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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
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日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ

韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任して1年が過ぎた。国内ではなお50%を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。

 安倍晋三首相との首脳会談は結局、一度も開かれなかった。朴大統領は歴史問題をめぐる安倍政権の言動を疑問視し、日本訪問はおろか、国際会議の場を利用した首脳会談にも応じなかった。

 かつて日韓国交正常化を果たした故・朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領は父親だ。それだけに親日派のレッテルを貼られ、政権運営の足かせになることを極端に警戒している面もあるのだろう。

 朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。植民地支配と侵略を謝罪した村山談話、慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話の継承など、日本側の「真摯な行動」が見られない限りは容易に応じない構えとみられる。

 安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。

 歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が1年たっても会わない事態はやはり異常だ。難局を打開するには、両首脳が歴史問題を含めて胸襟を開いて話しあい、関係改善の糸口を探るのが近道ではないか。一度の会談で成果がなければ、会談を重ねればいい。

 李明博(イ・ミョンバク)前大統領の竹島上陸で冷え込んだ関係は、この1年でさらに悪化した。嫌韓、嫌日の国民感情も広がっている。日本企業の昨年の対韓直接投資は約4割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。

 日韓は北朝鮮の核問題、中国の軍事的な台頭といった北東アジアの懸念が深まるなか、安全保障分野でも協力していく必要がある。米国がともに同盟関係にある日韓の関係改善を執拗に求めているのもそんな事情があるからだ。歴史問題に限らず、日韓の将来を見据えた懸案は山積している。

 3月にはオランダで核安全保障サミットがある。まずはこうした国際会議の場を使い、1日も早い首脳会談の実現をめざしたい。
2014/2/27日本経済新聞
 
>韓国で朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任して1年が過ぎた。国内ではなお50%を超える支持率を維持し、国民の評価は歴代政権の中では高いといえる。そんななかで懸念されるのは、かたくなともいえる対日外交の厳しさだ。
 
韓国の朴槿恵大統領は、25日で就任1年を迎えました。
 
韓国メディアによると、朴槿恵は外交・安保政策が高い評価を得ており、各種世論調査でも6割前後の高支持率を維持しています。
 
朴大統領就任1年、支持率63%…就任当初の50%台より上昇

25日で就任1周年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政遂行支持率は62.7%と調査された。
昨年6月の就任100日目から9月まで維持した60%台の支持率を再び回復した。これは中央日報調査研究チームが21〜22日に全国の成人男女1000人を対象に実施した世論調査の結果だ。

昨年12月27〜28日に行われた前回の調査で朴大統領の支持率は51.4%で、大統領選挙での得票率51.6%に近接した。しかし年末を超え鉄道労組スト問題解決、離散家族再会の再開で支持率を回復した。就任当初の50%台序盤より1年後の支持率が高くなるのは異例だ。専門家らは支持率の高止まりの背景に対し、30%前後に達する朴大統領の個人的支持層、与党の責任分散戦略と従北論争にともなう保守層の結集、野党圏の授権能力不足にともなう反動などと分析している。

5つの分野別国政評価では、外交・安保分野が100点満点の70.6点で最も高く評価された。次いで経済が61.7点、政治が58.9点、社会が57.4点、福祉が56.2点の順だった。個別の国政課題評価でも対北朝鮮政策が80.9%、主要同盟国との外交関係が75.6%など、国民の5人中4人ほどが肯定的に答えた。
以下略
中央日報日本語版 2月24日
 
>朴大統領は日韓首脳会談について「事前に十分な準備」が必要という。
 
昨年11月4日、朴槿恵は英BBC放送のインタビューで、「日本が謝罪しなければ安倍首相と会談しても意味はない」と語りました。
 
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>安倍首相はかねて首脳対話を呼びかけているが、自らの靖国神社参拝や河野談話の信ぴょう性を検証する動きが韓国側の不信を増幅し、会談の実現を一層難しくしている現実も自覚すべきだ。
 
>歴史、領土をめぐる日韓の溝は確かに深い。だが民主主義の価値観を共有し、経済のつながりも深い隣国の首脳が1年たっても会わない事態はやはり異常だ。
 
日経新聞は韓国の立場になって記事を書いています。
 
安倍首相の靖国神社参拝や河野談話の検証などは、日本国内の問題です。
 
安倍首相は、「前提条件をつけずに首脳同士が胸襟を開いて話をするべきだとこう考えています」と述べ、 朴槿恵大統領へ日韓首脳会談を呼び掛けています。
 
しかし、韓国側が日本側に難癖を付けて応じないのです。
 
>日本企業の昨年の対韓直接投資は約4割も減り、韓国を訪れる日本人観光客も急減した。日韓がこのままでよいはずがない。
 
このままでよい!
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の昨年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
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2013年8月22日、韓国銀行が発表した統計資料によると、6月末現在の韓国の家計信用(個人負債)残高は980兆ウォンと集計され、過去最高を記録しました。
 
2004年末の個人負債494兆2000億ウォンと比較すると、8年でほぼ2倍に増えたことになります。
 
国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうです。
 
GDPに対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回っています。
 
民間シンクタンクの現代経済研究院は、「年末までに個人負債が1000兆ウォンを突破する可能性もある」と分析していました。
 
そして、昨年末までの国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えました。
 
韓国の家計債務1000兆ウォン突破、景気回復の足かせに

韓国銀行は25日、昨年末現在で韓国の家計債務が1021兆3000億ウォン(約97兆1000億円)となり、1年前に比べ57兆5000億ウォン(約5兆5000億円)増え、1000兆ウォンの大台を超えたと発表した。家計債務の増加ペースが所得の伸びを上回り、景気回復の足かせになりつつある。


 韓国の家計債務は、2004年の494兆ウォン(約47兆円)から9年で2倍以上に膨らんだ。家計債務は不動産市場の過熱と低金利による影響で、住宅担保ローンを中心に毎年約60兆ウォン(約5兆7000億円)のペースで増えた。12年に不動産市場が低迷し、増加幅が50兆ウォンを下回ったものの、昨年は再び60兆ウォン近く増加した。

 銀行、相互金融機関、セマウル金庫による住宅担保ローンは昨年1年間に13兆9000億ウォン(約1兆3000億円)増え、残高は418兆2000億ウォン(約39兆8000億円)となった。韓銀経済統計局のイ・ジェギ次長は「人生最初のマイホーム購入者に対する税制優遇策が終了した13年末を控え、昨年第4四半期(10−12月)に住宅担保ローンが大幅に増えた」と説明した。

 昨年末現在の家計債務を全国の世帯数で割ると、1世帯当たりの債務は5811万ウォン(約553万円)で、昨年(5554万ウォン)を257万ウォン(約24万円)上回った。9年前の04年(3452万ウォン)に比べると2359万ウォン(約224万円)増えた計算だ。

 問題は所得の伸びに比べ、債務の増加幅が大きいため、消費低迷を招いていることだ。個人の可処分所得に占める家計債務の割合は、04年の103%から昨年6月には137%まで上昇した。
朝鮮日報日本語版 2月26日
 
そして、韓国の貧困学生は日本に出稼ぎに来ています。
 
韓国貧困学生 苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ

日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD(経済協力開発機構)加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。

 たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。

「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。

 企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」(韓国紙記者)

 韓国の大学生の年間中退者数は9万人(日本は約6万人)に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン(約66万円)を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2%(2012年度)に止まる。

 学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。

「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」


 大学卒業後、職を得られなかった男性(30歳)は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。

「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」

 貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号
 
韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。
 
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日本経済新聞は「日韓は早期の首脳会談で難局打開めざせ」と主張していますが、韓国側が経済的に困っているだけであり、日本は関わらないようにするべきです。
 
親韓の日経新聞は廃刊しろ!
 
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韓国高官「韓日中対立も経済分野は冷静な対処を」

 【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)第1次官は18日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。

 秋次官は同日午前、ソウル市内のホテルで開かれた「アジア経済・金融協力国際コンファレンス」に出席。あいさつで、「韓日中3カ国の経済問題は経済的観点から見つめる冷静さを欠いてはならない」と述べた。

 3カ国は経済分野で相互依存が高まっている半面、政治・安保分野での対立が強まる「アジア・パラドックス」現象が起こっていると指摘。その上で、こうした状況でも経済協力は続けていくべきだと呼びかけた。

 また、アジア地域の持続可能な繁栄を目標とするならば、3カ国の経済・金融協力を深めていくことが不可欠だと強調した。

 さらに、世界全体の半分近くを占める3カ国の外貨準備高など域内の資本を活用し、ドルへの依存度を弱め景気の鈍化や高齢化、財政問題についての解法を共有すべきだと説明した。
聯合ニュース 2月18日
 
>韓国企画財政部の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)第1次官は18日、韓国と日本、中国が政治・安保分野で対立を深めても、経済分野の問題は経済的観点で冷静に対処すべきだとの考えを示した。
 
>「韓日中3カ国の経済問題は経済的観点から見つめる冷静さを欠いてはならない」
 
お断りだ!
 
政治と経済を切り離して考えられないのが韓国という国です。
 
それなのに、韓国の外相も同じようなことを言い出しています。
 
歴史問題と分離して協力=日本との関係で韓国外相

 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は18日、国会答弁で、日韓関係について「経済、文化交流や北朝鮮核問題では、歴史問題と切り離して日韓、日米韓の協力を進める」と述べた。ただ、「正しい歴史認識に基づいた安定的発展」を目指すとも語り、原則的な立場に変化はないことを強調した
時事通信 2月18日
 
そして、財務省の山崎国際局長は、韓国が望めば「日韓通貨スワップ協定」の締結を前向きに検討すると述べました。
 
日本財務省局長「韓国が望めば通貨スワップ検討する」

【世宗聯合ニュース】財務省の山崎達雄国際局長は18日、ソウルで開かれたアジア経済・金融協力国際会議で記者団に対し、韓国が望めば韓日通貨交換(スワップ)協定の締結を前向きに検討すると述べた。 

山崎氏は韓国に限定したことではないとした上で、シンガポールやインドネシアなどとの事例があるように、日本は通貨スワップに対し常に前向きに検討していると発言した。

ただ、 韓国政府は山崎氏のこの発言を重く受け止めてはいないとみられる。

韓国企画財政部の関係者は「儀礼的な発言をしたものとみている」とした上で、「日本との通貨スワップは検討していないし、推進もしていない」と話した。
 
韓国と日本は昨年、期限を迎えようとしていた30億ドル(現在のレートで約3073億円)分の通貨スワップ協定を延長しなかった。

当時日本は、韓国の要請がない限り延長しないとの立場を表明し、韓国側は「要請があれば延長するとの表現は適切ではない」と不快感を示した。
聯合ニュース 2月18日
 
 
>アジア地域の持続可能な繁栄を目標とするならば、3カ国の経済・金融協力を深めていくことが不可欠だと強調した。
 
韓国は、日本と中共に経済支援を求めたいのでしょう。
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の昨年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
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2月15日付朝鮮日報は、政府が発表した公的債務について、「事実上の公的債務は、既に1000兆ウォンを突破したと考えるべきだ」と報じました。
 
借金まみれの韓国、公的債務も1000兆ウォン超

韓国が借金まみれの状態に陥っている。すでに家計債務は1000兆ウォン(約96兆円)を突破したことが発表されたが、公共部門の債務も1000兆ウォンを超えたことが分かった。企画財政部(省に相当)は14日「政府と非金融系公企業の借金を全て合わせた韓国の公的債務は2012年現在で821兆ウォン(約79兆円)に達する」と発表した。これは韓国の国民1人当たり1628万ウォン(約155万円)という計算になり、国内総生産(GDP)の64.5%を占めることになる。これまで国際機関が引用してきた韓国政府の債務比率(39.7%)の1.6倍に達する。

 これは国際通貨基金(IMF)の基準に従って計算したものだが、政府が公企業の債務と政府の債務を合わせて統計を出したのは今回が初めて。公企業の債務は最終的に国が肩代わりすることになるため双方合わせて計算すべきという論理だが、雪だるま式に膨らんだ公企業の借金を合算したところ、公的債務がとてつもない規模になったというわけだ。

 さらに、今回政府が発表した公的債務には、国民年金が保有する国債、公社債(134兆ウォン=約12兆8200億円)、公的金融機関の債務は含まれていない。だがこれらの債務も状況によってはいつ政府の借金となるか分からない。また公務員と軍人に今後支払う年金額の負担(437兆ウォン=41兆8000億円)、民間企業が返済できない場合に政府が肩代わりする保証債務(146兆ウォン=約14兆円)の一部も、政府の借金になる可能性がある。

 財政の専門家たちは、これらの負担を全て合わせると、事実上の公的債務は既に1000兆ウォンを突破したと考えるべきだと指摘する。企画財政部はこうした指摘に対し「IMFの基準に従って、年金関連の債務や、民間企業に一次責任のある保証債務は別に集計している。先進国でもこれらを合算してはいない」と説明した。

 昨年末に家計債務が1000兆ウォンを超えたのに加え、年金と保証債務を含めた公共部門の債務まで1000兆ウォンを軽く突破したことで、韓国は「公的債務1000兆ウォン、家計債務1000兆ウォン」時代に突入してしまった。全国経済人連合会のペ・サングン(全経連)経済本部長は「経済の3大主体である家計、企業、政府のうち、家計と政府の借金が1000ウォンを超え、それぞれの支出への制約も大きくなった。経済全体の活力が失われるという悪影響も懸念されるため、大きな枠組みでの債務管理戦略を考えなければならない」と述べた。
キム・テグン記者
朝鮮日報2014/02/15
 
>世界全体の半分近くを占める3カ国の外貨準備高など域内の資本を活用し、ドルへの依存度を弱め景気の鈍化や高齢化、財政問題についての解法を共有すべきだと説明した。
 
世界全体の半分近くを占めているのは、日中2カ国の外貨準備高です。
 
現在、韓国銀行が公表している韓国の外貨準備高は3000億ドル超です。
 
11月の外貨準備高 5カ月連続で過去最高更新=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が4日発表した11月末時点の外貨準備高は3450億1000万ドル(約35兆4601億円)で前月末より17億9000万ドル増加し、5カ月連続で過去最高記録を更新した。

同行は「先月の増加は外貨資産運用収益などが主な理由」と説明した。
 
先月の増加幅は10月(63億ドル)より減ったが、今年の月平均増加額(16億4000万ドル)を上回る。

外貨準備高は4月の3288億ドルから6月に3264億4000万ドルに下がり、7月からは最高記録の更新を続けている。

外貨準備高を項目別でみると有価証券が3115億1000万ドル(90.3%)で、前月より7億6000万ドル増えた。預金は227億5000万ドル(6.6%)で10億9000万ドル増加した。

金の保有量は47億9000万ドル(1.4%)、国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は34億7000万ドル(1.0%)、IMFリザーブポジションは24億8000万ドル(0.7%)となった。

10月末時点の韓国の外貨準備高は前月と同じ世界7位だった。1位は中国の3兆6627億ドルで、日本(1兆2768億ドル)、スイス(5314億ドル)、ロシア(5243億ドル)、台湾(4156億ドル)、ブラジル(3645億ドル)と続いた。 
2013/12/04聯合ニュース
 
韓国の外貨準備高は、1997年のアジア通貨危機当時(約300億ドル)や2008年の世界的金融危機当時(2400億ドル)を上回ってはいます。
 
しかし、韓国の外貨準備高の内訳は、米国債+預金が約4割で、売却が安易にできない資産や、価値が著しく減価する可能性のある資産が6割も占めています。
 
つまり、韓国銀行が公表している韓国の外貨準備高は、実際の評価額よりも水増しされている可能性があります。
 
事実として、韓国は1997年の経済危機の際の外貨準備高は、韓国銀行が公表していた額よりも少なかったのです。
 
当ブログで取り上げましたが、日本政府の借金が1000兆円は実態より過大すぎる表現で、実態はその半分ほどです。
 
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日本は、日本国債の90%以上を日本の金融機関が保有しています。
 
日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。
 
5月28日、財務省は2012年末の対外資産負債残高を発表しました。
 
2012年末対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比11・6%増の296兆3150億円で過去最大となりました。

対外資産残高は、13・8%増の661兆9020億円と4年連続で増加しました。
 
また、外貨準備高も1兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。
 
日本は、外貨準備高の約9割を米国債、残りの1割を外貨預金で保有しており、安全性と流動性の確保に努めています。
 
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日本政府の貸借対照表(2012年3月末)
 
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米国政府の貸借対照表(2011年9月末)
 
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日米の政府部門資産・負債の2011年度GDP比
日米両国政府の純債務をみると、2011年度末で日本は473兆円、GDP比97%、米国は14兆8000億ドルで同95%、日米の債務水準はほぼ同じ。
 
つまり、世界一の債権国である日本と韓国では、国際社会からの信頼度(国債等の信用度)は比較できないほどの開きがあるのです。
 
韓国の生殺与奪権を握っているのは日本であり、その日本が韓国に経済制裁を科しても日本経済に影響はありません。
 
韓国に経済制裁すると、日本も困りますか?=為替王

Q: 韓国に経済制裁をすると、日本も困りますか?
A: 全然困りません。


Q: でも、日本にとって、韓国は重要な貿易相手国ですよね?
A: 韓国は、日本からの輸出相手国シェア第3位、日本への輸入相手国シェア第6位です。

Q: それほど上位なら、韓国との関係が悪化すれば、日本にも悪影響がありますよね?
A: 日本の貿易相手国は、中国と米国のシェアがやや突出していますが、それ以外の国とは広く浅く取引していますので、それぞれの国との貿易が日本経済全体に占める割合は微々たるものです。

Q: 実際、韓国との割合はどれくらいなのですか?
A: 日本のGDPにおいて、韓国への輸出が占める割合は1.12%、韓国からの輸入が占める割合は0.68%です。輸出入を合計しても、日本経済への影響はわずか1.80%に過ぎません。

Q: えっ、本当にそれだけなんですか?
A: 日本のメディアの影響で韓国との経済的結びつきが強いような印象を受けますが、実際には、個別の国で重要度が高いのは米国や中国であって、韓国などはその程度に過ぎないということです。

Q: 逆に、韓国にとって日本の影響力はどれくらいですか?
A: 韓国のGDPにおいて、日本への輸出が占める割合は3.55%、日本からの輸入が占める割合は6.12%です。合計して日本との貿易が9.67%も占めます。

Q: 韓国経済にとって日本の貢献度は大きいということですね?
A: 近年、韓国は貿易により経済が急成長しました。ここ2年で日本からの輸入額は約38%増加、日本への輸出額は約82%も急増しています。今後もし日韓関係悪化により、日本との貿易の伸びが鈍化したり減少するようなことがあれば、韓国経済にとっては相当な痛手になりそうです。
2012/08/22サーチナ
 
韓国政府高官が「対立を深めても経済分野は冷静に協力を」などといっていますが、日本政府は韓国からの経済支援などの要求は拒否するべきです。
 
韓国は経済破綻しろ!
 
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<経済>企業成長の勢い“赤信号”…昨年売上げマイナス成長

全国経済人連合会は非金融業上場会社約1500社の実績を分析した結果、昨年6つの指標実績がグローバル金融危機が真っ最中だった2009年より悪く現れたと明らかにした。

特に企業の成長性を現わす売上額増加率と総資産増加率、有形資産増加率が全て2009年より悪化した。
2014/02/13 Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24
 
>全国経済人連合会は非金融業上場会社約1500社の実績を分析した結果、昨年6つの指標実績がグローバル金融危機が真っ最中だった2009年より悪く現れたと明らかにした。
 
酷いな^^
 
就任からまもなく1年を迎える朴槿恵大統領ですが、国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているのに、朴槿恵政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せずにいます。
 
悲鳴を上げる韓国経済―中国メディア

2014年2月6日、日本と韓国の経済状況が好対照だ。昨年末、日本内閣府は2012年の1人当たり名目GDP(国内総生産)が前年比0.6%増の4万6537ドル(約480万円)だったと発表した。同数値は3年連続で最高を更新している。OECD(経済協力開発機構)加盟34カ国中では10位となり、前年の14位から順位を上げた。中国新聞網が伝えた。

一方の韓国は振るわない。韓国・亜州経済によると、OECD加盟34カ国の2013年の株価上昇幅で、日本が首位だったのに対し、韓国はワースト4位の30位だった。OECD加盟国で株価がマイナスだったのは、韓国を含めてわずかに5カ国。韓国メディアは、「輸出は円安の影響を受け悪化。米国の量的緩和政策も投資の消極化を呼んだ」と分析している。

また、台湾紙・聯合報は先日、日韓の製造業が「円安ウォン高」により明暗が分かれていると報じた。日韓は鋼材や自動車部品において競合するケースが多い。ウォン高により韓国の輸出業が大打撃を受けているのに対し、日本は円安を追い風に好調。サムスンをはじめとする輸出中心の韓国企業は、生産拠点を海外に移すなどの対策を迫られている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、韓国最大の製鉄会社POSCOが先日、2013年の販売利益が18%減少したと発表したことを受け、「これは韓国の製造業の低迷を示している。一方、日本の輸出業はここ数年で最も良い業績を上げている」と指摘。この状況は2014年も続くとみている。
2014年2月8日Record China
 
2013年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
1月7日、サムスン電子が発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7−9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
 
1月24日、サムスン電子は、2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの83000億円ウォン(約8000億円)だったと発表しました。
 
1月13日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は612000億ウォン(約59879億円)で、韓国企業全体(1417000億ウォン)の432%を占めたと発表しました。
 
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の304%に達しました。
 
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、200年に197%、10年に252%、11年に246%となり、12年に初めて30%を突破しました。
 
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、2009年の136%から12年に213%と3年間に77ポイントも上昇しました。

中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が2009年は54%、10年は96%、11年は79%と10%未満でしたが、12年に131%に急上昇しました。
 
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります。
 
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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める
 
韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となり、一企業の業績が国全体の経済を左右する状況は是正されていません。
 
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達します。
 
1月8日付の朝鮮日報も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』と報じました。
 
これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもありません。
 
例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立ちますが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものです。
 
これは、日本の経済が重層構造になっている証しです。
 
>特に企業の成長性を現わす売上額増加率と総資産増加率、有形資産増加率が全て2009年より悪化した。
 
日本政府は関わるな!
 
韓国は、1997年、2008年、2011年と、わずか14年間に3回もの経済危機になりました。
 
この3度の経済危機に対して、最大なる支援、救済を行ったのは日本です。
 
1997年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はIMF・日本などから総額570億ドルの支援を受けました。
 
支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
1997年の韓国の国家破綻危機で、最大の支援国は日本です。
 
しかし韓国人は、日本政府の経済支援により経済危機から立ち直れたという事実を認めていません。
 
韓国は2008年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
 
韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入(韓銀砲)を行いました。
 
2008年10月に与党ハンナラ党代表が国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と呼びかけて、ドルの供出要求(国家総動員砲)を行いました。
 
2008年10月10日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施(サムスン砲、ヒュンダイ砲)しました。
 
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ロッテデパートは、10ドル・20ドル・30ドル均一のシャツ・ネクタイ・ ブラウスなど多様な商品を割引で、ドルだけで販売するイベントを開き、デパートがドル集め(百貨店砲)を行いました。
 
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2008年10月30日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)と「米韓通貨スワップ協定」を300億ドルで締結しました。

しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。
 
2008年12月13日、日韓両国は「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を130億ドルから300億ドルに拡大することで合意しました。
 
「日韓通貨スワップ協定」の資金枠拡大により、やっと韓国はウォン暴落を食い止られました。
 
また、韓国は米韓通貨スワップ協定で、スワップ行使の満期日寸前にスワップ行使を繰り返す自転車操業でした。
 
「米韓スワップ一覧」
 
・1回目  12月2日  40億ドル(満期2・26)←←
・2回目  12月9日  30億ドル(満期3・5)  ← ↑←
・3回目  12月22日  33.5億ドル(満期3・19) ↑ ↑ ←
・4回目  1月13日    30億ドル(満期4・9)   ↑ ↑ ↑ ←
・5回目  1月20日    30億ドル(満期4・16)    ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・6回目  2月24日  40億ドル(満期5・21)→ ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・7回目  3月3日   30億ドル(満期5・28)→ → ↑ ↑ ↑ ↑ ↑ ←
・8回目  3月17日  30億ドル(満期日6・11)→ → →↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・9回目  4月7日   20億ドル(満期日7・2)→ → → →  ↑ ↑ ↑ ↑ ↑←
・10回目 4月14日  20億ドル(満期日7・9)→ → → → →  ↑ ↑ ↑ ↑↑←
・11回目 5月19日  25億ドル(満期日8・13)→ → → → → →↑ ↑ ↑↑ ↑
・12回目 5月26日  15億ドル(満期日8・20)→ → → → → →→ ↑ ↑↑ ↑
・13回目 6月9日   20億ドル(満期日9・3)      → ↑ ↑
・14回目 6月30日  10億ドル(満期日9・24)       →↑↑
・15回目 7月7日   10億ドル(満期日10・10) →  →  →  →  →  →  →→↑
 
 
野田首相が「日韓通貨スワップ協定枠」を拡大した2011年も、2008年と同じように、日本による一方的な救済で韓国は生き残れたのです。
 
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園田外相の発言
 
昭和50年代に外務大臣を三度務めた園田直(すなお)という人がいました。昭和56六年(1981年)8月の日韓外相会談の席上、韓国側が安全保障問題(韓国が共産主義に対する盾になり、日本を守っているとする主張)も絡めて、日本に5年間で60億ドル(当時、2兆1千6百億円)という法外な政府借款(カネを貸せ)や技術移転を執拗に要求しました。

それに対して園田外相は、

韓国では 嫌いな相手からカネを借りたり、技術を教えてもらう社会習慣でもあるのか?。

と公式の席で発言しました。

韓国ではその当時から反日教育や反日宣伝を盛んにしながら、その一方で日本に大量の資金援助、技術援助を求めてきましたが、園田外相の発言は韓国の 非常識で国際儀礼を失した態度 を痛烈に批判したものでした。これに対して韓国外相は歯がみして悔しがったものの、まともな反論もできなかったことが当時話題になりました。
 
世界の常識では常に悪口を言う相手にはカネを貸さず、技術を教えないのが常識ですが、韓国人にはそういう常識や礼儀が通用しないのです。悪口を言いながらも平気で カネ を借りに来たり、技術を教えろとを要求するのです。更に カネを借りたり、技術を教えて貰った場合でも、 相手に感謝することを 知らない のです。良いことは全て自分 (自国)の手柄、悪いことは全て他人(他国)のせいにするのです。
 
中共メディアが「悲鳴を上げる韓国経済」と報道していますが、日本政府は日韓通貨スワップ協定の締結など韓国支援はやめるべきです。
 
政府は「竹島」返還まで韓国に経済制裁を!
 
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【漢江経済リポート】笛吹けどのクネノミクス 朴大統領「経済3カ年計画」に悲観論

■クネノミクス 2年目も不透明


 就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。こうした中で1月6日、就任後国内での初の記者会見に臨んだ朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

 ◆社会に構造的な欠陥

 記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延(まんえん)した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済をつくる」と述べた。

 ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営−などだ。

 昨年11月、古里原発1号機が不具合で停止。国内23基のうち6基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

 こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。

 指導者としては国民に具体的な対応策を示して謝罪すべきところだが、朴氏は会見で「謝罪」の代わりに「不足した点も多かったにもかかわらず、信頼を寄せてくれた国民に感謝する」と述べた。

◆公共事業体改革の壁

 そして「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」という「経済3カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。

 演説を受け、韓国紙の中央日報(1月13日付)は「クネノミクスが『経済民主化』から『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。

 まず成長率4%だ。企画財政省などは1月16日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア11カ国中で下から3番目の2・8%とした。韓国開発研究院も2020年に2%台、30年には1%台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

 中央日報は、雇用率70%についても厳しい見方だ。

 「64・2%(12年ベース)を70%に引き上げるには雇用238万件の創出が必要だが、12年に創出された雇用は38万件」だったと指摘。14年の韓国政府の創出目標は45万件だが、70%を実現するには「来年以降、毎年52万件の創出が必要だ」としている。

 同紙は経済専門家10人へのアンケートも実施した。3カ年計画について「可能」としたのは4人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

 そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。

 水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で520兆ウォンを超したとみられている。

 公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを3年以内に10分の1に減らすと表明した程度だ。

 演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。朴政権は2年目にして重大な内政危機に至る」(韓国の経済ジャーナリスト)とみられている。

 「創造経済」という、韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まったクネノミクスは2年目にして大きな試練を迎えそうだ。
2014.02.03zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031100003-n2.htm
 
>就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。
 
「アベノミクス」をぱくった「クネノミクス」ですが、朴槿恵政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せずにいます。
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の今年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から 韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末 韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含め ると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
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2013年8月22日、韓国銀行が発表した統計資料によると、6月末現在の韓国の家計信用(個人負債)残高は980兆ウォンと集計され、過去最高を記録しました。
 
2004年末の個人負債494兆2000億ウォンと比較すると、8年でほぼ2倍に増えたことになります。
 
国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうです。
 
GDPに対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回っています。
 
民間シンクタンクの現代経済研究院は、「年末までに個人負債が1000兆ウォンを突破する可能性もある」と分析していました。
 
そして、昨年末までの国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えました。
 
2013年5月1日付の「中央日報」によると、韓国政府系企業の借金が500兆ウォン(約442000億円)近くあることが判明したということでした。

そして韓国企画財政部によると、韓国の30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8%に達しています。
 
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このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルとなっています。
 
>2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。
 
諦めろ^^
 
韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を=IMF

[ワシントン 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は22日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。

韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促した。

IMFは韓国についての年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており、2014年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。
2014年 01月 23日ロイター
 
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
1月7日、サムスン電子が発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7−9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
 
1月24日、サムスン電子は、2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの83000億円ウォン(約8000億円)だったと発表しました。
 
1月13日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は612000億ウォン(約59879億円)で、韓国企業全体(1417000億ウォン)の432%を占めたと発表しました。
 
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の304%に達しました。
 
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、200年に197%、10年に252%、11年に246%となり、12年に初めて30%を突破しました。
 
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、2009年の136%から12年に213%と3年間に77ポイントも上昇しました。

中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が2009年は54%、10年は96%、11年は79%と10%未満でしたが、12年に131%に急上昇しました。
 
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります
 
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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める
 
韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となり、一企業の業績が国全体の経済を左右する状況は是正されていません。
 
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達します。
 
1月8日付の朝鮮日報も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』と報じました。
 
これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもありません。
 
例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立ちますが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものです。
 
これは、日本の経済が重層構造になっている証しです。
 
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だからこそ、IMFは、外需依存度の高い韓国に対し、内需で経済成長を図るのが望ましいとの見解を示しています。
 
IMF専務理事「韓国は内需で経済成長を」

 【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、ソウル市内で行った記者懇談会で、韓国は経常収支の黒字を減らし、国内経済の成長を図るのが望ましいとの見解を示した。

 1〜10月の韓国経常収支の黒字が過去最高を記録したことに対する一種の問題提起と受け止められる。輸出に伴う経常収支の黒字よりは投資や消費などの国内景気を活性化させるべきだとする意味だ。

 また、韓国の非正規雇用問題に触れ、労働市場を改善し、女性と若者の雇用を拡大すべきだとも指摘した。
聯合ニュース 2013年12月5日
 
朴槿恵政権は発足以来「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、効果的な経済政策を打ち出せずにおり、韓国経済は悪化をしています。
 
日本は経済制裁で韓国の息の根をとめろ!
 
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サムスン電子の世界スマホ販売 昨年は初の3億台超

 【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が昨年世界で販売したスマートフォン(多機能携帯電話)が初めて3億台を超えた。

 米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は28日、昨年10〜12月期の世界スマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は8600万台と、前期の8840万台から小幅減少したと発表した。1〜3月期から3四半期連続で販売台数を伸ばしてきたが、10〜12月期はマイナスとなり、7〜9月期に35.2%と過去最大を記録した世界シェアも29.6%に落ち込んだ。

 米アップルの「iPhone(アイフォーン)5s」が日本と中国のキャリア最大手を通じて発売され、販売台数を伸ばしたことが影響したとみられる。アップルの10〜12月期の販売台数は5100万台と初めて5000万台を超え、シェアは17.6%に拡大した。

 年間の世界販売台数をみると、サムスン電子は3億1980万台で過去最高を記録した。シェアも前年の30.4%から昨年は32.3%に上がった。

 アップルは1億5340万台を販売し、シェア15.5%、LG電子は4760万台、シェア4.8%と集計された。

 昨年の市場規模は9億9000万台で、前年比41.4%成長した。
聯合ニュース 1月28日
 
>サムスン電子が昨年世界で販売したスマートフォン(多機能携帯電話)が初めて3億台を超えた。
 
販売台数ね^^
 
昨年9月、サムスンは腕時計型の携帯端末「ギャラクシーギア」を発売しましたが、米メディアは「量販店での返品率が30%」「これまで売れたのは5万台だけ」と報じました。
 
サムスンは、「世界58カ国で80万台を販売した」と明かしましたたが、これは小売業者などへの出荷台数のことだったことが判明しています。
 
サムスンは新製品のスマートウォッチ「GALAXY Gear」を発売して宣伝に力をいれましたが、1日の販売台数は800〜900台だけで、当初の予想をはるかに下回る状況です。
 
韓国の国益第一のNHKはニュースで、この「GALAXY Gear」の宣伝をしました。
 
10月17日
NHK
おはよう日本
(7時台
 
752 公共放送名無しさん sage 2013/10/17()
スマートウォッチ自体は昔からあるのに、チョンが出したら宣伝するNHK
 
 
英国では、スマートフォン、ギャラクシーノート3を購入すると、無料でサムスンの「GALAXY Gear」がプレゼントされるようになりました。
 
・゜・(ノ∀゜)・゜・ブワッハッハッハ
        ∧_∧ ミ  プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!
     o/⌒(. ;´∀`)つ   新製品が「おまけ」だってよ!
     と_)__つノ   
 
 
1月27日、米調査会社IDCは、2013年のスマートフォンの世界出荷台数が前年比384%増の10億420万台に達したと発表しました。
 
スマートフォンの携帯電話全体に占める割合は、前年の417%から551%に拡大し、年間ベースで従来型の携帯電話を初めて上回りました。
 
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、第4・四半期の世界のスマートフォン販売は、韓国のサムスン電子が首位となりました。

サムスンの販売台数は8600万台、市場シェアは29.6%で、 2位の米アップルの販売台数は5100万台、市場シェアは17.6%でした。

3位は中国の華為技術(ファーウェイ)で1660万台、5.7%、4位はレノボ・グループで1360万台、4.7%でした。

ストラテジー・アナリティクスのアナリスト、リンダ・スイ氏は「二番手ブランドの追い上げが明らかに激しくなっている。ファーウェイ、レノボの出荷の伸びは国際平均の2倍前後となっている」と指摘しています。
 
そして、「サムスンは、こうしたハングリー精神おう盛なライバルの追撃をかわすため、厳しい戦いを迫られる」と述べました。

つまり、世界のスマートフォン市場で、サムスン1強の時代に赤信号が点滅しています
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
1月7日、サムスン電子が発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7−9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです
 
1月24日、サムスン電子は、2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの83000億円ウォン(約8000億円)だったと発表しました。
 
サムスン電子、減益。スマホの伸び悩みが影響

 24日、韓国のサムスン電子は2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの8兆3000億円ウォン(約8000億円)だったと発表。前年実績を割る結果となったのは、11年の7〜9月期以来約2年ぶりのこと。スマートフォン(多機能携帯電話)向けのディスプレイが不振に陥ったことにより、ディスプレイ部門の利益が10分の1にダウンしたことや、米アップルとの競争激化によりスマートフォンの販売も伸び悩み、利益が前年並みにとどまったことなどが影響したとみられる。

中略

 スマートフォンなどのモバイル機器部門の営業利益は、前年同期比と大きく変わらず5兆4700億ウォンであった。しかし過去最高となった前期の6兆7000億ウォンと比較すると、18%のダウンとなった。主に新興国市場で販売する中低価格機が好調に推移しており売上高は増えたものの、高機能機が伸び悩み平均販売単価が下がる結果となった。
以下略
エコノミックニュース 1月26日
 
>米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)は28日、昨年1012月期の世界スマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は8600万台と、前期の8840万台から小幅減少したと発表した。
 
1012月期はマイナスとなり、79月期に352%と過去最大を記録した世界シェアも296%に落ち込んだ。
 
やっぱり世界シェアも落ち込んだか^^
 
日本国内でも、サムスンのスマートフォンは、販売台数も市場シェアも下り坂が続いています。
 
昨年11月24日、米調査会社のストラテジー・アナリティクスが発表した集計によると、日本市場のメーカー別スマートフォン市場におけるサムスンの第3四半期(79月)の販売台数は100万台と、第2四半期(46月)の130万台を下回り、シェアも13.0 %から9.9%に急落しました。
 
 【サムスン電子スマートフォンの日本市場販売台数】
 
2012年第4四半期:190万台
2013年第1四半期:140万台
2013年第2四半期:130万台
2013年第3四半期:100万台
 
【サムスン電子スマートフォンの日本市場シェア】
 
2012年第4四半期:17
2013年第1四半期:141
2013年第2四半期:13
2013年第3四半期:99
 
1月13日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は612000億ウォン(約59879億円)で、韓国企業全体(1417000億ウォン)の432%を占めたと発表しました。
 
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の304%に達しました。
 
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、200年に197%、10年に252%、11年に246%となり、12年に初めて30%を突破しました。
 
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、2009年の136%から12年に213%と3年間に77ポイントも上昇しました。

中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が2009年は54%、10年は96%、11年は79%と10%未満でしたが、12年に131%に急上昇しました。
 
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります
 
サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。
 
サムスン電子は、利益全体の74%を携帯電話端末に依存しています。
 
2012年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67%を占め、2013年1〜3月期は74%まで上昇しました。

つまり、サムスン電子は利益の4分の3を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。
 
2012年のサムスングループ全体の営業利益は約3兆4000億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約1兆6500億円を占めました。
 
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位100社の2012年の営業利益、約4兆3500億円の40%近くを占める金額です。
 
2013年3月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約20%を占めています。
 
2013年上半期は、サムスンとLG、ロッテグループを除く韓国の主要10企業グループはマイナス成長を記録しました。
 
また、サムスングループの営業益は前年同期比17.9%増の12兆3357億ウォンと集計され、これは10企業グループの営業益全体の約5割に匹敵します。
 
つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。
 
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サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める
 
サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。
 
韓国が世界1位を誇る分野ほど、日本への部品・素材依存度が高いという事実があります。
 
世界1位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS4」も同様です。

ギャラクシーS4には住友化学(タッチパネル)、村田製作所(積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール)、エルピーダメモリ(モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉)など日本企業の製品が数多く使われていいます。
 
サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いということです。

パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90%を超えるものもあります。
 
半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70%に達し、また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99%が日本製です。
 
つまり、サムスンに対して日本が部品・素材の輸出をとりやめれば、サムスンはスマホなど主力製品を作れなくなります。
 
昨年のサムスンショックの時、サムスンの関係者は「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。
 
しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。
 
サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。
 
日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。
 
むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。
 
日本と韓国の輸出産業は競合しています。
 
韓国貿易協会などによると、2013年3月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は68.1%と集計されました。
 
韓国との全産業の輸出競合度は、米国(57.3%)、中共(56.3%)であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。
 
サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。
 
日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。
 
韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。
 
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世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本がサムスンへの部材供給をやめれば、韓国はデフォルトの道しか歩めません。
 
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