するべきです。
 
安倍首相にICJ単独提訴して欲しい!
 
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自民党憲法改正草案:「国防軍」表記を修正へ 公明反発で

 自民党は2012年4月にまとめた憲法改正草案の見直し作業に着手する方針を固めた。公明党の賛同を得やすくし、与党統一の改憲案作成につなげるのが狙い。改正草案に盛り込んだ「国防軍」を「自衛隊」に修正することなどが議論の焦点になる。

 自民党の改憲草案は、戦力の不保持をうたった現行憲法9条2項を削除し、「自衛権」を条文に明記。「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、首相を最高指揮官とする国防軍を保持する」と規定した。

 しかし、現憲法から一足飛びに「国防軍」を実現するのは容易ではない。自民党の石破茂幹事長は「『自衛軍』でもかまわない」との立場だが、党憲法改正推進本部幹部は「いずれにせよ『軍』を付けるのは難しい」と述べ、現実を踏まえて「自衛隊」にとどめる案が浮上している。

 自民党が改憲草案を見直さざるを得ないのは、野党時代に作った案だという事情もある。当時、護憲派と改憲派が混在する民主党政権との違いを鮮明にしようと保守色を前面に出したことが、公明党の主張との隔たりを生む背景になった。自民党は9条以外にも、緊急事態法新設や、改憲の発議要件の緩和などの中から優先順位の高い項目を選び、改憲草案の部分修正に着手する方針だ。

 しかし、特定秘密保護法制定や安倍晋三首相の靖国神社参拝などで公明党は「安倍カラー」に警戒感を強めている。公明党は現行9条を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「加憲」の立場で、9条2項の削除は認めない構えだ。自民党が改憲草案の「国防軍」を書き換えただけでは、歩み寄りは難しい。

 逆に、自民党が公明党に配慮し過ぎれば、足元の党内で反発が広がる可能性もある。
毎日新聞 2014年01月07日

 
>自民党は2012年4月にまとめた憲法改正草案の見直し作業に着手する方針を固めた。公明党の賛同を得やすくし、与党統一の改憲案作成につなげるのが狙い。改正草案に盛り込んだ「国防軍」を「自衛隊」に修正することなどが議論の焦点になる。
 
自民党は公明党との連立政権を解消するべきだ!
 
自民党が先の衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について、公明党の山口代表は「長年定着した自衛隊の名称をことさら変える必要性はない」と、否定的な考えを示してきました。
 
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自民党が憲法改正草案に盛り込んだ「国防軍」を「自衛隊」に修正することは、先の衆院選で自民党に投票した有権者を裏切ることになります。
 
自民党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記について、当時のヤフーニュースが行った世論調査では「国防軍の保持に賛成」の人は多かったのです。
 

自民党が公約した「国防軍」 賛成の人は73%

自民党は衆議院選の政権公約を「日本を、取り戻す。」としたが、その中に「国防軍」を盛り込んだ。これに対して人々はどう思っているのか? ヤフーニュースのクリックリサーチでは、「衆院選公約に憲法への『国防軍』明記を盛り込んでいます」としたうえで、「国防軍の保持に賛成? 反対?」と質問をした。

 23日11月23日16時42分現在、「賛成」が73%(7827票)で、「反対」が24%(2522 票)、「どちらともいえない」が5%(482票)となった。

「賛成」の人からは「今現在領土・領海を犯されいるのに、攻撃出来ない今の憲法が異常。即刻改正すべき」「米軍に頼り過ぎの自衛隊ではなく、思う存分に日本周辺で活動可能な日本の軍隊に昇格させないといけない」といった国防の観点から賛成の人が多かった。

 また、「言葉遊びはもううんざり。自衛隊は海外から見れば立派な軍隊。名前を変えれば、国民の意識も変わる」とそもそも「自衛隊」という言葉自体が実体を表していないとの指摘も。

「反対」の人は「日本に軍隊は必要ない!平和な国日本のイメージが壊れる!」「軍隊にしたら攻撃される可能性が高くなる。自衛隊のままで、軍事力を上げるべき」と戦争を危惧している。

 前出「言葉の解釈」についてだが、反対派からは「『自衛隊は軍隊ではない。』なんて建前で軍隊なのは百も承知してる。だがその建前こそが最大級に重要なんだよ!!」という意見も出た。
2012年11月23日アメーバニュース

 
>自民党の石破茂幹事長は「『自衛軍』でもかまわない」との立場だが、党憲法改正推進本部幹部は「いずれにせよ『軍』を付けるのは難しい」と述べ、現実を踏まえて「自衛隊」にとどめる案が浮上している。
 
海外では事実上『軍』じゃないか!
 
押し付け占領憲法(日本国憲法)9条は、戦争の放棄と戦力不保持、ならびに交戦権の否認を定めています。
 
日本は政府見解で、自衛隊は通常の観念で考えられる軍隊とは異なるとしています。
 
つまり、自衛隊とは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」との条文を否定しないためにつけられた名称です。
 
自衛隊は英訳で、「Japan Self-Defense Force」と表記されます。
 
しかし、日本国外においては「軍隊」として認識されているために、公式なもの、一部を除いては「国軍」と認知されています。
 
各自衛隊のことは、「Japanese Army(日本陸軍)」・「Japanese Navy(日本海軍)」・「Japanese Air Force(日本空軍)」と表記、呼称していることもあります。
 
日本国憲法の規定に関わらず、国際社会上、陸・海・空の各自衛隊は、日本国の実質的な「国軍」として認知されているのが現実なのです。
 
日本はすでに、自衛隊という名前の陸・海・空軍を保持しているのですから、「国防軍」とすることに問題はありません。
 
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「国防軍」を「軍の復活」だと非難するのは、中共・韓国・北朝鮮という反日国家だけで、他の近隣諸国は「自衛隊」を「国防軍」にする意味を理解します。
 
【ネット掲示板の声】
 
12:名無しさん@13周年:2014/01/07()
>>1

自衛隊と呼ぼうが国防軍と呼ぼうが

海外ではJapanese Armyと紹介されます。


名称は海外に配慮して、日本軍にすべきです。


25
:名無しさん@13周年:2014/01/07(
)
>>12
自衛隊の英語表記はSelfDefense Forcesだが、そんな表記は見たことない?韓国の人?


51
:名無しさん@13周年:2014/01/07(
)
>>25
海上自衛隊は海外活動時はジャパンネイビーだけどね。

自衛隊だと地元の人が「はぁ?なにそれ?」になるらしいね。


74
:名無しさん@13周年:2014/01/07(
)
>>25

ソマリア沖では堂々とJapan Navyと名乗ってる

 
255 :名無しさん@13周年:2014/01/07()
 >>1

イスラエル国防軍
バーレーン国防軍

南アフリカ国防軍

ジャマイカ国防軍

アイルランド国防軍

オーストラリア国防軍

ニュージーランド国防軍

ノルウェー国防軍

フィンランド国防軍

ハンガリー国防軍


以上涙目!
 
 
安倍首相は、憲法改正の発議要件を定めた96条の改正に強い意欲を示しています。
 
しかし、公明党は96条改正に慎重な立場をとり続けています。
 
4月17日の党首討論で、日本維新の会の石原共同代表は安倍首相に対し、憲法改正に関して「公明党は、必ずあなたがたの足手まといになる」と指摘しました。
 
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2010年に訪中した公明党の山口那津男代表は、習近平(当時は国家副主席)と会談した。
 
創価学会の池田大作とその信者は、中共を親と、朝鮮を兄と慕っています。
 
中共は、1972年の日中国交正常化の地ならしを行った創価学会名誉会長の池田大作を、「井戸を掘った功労者」と評価しています。
 
中共は、池田大作を強い力を持った政治家と位置付けて、胡錦濤前国家主席と池田大作は3回も会談をした旧知の仲です。
 
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2008年5月8日、池田大作創価学会名誉会長と中共の胡錦濤国家主席
聖教新聞は日中ではなく「中日」と報道!
 
尖閣諸島や歴史認識問題で日本に対し強硬発言を繰り返していた、中共の程永華駐日大使は、「創価大学」のOBです。
 
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「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉 (週刊新潮2010年1月21日号)
 
中共の対日工作員、日本ユニセフ協会大使の偽善者のアグネス・チャンは、池田大作を礼賛しています。
 
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アグネス・チャンが本部幹部会で池田大作を礼賛
 
2012年、「中国共産党第18回党大会」の開幕に、創価学会は祝いの書簡を送りました。
 
創価学会の原田稔会長は手紙の中で、「中国の繁栄は人類史上前例が無く、高く評価されている。中国共産党の指導の下、より一層輝かしい『中国の新時代』が創造されると信じている」とべた褒めしました。
 
中共の習近平が国家主席に就任した時に、創価学会は祝賀のメッセージを送っています。
 
韓国の創価学会(韓国SGI)が2005年5月15日に開催した「愛国大祝祭」では、「独島(竹島)は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られました。
 
そして、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がりました。
 
この「愛国大祝祭」には、池田大作も「祝福のメッセージ」を寄せました。
 
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2005515日、韓国SGIが主催した「愛国大祝祭」
 
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池田大作の碑文
韓国を「あまたの文化文物をもたらし尊き仏法を伝え来た師恩の国」「隣邦を掠略せず天地を守り抜く誉の獅子の勇たぎる不屈の国」と!
日本の朝鮮出兵と日韓併合を「小国(日本)の倨傲、大恩人の貴国(韓国)を荒らし」と表現!
 
【関連記事】
 
 
 

韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由

韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。

その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。

2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに

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『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。

日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。

現在韓国SGI(創価学会インタナショナル)の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設(文化会館)を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
以下略
2013/12/29 J-CAST ニュース
http://www.j-cast.com/2013/12/29193040.html?p=all


 
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ソウル市の中心部にある韓国SGIの本部ビル
 
自民党は公明党の賛同を得やすくするために改正草案に盛り込んだ「国防軍」を「自衛隊」に修正する議論をするようですが、有権者との公約を遵守するべきです。
 
自民党は公明党を斬り捨てろ!
 
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首相が靖国参拝、「御英霊に哀悼の誠」「恒久平和の誓い」 安倍首相談話

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靖国神社で参拝する安倍首相=26日午前、東京都千代田区の靖国神社

本日、靖国神社に参拝し、国のために戦い、尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りしました。また、戦争で亡くなられ、靖国神社に合祀されない国内、及び諸外国の人々を慰霊する鎮霊社にも、参拝いたしました。

 御英霊に対して手を合わせながら、現在、日本が平和であることのありがたさを噛みしめました。

 今の日本の平和と繁栄は、今を生きる人だけで成り立っているわけではありません。愛する妻や子どもたちの幸せを祈り、育ててくれた父や母を思いながら、戦場に倒れたたくさんの方々。その尊い犠牲の上に、私たちの平和と繁栄があります。

 今日は、そのことを改めて思いを致し、心からの敬意と感謝の念を持って、参拝いたしました。

 日本は、二度と戦争を起こしてはならない。私は、過去への痛切な反省の上に立って、そう考えています。戦争犠牲者の方々の御霊を前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を、新たにしてまいりました。

 同時に、二度と戦争の惨禍に苦しむことが無い時代をつくらなければならない。アジアの友人、世界の友人と共に、世界全体の平和の実現を考える国でありたいと、誓ってまいりました。

 日本は、戦後68年間にわたり、自由で民主的な国をつくり、ひたすらに平和の道を邁進してきました。今後もこの姿勢を貫くことに一点の曇りもありません。世界の平和と安定、そして繁栄のために、国際協調の下、今後その責任を果たしてまいります。

 靖国神社への参拝については、残念ながら、政治問題、外交問題化している現実があります。

 靖国参拝については、戦犯を崇拝するものだと批判する人がいますが、私が安倍政権の発足した今日この日に参拝したのは、御英霊に、政権一年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことの無い時代を創るとの決意を、お伝えするためです。

 中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは、全くありません。靖国神社に参拝した歴代の首相がそうであった様に、人格を尊重し、自由と民主主義を守り、中国、韓国に対して敬意を持って友好関係を築いていきたいと願っています。

 国民の皆さんの御理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

2013.12.26 12:19 産経新聞

 
安倍晋三首相は26日午前、靖国神社を参拝しました。
 
1985年以降、中曽根首相が靖国神社参拝を取りやめてしまい、1996年に橋本龍太郎首相参拝から小泉首相が2001年に靖国神社参拝を再開するまで途絶えていました。
 
この空白は、国際的に見ても非常識な時期であり、小泉政権以降、再び首相の靖国神社参拝がないまま現在に至っていました。
 
現職の首相が靖国神社に参拝するのは、2006年の小泉純一郎首相以来で7年ぶりのことです。
 
当ブログでは「総理就任から1年、安倍総理は靖国神社に参拝するべきですか?」の【世論調査】を実施していました。
 
総理就任から1年、安倍総理は靖国神社に参拝するべきですか?
 
12月26日午前、安倍総理の靖国神社年内参拝を3分の2が支持しています。
 
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「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べた安倍晋三総理が、1226日総理に就任して1年を迎えます。
 
1: 総理就任1年までに参拝すべき         244 (31.2%)
2: 年内に参拝すべき                      276 (35.3%)
3: 来年の春季例大祭に参拝すべき         89    (11.4%)
4: 来年の終戦の日に参拝すべき             40    (5.1%)
5: 総理在任中に参拝すべき          116 (14.8%)
6: 参拝すべきでない                       17 (2.2%)
 
 
中韓メディアは速報で報じています。
 

中国新華社が至急報

 【北京時事】中国の国営新華社通信は26日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝すると至急電で伝えた。 
(2013/12/26-11:04)時事通信


 
 

安倍首相 きょう靖国神社参拝=韓日関係に影響必至

【東京聯合ニュース】安倍晋三首相は政権1年を迎えた26日、靖国神社を参拝する。首相官邸が発表した。

 日本の現職首相が靖国神社を参拝するのは2006年、当時の小泉純一郎首相以来、7年ぶりとなる。

 安倍首相は第1次政権の際、靖国神社へ参拝しなかったことについて「痛恨の極み」と表明していた。

 安倍首相の靖国神社参拝により、韓国、中国との関係はさらに悪化するとみられる。
聯合ニュース 12月26日(木)11時37分配信


 
▼中共
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▼韓国
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画像はブログ「メイド・イン・ジャパン!」より
 
中韓が日本の首相らの靖国神社参拝に難癖を付けているA級戦犯とは、日本に一人も存在しません。
 
すでに日本は、A級戦犯も含め戦犯とされた方々の名誉を回復しており、国内的にも国際的にも戦犯は存在せず、靖国神社にA級戦犯は合祀されていません。
 
【A級戦犯の名誉回復史】
 
1961年
9月、サンフランシスコ平和条約調印
11月、大橋武夫法務総裁
「戦犯は国内法においてはあくまで犯罪者ではない」
 
1952年
428日、サンフランシスコ平和条約発効
外務省の西村熊雄条約局長
「平和条約の効力発生と同時に、戦犯に対する判決は将来に向かって効力を失うのが国際法の原則だから、第11条はそういう当然の結果にならないために置かれたもの」
(第11条は、刑の執行の即座停止の阻止が目的)
政府は拘禁中の全ての戦犯の全面赦免を関係各国に要請
 
5月1日、木村篤太郎法務総裁が戦犯の国内法上の解釈についての変更を通達。戦犯拘禁中の死者は全て「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる。
(平和条約で戦争犯罪の撤回を認め、戦犯は国内法上の犯罪者とみなさず)
 
67日、戦犯の釈放を求める全国的な署名運動は4千万人達成
 
69日、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」
129日、「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
 
1953年
83日、「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
 
1955年
719日「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」
まで衆参合わせて4回の国会決議が可決
「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者とはみなさないことにし、
「戦犯」とされた人々の死を「戦争による公務死」とした。
 
【関連記事】
 
東条英機元首相ら元A級戦犯
 
8月15日、安倍首相は靖国神社に参拝せず、自民党の萩生田総裁特別補佐を通じて、「自民党総裁・安倍晋三」として私費で玉串料を納めました。
 
安倍首相は、在任中に靖国神社に参拝するかについて、「靖国神社に参拝するかしないかについてはそれ自体が政治問題、外交問題に発展していくという観点から、申し上げないという考えだ。いずれにせよ、国のために戦った方に対する感謝の気持ちと尊崇の念は、これからもずっと思い続けていきたい」と述べました。
 
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しかし、中韓は、首相が靖国神社に参拝しなくても、歴史認識や竹島・尖閣諸島を持ち出して対日批判をしています。
 
米国のブッシュ政権1期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べました。
 
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そもそも、靖国神社参拝とは国内問題であり、中韓が外交の政治カードとして利用しているのです。
 
本来、首相と閣僚・国会議員は年に3回(春秋の例大祭と8月15日)は、靖国神社を参拝することが慣わしとなっていました。
 
所謂「A級戦犯」合祀後も、首相と閣僚は靖国神社に参拝していたのであり、中共も韓国も抗議をしていませんでした。
 
所謂「A級戦犯」は、1978年(昭和53年)の秋季例大祭に合祀され、翌年の1979年4月に報道されました。
 
【所謂「A戦犯」合祀前後の歴代首相靖国神社参拝回数】
 
福田赳夫首相(1977〜1978年)4回参拝
1977421日、1978421日・815日・1018日(※A級戦犯合祀翌日)
 
1978年10月17日 A戦犯合祀される
1979年 4月19日 A級戦犯合祀報道
 
大平正芳首相(1979〜1980年)3回参拝
1979421日(※A級戦犯合祀報道2日後)・1018日、1980421
 
鈴木善幸首相(1980〜1982年)9回参拝
1980815日・1018日・1121日、1981421日・815日・1017日、1982421日・815日・1018
 
中曽根康弘首相(1983〜1985年)10回参拝
1983421日・815日・1018日、198415日・421日・815日・1018日、1985121日・422日・815
 
1979年12月、大平正芳首相は訪中しましたが、中共は大平首相を大歓迎しました。
 
1982年9月、鈴木善幸首相は訪中しましたが、中共は鈴木首相を大歓迎し、日中国交正常化10周年記念講演を行いました。
 
1985年(昭和60年)まで、首相や閣僚が靖国神社を参拝することは、当然の責務とされ、国内でも海外でも問題視はされていませんでした。
 
旧社会党や朝日新聞など反日勢力が中共に火をつけ、韓国も便乗して靖国神社を対日強硬外交の切り札としているのです。
 
首相が靖国神社を参拝しないことを、中韓は難癖さえつければ日本は屈する国だと受け取っており、首相が参拝しなければ中韓と対等な立場とはいえません。
 
安倍晋三首相は政権1年を迎えた26日午前、靖国神社を参拝しましたが、中韓に内政干渉される問題ではなく、安倍首相と全閣僚は来年の春季例大祭に参拝するべきです。
 
安倍首相の靖国神社参拝を支持する!
 
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