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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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「パチンコは嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>
 
 


大阪国税局税務調査、ホールの不正割合がトップ

大阪国税局は10月31日、近畿2府4県の法人を対象に今年6月までの1年間で行った税務調査の結果を発表したと毎日新聞が報じた。

 報道によると「納税環境整備に関する国税通則法等の改正」(国税通則法の改正)が今年1月から施行され、調査手続きに必要な事務が増えたため、法人税の調査件数は1万8112件と前年から3割減。72%にあたる1万3043件で計1906億円の申告漏れが見つかった。

 仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しは全体の16.4%にあたる2975件で694億円(前年比2割増)が指摘され、不正割合が高いのは16年連続でパチンコホールだった。
2013/11/01グリーンべると
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/6044.html


 
>仮装や隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しは全体の16.4%にあたる2975件で694億円(前年比2割増)が指摘され、不正割合が高いのは16年連続でパチンコホールだった。
 
違法賭博屋がふざけるな!
 
近畿2府4県のパチンコホール運営会社の不正割合は、法人税の所得隠し件数で全体の22・8%、金額にして全体の36・4%を占めています。
 
しかも、所得隠しは前年比で20%増、不正割合は16年も連続でトップとは悪質です。
 
日本国民から違法賭博で金を巻き上げているパチンコメーカー・パチンコホールは脱税王です。
 
2010年に東証1部上場のパチンコ機メーカー「SANKYO」の資産管理会社は、東京国税局の税務調査を受け、約10億円の所得隠しを指摘されました。
 
国税庁が発表した「2009事務年度における法人税の調査実績について」で、不正発見割合の高い10業種と、不正申告1件あたりの不正脱漏所得金額の大きな10業種の両方のトップ10に入ったのはパチンコ業界だけです。
 
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韓国では、往時にはパチンコ店が1万5千店あり、売上高は日本円にして約3兆円にのぼったそうです。
 
しかし、パチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視されました。
 
その結果、韓国政府はパチンコには多々問題があるとして、2006年にパチンコを全廃しています。
 
日本でもパチンコが原因の借金苦による自殺や犯罪などが起きており、「パチンコ依存症」の患者も増加傾向にあります。
 
WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症」を治療の必要な精神疾患として認定しています。
 
2012年に厚生労働省は、アルコールやギャンブルなどの依存症の治療などに関する提言をまとめました。

厚生労働省によると、「病的賭博」は成人男性の9.6%、成人女性の1.6%と推計されています。
 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
そのギャンブル依存症の中でも、最も進行性が高く恐ろしい「病的賭博」のひとつが「パチンコ依存症」です。
 
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公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
一方、パチンコは、競馬・競輪・競艇の公営ギャンブルとは根本的に違います。
 
競輪・競馬などは、レースが開催される日が1ヶ月に数度と限られており、開催場所も数ヶ所に限られています。
 
つまり、公営ギャンブルは、こうした不便さが「ハードル」となって、ギャンブルにのめり込みがちな心に歯止めをかけているのです。
 
しかし、パチンコは、駅前や商店街といった身近な場所にあり、連日営業を続け、人々にとって「手軽」なギャンブルとなっています。
 
さらには、人気のアニメやドラマをキャラクターとした版権パチンコの新台を投入し続け、テレビでCMを流すなど、盛んに射幸心を煽っています。
 
その結果、パチンコで遊ぶ人たちは心に歯止めが効かず、パチンコ依存症という精神疾患を蔓延させているのです。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で事件が多発しています。
 
2013年現在、保護者がパチンコやパチスロをしている間に起こった子供の死傷事件・事故は、死亡86名、軽傷・重傷・重体7名、行方不明1名です。
 
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子供の死傷事件・事故データベース
 
公然と行われているパチンコの換金(三店方式)とは、刑法185条・風営法第23条により違法行為です。
 
しかし、パチンコを違法ギャンブルとして取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているので、パチンコだけは摘発をしません。
 
マスコミは、韓国がパチンコを全廃した事実、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着、換金の違法性を追及しません。
 
マスコミがパチンコの問題を追及しないのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ業界の広告費に依存しているからです。
 
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2012年8月、テレビ大阪「たかじんNOマネー」で、『パチンコが換金出来るのは皆知っているのに、もしかしたら換金できることを言ってはいけないのですか?』という質問を放送しました。
 
この質問へのベストアンサーを、専門家・出演者・ヤフー知恵袋の回答から決めるという内容でした。
 
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どんなに分かりきったことでも、言ってはいけないことがテレビにはあるのです。
 
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2008年のCM解禁以降、テレビ局の大事な収入源であるから、
 
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パチンコ批判や換金の仕組みを解説するのはタブーなのです。
 
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せいぜいテレビで公開していいのは、杉村太蔵がパチンコ屋の営業で食いつないでいるということぐらいです。
 
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倉田氏「これはその通りじゃないですか」
岸氏「素晴らしい」
水道橋博士「ただこれ使われるかどうかよく分からないですけども()
倉田氏「でもこういう事ですよね」
水道橋博士「そう、そういう事でしょ?!
岸氏「これで博士、更にテレビが減る、、」
水道橋博士「そうですよね」
 
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須田氏「(中略)を今見せてもらったけどおんもしろいの!」
倉田氏「えー見たい見たい見して」
眞鍋氏「回して回して」
須田氏「なんで俺が読まなきゃなんないの()
眞鍋氏「じゃあ絶対ピーも入れるって事で」 
青山氏「どこどこ?
眞鍋氏「はい、私読めない」
倉田氏「教えて教えて」 
青山氏「『フジテレビで●●の事をカツラと言う人はいません』『朝日放送で●●の事をカツラと言う人はいません』『テレビ東京で●●の事をカツラと言う人はいません。どんなに分かりきった事でも・・・』という、、」(爆笑)
 
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岸氏「博士この回答、、このホントはテレビに出たくないんですか?
水道橋博士「いや、あのーOAしないでください()
 
 
つまり、テレビ局は、パチンコの換金は違法など、パチンコを批判するものは出演させないのです。
 
一方で、テレビ局はパチンコ礼賛者やパチンコ関係者を優先的に出演させます。
 
10月23日、パチンコ経営者の研修会で、中部大学の武田邦彦教授は「パチンコ無くして日本の発展無し」と題して特別講演を行いました。
 

都遊協経営者研修会で警視庁が6点に言及

 東京都遊技業協同組合は10月23日、都内で平成25年度「遊技場経営者研修会」を開催し、行政講話では警視庁保安課風俗営業係の高橋靖之係長がぱちんこ営業の基本など6点について言及した。

 高橋係長が言及したのは、(1)ぱちんこ営業の基本、(2)賞品の買取り問題、(3)等価交換規制、(4)著しく射幸心をそそる広告宣伝の禁止、(5)中古機の流通制度の適正な運用、(6)暴力団の排除と防犯対策──の6点。

 ぱちんこ営業の基本については、ぱちんこが風適法で定義されている趣旨をはじめ、遊技機規則や賞品の提供方法、最高限度額など、ぱちんこ営業に関わる規制の意義などを説明し、改めてその理解と従業員等への指導を要請した。

 また、賞品の買取り問題では、9月に都内のホール経営者ら3名を同事案で逮捕したことを指摘。同事件の報道により、ぱちんこ業界に対する厳しい意見も寄せられているとし、再び同様の事案が起きないようクギを刺した。

 研修会ではその他、中部大学の武田邦彦教授が「パチンコ無くして日本の発展無し」と題して特別講演を行った。武田教授は日本が今後発展していくためには「自由な心をもって元気になること。国民一人一人が伸び伸びと毎日生活することが大事だ」などと述べ、気休めや適度な射幸心を得られる場所としてパチンコに期待を寄せた。
2013/10/24グリーンべると


 
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武田邦彦は、2011年2月16日に自身のブログで「パチンコ礼賛論」を発表しました。
 


パチンコ礼賛論
 
(一部抜粋)
 
わたくしが感じるだけかも知れないけれど、現代の社会で楽しみといえばほとんどパチンコと飲むことだけという感じがする。
 
「パチンコ排斥運動」というのはあるけれども、わたくしはむしろパチンコだけが現代の日本人にとって大切な娯楽という感じがする。
 
よく農業の売り上げ高が8兆円に対してパチンコが31兆円を超すということで恨みを買っているが、この事はいかに日本人がパチンコで楽しんでいるかを示している結果だろう。
 
人間の心の中には、カケをしたりそのスリルを味わったりする気持ちがある。それが人間というものだ。一日、競馬をすれば2万円はするだろうけれど、あれほど楽しい遊びをして2万円は安いかも知れない。パチンコは大変に素晴らしくできていて、時々、台が新しくなるし変化にも富んでいる.
 
もちろんパチンコにのめり込んで離婚になったり、時には子供置き去りにしてパチンコに熱中して子供が車の中で死んでしまうという事件もある。でも、それはパチンコというゲームに問題があるのではなく、パチンコだけが面白いからだ。
(略)

今はパチンコを大いに楽しもう! わたくしはパチンコ以外に何か楽しめるようなものを発明したい。
他人の人生を苦しめることは容易だし、批判も楽だ。でも、多くの人が楽しめることを発明することは難しい。
(平成23216日 執筆)
武田邦彦


 
テレビ局は、情報番組やバラエティ番組にも武田邦彦を起用していますが、パチンコ礼賛者は絶対にパチンコを批判しないからです。
 
テレビ局は情報番組に神田うのを起用したり、神田うののコメントなどを取り上げたりします。
 
9月11日放送のフジテレビの情報番組組『ノンストップ!』で神田うのは、みのもんたの次男の窃盗容疑について「たぶん、すごい酔っぱらってしまって、自分のカードだと思っちゃったのよ」「だってそんなことする?普通」などと擁護しました。
 
【関連記事】
 
 
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神田うのの犯罪者擁護に対し、ネット上では神田うのとフジテレビに批判の声が殺到しました。
 
入院中の作家・中村うさぎも、ブログで「みのの息子を擁護した人々の中で、ひときわバカだったのが神田うの!」「神田うのの擁護の内容が、すげー激バカ!」「あの女、ホントに頭カラッポね」などと綴りました。
 
10月31日の『ノンストップ!』で神田うのは、チーフトレーナーを務めていたヒロミが経営するスタジオから昨年12月に独立した樫木裕実が、独立前に累計460万部を売り上げた著書の印税について「先生に一切、入っていなかった」とスタジオが搾取していたと断言しました。
 
しかし、放送後に神田うのは樫木裕実から誤りであることを指摘され、UNOの間違えた発言はヒロミお兄ちゃま(はぁと)や伊代さん(はぁと)を凄く傷つけてしまい大変申し訳なく深く反省しています」とブログで謝罪しました。
 
このような神田うのをテレビ局が起用し続けるのは、パチンコ関係者だからです。
 
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違法賭博で日本人から金を巻き上げているパチンコ屋と結婚した神田うの
ピアスとペアでデザインした1個4円のパチンコ玉の婚約指輪を披露!(左指は1億円以上のダイヤの婚約指輪)
 
パチンコの参加人口は、1995年は2900万人で、2011年に1260万人まで減少し、2012年には1110万人まで減少しました。
 
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しかし、パチンコの市場規模は、2003年の29.6兆円から順調に下げ続け、2011年には18.9兆まで下がっていましたが、2012年に19.1兆円と一旦下げ止まっています。
 

参加人口は1,110万人に〜レジャー白書

公益財団法人 日本生産性本部は8月2日、2012年中のレジャー動向に関する調査結果をまとめた「レジャー白書2013」を発表した。

 余暇市場全体の規模は64兆7,272億円(前年比マイナス0.3%)でほぼ横這い。パチンコの市場規模(貸玉料金)も19兆660億円(前年比プラス0.9%)で一旦下げ止まった。

 一方、参加人口は1,110万人で前年より150万人(11.9%)の減少。参加率も10.9%と前年(12.3%)より更に減少しており、下げ止まりにはほど遠い状況だといえる。

今回のレジャー白書では各種目ごとの性・年代別参加率変動を2002年、2012年の両年で比較しているが、パチンコは10代男性で14.8%から2.0%へ、20代男性では49.5%から18.1%へと大幅に下落している。

こうした若年層の離反が参加率低下の大きな要因となっていることが、改めて浮き彫りになったといえそうだ。
2013/08/02グリーンべると

 
テレビがパチンコは北朝鮮の資金源になっていることなど問題点を報道すれば、パチンコの市場規模も縮小します。
 
日本からパチンコを全廃しよう!
 
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良識ある日本国民の皆様には、片山さつき議員 が小野市 の生活保護ギャンブル規制条例を参考に全国の自治体も考えてほしいと述べたことはご存知だと考えます。
 
生活保護でのパチンコ禁止条例 片山さつき氏「全国の自治体も考えて」

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、兵庫県小野市で成立した。一部で「監視社会を招く」との批判もあったが、議会や市民の多くが支持している。生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した。

 民主党政権時代に3・7兆円(2012年度)まで膨らんだ生活保護費。当然、財源は国民の税金であり、不正受給やギャンブル三昧など許されない。小野市の条例は、受給者と市民、市の責務を規定しているが、中でも、不正受給や常習的浪費を見つけた場合、市への情報提供が「市民の責務」と記載されたことが注目された。

 片山氏は「条例制定の背景には、市民が『税金がどのように使われているのかを見るべき』という観点があります」といい、こう解説した。

 「生活保護の不正受給はケースワーカーが調査しているが、1人で100件以上も抱えて、目が行き届かない。条例には、それを市民がカバーする面もあり、大きな意味がある。市民の通報責務も、地域コミュニティーで助け合ったり、ルール違反を注意するもので、努力義務のようなもの。罰則もなく問題ありません」

 監視というより「見守り」のようなものか。

 条例の採決では、共産党市議1人が「受給者からささやかな楽しみを奪う」と反対したが、これにも片山氏は懐疑的だ。

 「ギャンブルを楽しむのは(憲法の)幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」

 現実に、この条例には小野市民の6割が賛成しており、インターネットの世論調査でも約8割が「生活保護でギャンブルを見つけたら通報する」と回答している。

 片山氏は、大蔵省主計官時代に生活保護制度に疑問を感じ、国会議員になっても問題提起を続けてきた。世論が同条例に好意的なことを受けて、「生活保護費の使われ方に誰もが疑問を持っていたことを示す証拠です」といい、今後の制度改革に意欲を示した。
2013.04.03 zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130403/plt1304031218004-n1.htm
 
>生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで浪費することを禁止し、市民に情報提供を求める「福祉給付制度適正化条例」が先月末、 兵庫県小野市 で成立した
 
当ブログで取り上げましたが、 兵庫県小野市 で成立した「福祉給付制度適正化条例」は、4月1日から施行されました。
 
マスコミは「パチンコ禁止条例」と報道しましまたが、「福祉給付制度適正化条例」は、生活保護費や児童扶養手当受給者のパチンコを禁止したのではありません。
 
生活保護など公的支援を受けている人が、パチンコなどのギャンブルで「浪費」することを禁止しています。
 
そして、「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められる場合、市への情報提供を「市民の責務」と明記しています。
 
市民が通報し、通報された人が生活保護費や児童扶養手当受給者でも、すぐに支給を停止されるのではありません。
 
市民からの情報を基に、元警察官の「適正化推進員」が情報を分析して、状況に応じて市が指導するのです。
 
生活保護受給者のうち、明らかなギャンブル常習者に対し、市のケースワーカーが「過度な散財」をやめるように指導します。
 
それでも生活保護受給者がギャンブルをやめない場合、最後に支給を停止することもあるという条例です。

そもそも、「生活保護法」には、受給者は浪費をしてならないという基本的理念があります。
 
 
(この法律の目的)
第一条  この法律は、日本国憲法第二十五条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
 
(生活扶助)
第十二条  生活扶助は、困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者に対して、左に掲げる事項の範囲内において行われる。
 衣食その他日常生活の需要を満たすために必要なもの
 移送
 
>生活保護の不正受給を追及してきた、片山さつき総務政務官(自民党)は「この条例を参考に、全国の自治体も生活保護の地方自治による適正化を考えてほしい」と評価した
 
片山さつき総務政務官は厚労省と協議し、厚労省より全国の自治体に、生活保護受給者にギャンブルで「浪費」することを禁止する条例を施行させるべきです。
 
日本政府は、パチンコを違法ギャンブルと認定して全廃するべきです。
 
韓国では、往時にはパチンコ店が1万5千店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼったそうです。
 
しかし、韓国政府はパチンコには多々問題があるとして、2006年にパチンコを全廃しています。
 
日本でもパチンコが原因の借金苦による自殺や犯罪などが起きていますが、日本政府はパチンコを全廃していません。
 
2011年5月に、「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」が設立されました。
 
 
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主催した 荒川区 議会の小坂英二議員は、自民党、みんなの党、創生「日本」などへ代表挨拶かメッセージを依頼しました。
 
 
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しかし、創生「日本」(会長:安倍晋三)からは、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」という回答でした。
 
 
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創生日本(会長:安倍)「パチンコは完全に趣味の話。うちにもパチンコやる議員いるし応援しませんw
 
安倍総理は、創生「日本」で、パチンコをしている議員の名前を明らかにするべきです。
 
 
 
パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
 
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公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為であり、政府がパチンコを法律で禁止するべきです。
 
    関連記事
 

>「ギャンブルを楽しむのは(憲法の)幸福追求権に含まれるのか。ギャンブルがないと生きていけないなら、それは依存症に他ならない。まずは治療すべきでしょう」

WHO(世界保健機関)は、「ギャンブル依存症」を治療の必要な精神疾患として認定しています。
 
厚生労働省は、アルコールやギャンブルなどの依存症の治療などに関する提言をまとめました。

厚生労働省によると、「病的賭博」は成人男性の9.6%、成人女性の1.6%と推計されています。
 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
そのギャンブル依存症の中でも、最も進行性が高く恐ろしい「病的賭博」のひとつがパチンコ依存症です。
 
公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
パチンコは、競馬・競輪・競艇の公営ギャンブルとは根本的に違います。
 
競輪・競馬などは、レースが開催される日が1ヶ月に数度と限られており、開催場所も数ヶ所に限られています。
 
つまり、公営ギャンブルは、こうした不便さが「ハードル」となって、ギャンブルにのめり込みがちな心に歯止めをかけているのです。
 
しかし、パチンコは、駅前や商店街といった身近な場所にあり、連日営業を続け、人々にとって「手軽」なギャンブルとなっています。
 
さらには、人気のアニメやドラマをキャラクターとした版権パチンコの新台を投入し続け、テレビでCMを流すなど、盛んに射幸心を煽っています。
 
 
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その結果、パチンコで遊ぶ人たちは心に歯止めが効かず、パチンコ依存症という精神疾患を蔓延させてきたのです。
 
パチンコは、パチンコ依存症患者が増加をして、自殺・事件・生活破綻者なども増加しています。
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で事件が多発しています。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 
 
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NHKの情報番組「あさイチ」のアンケートによると、自ら「ギャンブル依存である」と回答した女性は、1,766人中、157人いました。
 
そのうち、8割はパチンコ・パチスロに依存していることが分りました。
 
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≪女性のギャンブル依存157人≫
・パチンコ、パチスロ・・・148人
・宝くじ・・・10人
・競馬、競輪・・・5人
(あさイチアンケート1,766人回答)
 
2012年現在、保護者がパチンコやパチスロをしている間に起こった、子供の死傷事件・事故は、死亡86名、軽傷・重傷・重体7名、行方不明1名です。
 
 
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2012年3月19日放送のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」は、 大阪市 でパチンコに生活保護費を費やす生活保護不正受給の実態について報道しました。
 
 
 
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「今日、自民党の議員たちが、大阪のあいりん地区を視察しました。今問題となっている生活保護不正受給の実態とは。」
 
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国と地方の財政を圧迫している生活保護。全国の市町村で受給者が最多の 大阪市 。
あいりん地区では税金で賄われる生活保護が適正に使われていないという大問題が起きているのだ。
 
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生活保護が支給される日の 西成区 役所。早朝から保護費を受け取るための行列が出来る。
 
だが、一部の受給者の使い道は・・
 
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(パチンコ屋の前)
生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない
 
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パチンコなどのギャンブルに使うという。
 
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生活費に困り、ヤミ金業者に手を出す。
あいりん地区では生活保護を支給される口座を担保にカネを貸し、違法な金利を取る「ヤミ金長屋」が問題となっている。
 
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睡眠薬の違法販売も横行。
 
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生活保護者に医療費の自己負担はない。
睡眠薬をタダで大量に入手し、それを転売するという悪質な受給者もいる。
 
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大阪市では支給額の半分近くに及ぶ1200億円あまりが医療費で不正に請求されていた。
 
 
人の不幸を考えないで、金儲けをするのがパチンコ屋です。
 
東日本大震災で「巨大津波」が多くの人命を奪ってから11日しか経っていない2011年3月22日、鹿児島県のパチンコ屋はサイトに日本人では信じられない宣伝をしました。
 
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3月22日海ドォーン 歓喜の大津波来た 桁違いの威力は圧巻 全海域プレミアム! でっかくドォーン! LET’S ENJOY 記憶に残る海EVENT 「海ドォーン」
 
 
シンガポールでは、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者はカジノに入場できない規則がありました。
 
2012年にシンガポールでは、政府命令で、何らかの政府援助を受けている低所得者など国民1万数千人をカジノ入場禁止にしました。
 
ギャンブル依存症の中でも最も進行性が高く恐ろしい「病的賭博」がパチンコ依存症で、生活保護受給患者は治療して働かせるべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、パチンコについてご考慮下さい。
 
在日利権のパチンコを血税で儲けさせるな!
 
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良識ある日本国民の皆様には、毎日新聞が 兵庫県小野市 の生活保護者ギャンブル規制条例に批判的な記事を掲載したことはご存知だと考えます。
 
<生活保護費>ギャンブル浪費を規制 兵庫・ 小野市が条例案
 
兵庫県小野市は27日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱(ほうらい)務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。

 条例案は3月27日に可決される見通しで、市は4月1日からの施行を目指している。

 条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。

 同市は人口約5万人で、先月の受給世帯は生活保護費120世帯、児童扶養手当420世帯。市の担当者は「生活に支障が出る常習的な浪費は把握していない。浪費防止の条例案だ」と説明している。厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。

 公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授(社会保障論)は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」と話している。
毎日新聞 2月27日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000032-mai-pol
 
> 兵庫県小野市 は27日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した
 
素晴らしい!
 
「福祉給付制度適正化条例案」は、受給者が給付金を「遊技、賭博などに費消」することを防ぐとあります。
 
 
そして、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げています。
 
パチンコなどによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められた場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記しています。
 
また、受給から漏れて「保護が必要な人」を見つけた場合も、市民に通報を求めています。
 
「監視」でなく「見守り」 生活保護パチンコ禁止条例案で小野市長

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生活保護の適正化に関する条例案の説明をする蓬莱務市長=小野市役所

生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案の制定を目指す兵庫県小野市で27日、定例市議会が開会し、蓬莱務市長は施政方針演説で「生活保護が真に必要な市民のための条例にしたい」と述べた。

 同条例は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資する」ことを目的に掲げ、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで費消してしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と定めている。

 一般市民が不正受給やギャンブルでの浪費の情報を知った場合、市に通報する責務を規定しており、「市民の密告を求める監視社会を招く」との反発が出ていたが、蓬莱市長は「監視を強化するのではなく、自立支援の促進に向けた見守りの条例にしたい」と理解を求めた。
2013.2.27産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130227/wlf13022713430013-n1.htm
 
>蓬莱(ほうらい)務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている
 
すでに 兵庫県小野市 には、「全国に広げるべきだ」など賛成する声が寄せられています。
 
反対しているのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ関係者くらいでしょう。
 
毎日新聞には在日社員がいるので、事実上の「生活保護者パチンコ禁止条例案」の論点をすり替えようとしています。

>厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている
 
厚生労働省は、生活保護受給者が給付金をパチンコで浪費していることが問題になっている事実を把握しているはずです。
 
厚生労働省は、生活保護受給者がパチンコをできるということは、健康に問題はなく働ける状態だと考えるべきです。
 
厚生労働省は、生活保護不正受給者の摘発をするために、全国の自治体に対して所謂「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決するように要請するべきです。
 
 
>道中隆・関西国際大教授(社会保障論)は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」
 
通報の有効性は疑わしい?
 
まず、市民は常習的にパチンコをしていて、生活が維持できなくなる状況の人を見つけたら市に通報すればよいのです。
 
それに、市民が通報したからといって、通報された人が生活保護受給者でも、不正受給者になるのではありません。
 
市民からの情報を基に、元警察官の「適正化推進員」が調査して、状況に応じて市が指導するのです。
 
また、「困窮者の受給自粛も予想される」といいますいが、パチンコなどギャンブルをしていない生活困窮者には関係がありません。
 
それに、市民には、受給から漏れて生活が困窮状態にある要保護者の通報も求めているのです。

毎日新聞は、問題をすり替えています。
 
「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決しても、生活困窮者の受給自粛にはなりません。
 
 
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていません。
 
日本国憲法第二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定しています。
 
生活保護法で定められた適用対象は、日本国民ですから、在日外国人への生活保護は適用対象外で認めていません。
 
しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に生活保護法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人に支給されています。
 
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生活保護受給世帯が全国最多の 大阪市 は、2010年4月に在日外国人受給者が初めて1万人を突破しました。
 
平成13年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の92%が「在日韓国・朝鮮人」で、同様の統計結果がない現在も大きな変化はないと考えられます
 
 
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2011年2月11日放送のテレビ朝日「JチャンネルSP」は、 大阪市でパチンコに生活保護費の大半を費やす生活保護受給者について報道しました。
 
 
★2011年2月11日放送テレビ朝日「JチャンネルSP」
【大反響!“働きたくない”生活保護者たち】
 
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大阪市の受給者は14万人以上で全国最多
 
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ここ 浪速区 では区民の10人に1人、隣の 西成区 では区民の5人に1人(現在は4人に1人)の割合で生活保護費(公費)を受けており、 西成区 の毎月の支給額は20億円超となっている。
 
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生活保護費を受け取った受給者たちは、すぐ近くに地下鉄の駅があるにもかかわらず、何故か次々とタクシーに乗り込む

いったいどこに?

なぜ急いでいるのか?
 
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生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋(パチンコ店)だった!

支給直後にギャンブル三昧!
 
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朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る200人の客のうち、100人が生活保護受給者となる。
 
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店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は6万円負けたという。
「生活保護で10万円くらい負けることはしょっちゅうや!」
 
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酒を買いにパチ屋から出てきた別の客「金もうらうようになると、みんなそれでやっていこいうと思って、働く意欲がなくなる。」
そう言って酒を飲み干すと再びパチ屋に入って行った。
 
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次に登場した客は覚醒剤後遺症で2年前から生活保護を受けている。
その使い道は、7割がパチンコで使い、それを使い果たすと、あとは無料の炊き出しに通う。
 
2012年3月19日放送のテレビ朝日「スーパーJチャンネル」は、 大阪市でパチンコに生活保護費を費やす生活保護不正受給の実態について報道しました。
 
 
 
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今日、自民党の議員たちが、大阪のあいりん地区を視察しました。今問題となっている生活保護不正受給の実態とは。」
 
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国と地方の財政を圧迫している生活保護。全国の市町村で受給者が最多の 大阪市
あいりん地区では税金で賄われる生活保護が適正に使われていないという大問題が起きているのだ。
 
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生活保護が支給される日の 西成区 役所。早朝から保護費を受け取るための行列が出来る。
だが、一部の受給者の使い道は・・
 
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(パチンコ屋の前)
生活保護受給者「福祉(生活保護)で飯を食うだけだったら何の楽しみもない
 
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パチンコなどのギャンブルに使うという。
 
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生活費に困り、ヤミ金業者に手を出す
あいりん地区では生活保護を支給される口座を担保にカネを貸し、違法な金利を取る「ヤミ金長屋」が問題となっている。
 
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睡眠薬の違法販売も横行
 
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生活保護者に医療費の自己負担はない
睡眠薬をタダで大量に入手し、それを転売するという悪質な受給者もいる。
 
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大阪市では支給額の半分近くに及ぶ1200億円あまりが医療費で不正に請求されていた
 
 
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パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
 公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為であり、政府がパチンコを法律で禁止するべきです。
 
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北朝鮮は拉致被害者を即刻返せ!in新宿(210日、新大久保)
画像は式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」より。
 
  
●告知
 
北朝鮮の核実験暴挙に抗議する東京緊急集会
 
日 時
平成25年2月28日()午後6時半〜8時半 開場6時
 
場 所
文京区民センター3階3A(03-3814-6731
文京区本郷 4-15-14  春日町 交差点前
 
連絡先
救う会事務局
 03-3946-5780 FAX03-3946-5784
 
兵庫県小野市が生活保護者ギャンブル規制条例の施行を目指していますが、全国の自治体も「生活保護者パチンコ禁止条例案」を可決し施行するべきです。

良識ある日本国民の皆様、生活保護者パチンコ禁止についてご考慮下さい。
 
生活保護者パチンコ禁止条例に賛成!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 
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 忘れずに、最初にクリックをお願いします。
 
 
 
良識ある日本国民の皆様には、「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか?」という調査で「困らない」が9割近くを占める結果になったことはご存知だと考えます。
 
パチンコが法律で禁止されて困る人は6.6% 雇用を心配する声
 
繁華街や地方都市の街道沿いなどでよく見かけるパチンコ。だが、韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年に“パチンコ全廃”となった。

一方、日本のパチンコ業界は、深刻な売上の減少が続いているという。公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2012」によると、パチンコ業界関連の指標では、市場規模が前年比2.5%ダウンの18兆8960億円。1回以上の参加人口は1260万人で、前年に比べ410万人と大幅に減少。30兆円産業と言われてきた日本のパチンコ業界も、危機的な状況に陥っているといえる。

そんな中、今回は「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか?」という調査を行った。結果は以下の通りだ。

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・ 困る:6.6%
・困らない:88.0%
・わからない:5.4%

(リサーチパネル調べ、14万4594人が対象)

調査では、「困らない」が9割近くを占める結果となった。以下にそれぞれのコメントを紹介する。(すべて原文ママ)

【困らない】
「三店方式は違法です。 賭け事全て排除と言っている人がいますが、公営ギャンブル(宝くじ、競馬、競艇など)の場合、実質的に掛金は『税収』と大差無し。無ければ無いで、その分税金を上げてくる口実にはなる」
「警察との癒着が問題だしそもそも換金システムが違憲。グレーゾーンと言ってるのは利益貰ってるトコだけ」
「元々は、子どものゲームだったものを大人が奪い取ったんですよ 昔聞いたことがありました」

【困る】
「スロットの稼ぎも生活予算に入っている 養分とは違う」
「自分ではやらないけど、旦那のストレス解消の場が無くなる…」
「法律で禁止どころかカジノとして国が認めて欲しい!」
「あなた、明日から仕事なくなったらどうしますか? 部品作ったり、働いている人がいるのです。税収もなくなる」
「みんな知らないだろうけど、あのハードウェアは日本の技術の塊で、ソフトウェアも日本のゲーム業界やCG業界の収益源なので、代替産業ができる前に禁止されると、そこにぶら下がるあらゆる産業が損害を被るよ」

「困らない」が圧倒的多数を占める中、「困る」のコメントでは切実、生活や雇用のことを考える真剣な意見が多かった。

ちなみに「困る」が多かった職業トップ3は以下の通り。
1位:会社勤務(管理職)10.1%
2位:会社勤務(一般社員)8.5%
3位:会社経営(経営者・役員)7.7%

上記には、パチンコでストレス発散する会社員や、関係する業界に属する人などが含まれると予測される。

刑法は賭博を禁じているが、刑法185条の「但し、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる」の範囲内とされたパチンコは、これまでグレーゾーンとして許され、発展してきた経緯がある。
2013年1月29日瞬間リサーチ
http://shunkan-news.com/archives/4157
 
>韓国ではパチンコが原因の借金による自殺が相次ぎ、さらにパチンコ業界と政府の癒着という政治スキャンダルなどが問題視された結果、2006年にパチンコ全廃となった
 
韓国では、往時にはパチンコ店が1万5千店、売上高は日本円にして約3兆円にのぼったそうですが、韓国政府は2006年にパチンコを全廃しています。
 
日本でもパチンコが原因の借金苦による自殺や犯罪などが起きていますが、日本政府はパチンコを全廃していません。
 
日本政府は、パチンコを違法ギャンブルとして全廃するべきです。
 
競馬などの公営ギャンブルは、法律により「現金の払い戻し」が認められて、宝くじやサッカーくじも「賞金の受取り」が認められています。
 
パチンコ業界は、特殊景品を使った三店方式を採用しています。
 
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この、公然と行われている「パチンコの換金」は違法行為です。

警察庁は、「パチンコ店が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない」としています。
 
しかし、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を採ったことがありましたが、賭博罪で摘発しました。
 
つまり、パチンコの換金(三店方式)とは、刑法185条・風営法第23条により違法行為です。
 
しかし、パチンコを違法ギャンブルとして取り締まる立場の警察は、天下りなどでパチンコ業界と癒着しているので、パチンコだけは摘発をしません。
 
 
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「パチンコ依存症」は、医学的にも立証されています。
 
公営ギャンブルの競馬・競輪・競艇は、大きなトラブルもなく運営されています。
 
しかし、パチンコは、パチンコ依存症患者が増加をして、自殺・事件・生活破綻者なども増加しています。
 
パチンコ代欲しさからの強盗・負けた腹いせでの放火・借金苦での自殺・子供が車内で蒸し焼きになり死亡するなど、全国で事件が多発しています。
 
1月12日には、「パチンコに負けた。自殺するしかない」と家を出て行った父親と、19歳の娘と13歳の息子の遺体が発見されました。
 
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無理心中?:親子3人、首つりや絞殺体−−清川の県道 /神奈川

 12日午前9時25分ごろ、清川村宮ケ瀬の宮ケ瀬ダム近くの県道脇で、止まっていた乗用車の後部席に埼玉県上尾市の男子中学生(13)が倒れているのを巡回中のダム資料館の警備員が発見し、110番通報した。厚木署員が駆けつけると、車から約20メートル離れたところにある橋の欄干で、運転手の父親(45)と姉の高校生(19)が首をつっていた。3人とも死亡しており、同署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。

 同署によると、車は鍵がかかり、中学生の首にロープで絞められたような痕があった。他の2人が首をつっていたひもと同じものが助手席で見つかった。3人と同居する父親の母が10日、「今月2日に息子が『パチンコに負けた。自殺するしかない』と家を出て行った」と埼玉県警上尾署に届けていたという。
毎日新聞 1月13日
 
 
2010年に厚労省が発表した統計によると、女性のギャンブル依存患者は推計75万人まで増加をしています。
 
主婦などが、パチンコ代欲しさから借金をして性風俗店で働いたり、パチンコ依存症が原因で一家離散になったりと、多くのトラブルが起きています。
 
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2012年現在、保護者がパチンコやパチスロをしている間に起こった、子供の死傷事件・事故は、死亡86名、軽傷・重傷・重体7名、行方不明1名です。
 
 
 
 
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>「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか?」という調査を行った
 
>調査では、「困らない」が9割近くを占める結果となった  
 
 
「困る」という6.6%の回答者は、パチンコ業界の関係者かパチンコ中毒者です。
 
パチンコは、在日韓国・朝鮮人の利権産業です。
 
「AERA」(2006年2月13日号)では、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍50%・朝鮮籍30〜40%・日本国籍と華僑が各5%でした。
 
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「AERA」の発売後に、日本へ帰化して親の後を継いだという、韓国系日本人の経営者も増えているでしょう。
 
しかし、パチンコは、北朝鮮の核兵器やミサイル開発、日本人拉致工作の資金源となっています。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は、1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べました。
 
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安倍首相は、北朝鮮の日本人拉致問題、核兵器問題の解決をするために、パチンコ・パチスロを法律で禁止するべきです。
 
2011年5月に、「パチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会」が設立されました。
 
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主催した 荒川区 議会の小坂英二議員は、自民党、みんなの党などへ代表挨拶かメッセージを依頼しました。
 
 
しかし「創生日本」(会長:安倍晋三)からは、「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」という回答でした。
 
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マスコミは、韓国がパチンコを全廃した事実、パチンコ依存症による犯罪や自殺などの危険性、警察とパチンコ業界との癒着、換金の違法性を追及しません。
 
マスコミがパチンコの問題を追及しないのは、在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ業界の広告費に依存しているからです。
 
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パチンコ屋と結婚した際、ピアスとペアでデザインした1個4円のパチンコ玉指輪を披露した「神田うの」
 
 
 
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どんなに分かりきったことでも、言ってはいけないことがテレビにはあるのです。
 
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2008年のCM解禁以降、テレビ局の大事な収入源であるから、
 
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パチンコ批判や換金の仕組みを解説するのはタブーなのです。
 
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せいぜいテレビで公開していいのは、杉村太蔵がパチンコ屋の営業で食いつないでいるということぐらいです。
 
倉田氏「これはその通りじゃないですか」
岸氏「素晴らしい」
水道橋博士「ただこれ使われるかどうかよく分からないですけども()
倉田氏「でもこういう事ですよね」
水道橋博士「そう、そういう事でしょ?!
岸氏「これで博士、更にテレビが減る、、」
水道橋博士「そうですよね」 
 
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須田氏「(中略)を今見せてもらったけどおんもしろいの!」
倉田氏「えー見たい見たい見して」
眞鍋氏「回して回して」
須田氏「なんで俺が読まなきゃなんないの()
眞鍋氏「じゃあ絶対ピーも入れるって事で」
 
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青山氏「どこどこ?
眞鍋氏「はい、私読めない」
倉田氏「教えて教えて」
 
青山氏「『フジテレビで●●の事をカツラと言う人はいません』『朝日放送で●●の事をカツラと言う人はいません』『テレビ東京で●●の事をカツラと言う人はいません。どんなに分かりきった事でも・・・』という、、」(爆笑)
 
岸氏「博士この回答、、このホントはテレビに出たくないんですか?
水道橋博士「いや、あのーOAしないでください()
 
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「パチンコ・パチスロが法律で禁止されたら困りますか?」で「困らない」が9割近くを占めており、安倍首相は北朝鮮の拉致・核問題解決にパチンコ・パチスロを法律で禁止するべきです。
 
良識ある日本国民の皆様、パチンコについてご考慮下さい。
 
日本はパチンコを全廃するべき!
 
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