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近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』
反日勢力を根絶しなければ日本は滅びる! 美しき祖国・日本の国内外諸問題について良識のある日本国民の皆様と考えて行きたい!

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ブログ記事更新の変更のお知らせ
 
私は2009年に身体を壊して約4ヶ月間ブログを休止し、その後も月1〜2回、週1〜2回の記事更新が続きました。
 
現在でも体調は回復していませんが、2011年より無休で記事を更新することが出来ました。
 
これは日々御訪問を頂いている貴方様よりのご支援に励まされていたからで、ここに心より感謝を申し上げます。
 
1月中旬より体調が悪く多忙なこともあり、報道や資料などを見る機会が減っていました。
 
しばらくは毎日の記事更新を休み、不定期での記事更新とさせて頂きますので何卒ご理解ください。
 
近野滋之
 
 
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韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”「支援しても感謝はなし」

アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!

 政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。

 入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。

「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」

 リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。

 そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。古参の自民党関係者がこう振り返る。

「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」

 日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。

「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」

 解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。

「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」

 財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、

「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」

 と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。

 韓国の“ゴーマン体質”について、渡邉氏はこう語る。
「日韓基本条約を結んでも植民地支配していた時代があるから、韓国は日本が金を出して救うのは当然だと思っている。今までの日本も韓国が要求するたびに支援していた。ただ、一昨年に朴槿惠政権が誕生し、直後に日本は安倍政権になった。それ以来、経済回復する日本と悪化する韓国という構図が発生したのです」

 経済が下降線をたどったことで韓国国内の矛先は反日批判に向けられていく。
「反日がエスカレートするのは、それだけ経済が困窮して国内に金がないという証拠。困っていない人は大騒ぎしない。お隣は“お困りの国”なのです。実際、18年の平昌冬季五輪はすでに開催が危ぶまれています。立候補時には国際空港から会場までの高速鉄道での接続計画を予定していましたが、資金不足により白紙になった。メイン会場のアルペンシアリゾートは実質破綻していて、施設を建設できない状況に陥っています」(前出・渡邉氏)

 それでも“オネダリ体質”は、資金援助だけではなくなっていると五味氏は言う。

「経済的にかなり発展したと自負している韓国は、次は国際的な地位や発言力を狙っています。慰安婦問題でも国際的な場面でアピールして、日本のネガティブキャンペーンを展開。また最近では、『日本海』と記載されているアメリカの教科書に『東海』と併記させるため、アメリカで積極的にロビー活動をして、日本の評価を下げ、自国のイメージを確立しようとしています」

 今までの日本政府なら、こうした韓国の“反日暴走”を黙って見過ごしていた。だが、安倍政権になってから、姿勢は変わってきているようだ。

「実は、かつては韓国を支援するメリットもあったんです。朝鮮半島全域が共産勢力に奪われた場合、日本から見て日本海を挟んだ国家が全て敵になってしまうので、韓国に支援することで日本海防衛の役割をしていたのです。しかし、冷戦構造が崩壊して中国やロシアが自由化したことで、韓国の価値は暴落しました」(前出・渡邉氏)

 もはや韓国に金を無心されても、日本は財布を開くメリットが格段に小さくなっているというのだ。

「安倍総理はロシアのプーチン大統領と会談し、飯島勲内閣官房参与は北朝鮮を訪問しています。これで国交正常化すれば、防衛上安全になるので、韓国のわがままにつきあわなくていいのです」(前出・渡邉氏)

◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
 
>「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
 
このことについては、ネットには動画があり、ネットの掲示板には多くのコメントがあります。
 
【動画】
 
【嫌韓】 日本が韓国に援助してあげたお金
 
55 :名無し:2014/02/23() 20:14:41.15 ID:ZfHIBXIP0
●●●事あるごとに日本から金をむしりとり続ける強姦国●●●

譲渡(あげたお金、資産)

1965年 60兆円相当のインフラ設備譲渡(日韓基本条約締結)今後一切の韓国の請求権の解決

1965年 800億円+α譲渡(当時の韓国の国家予算の約2倍の金額)

1983年 特別経済援助 4000億円譲渡

1997年 韓国通貨危機(経済混乱多くの財閥が倒産) 10000億円譲渡

2006年 ウォン高救済支援 20000億円譲渡

●●●
(その後、日本の経済援助は迷惑であったと声明を発表)
●●●
2008年 リーマンショック危機 30000億円譲渡

●●●
(日本は出し惜しみをしていると不快感を発表)
●●●

その他(貸したお金で返ってきてないもの)

2002年ワールドカップ 融資300億円未返済

●IMF
援助8400億円、その前の14000億円、それ以降の12000億円未返済

●ODA
の有利子負債及び利子未返済

●●●
貸出金合計13兆円のうち、未だたったの1円も返済していない。
●●●
韓国へのODA一部(1990年以降も継続)

http://earlgrey2.iza.ne.jp/blog/entry/2749252/

これだけしても国連では足りないと非難し続ける強姦国
日本は強姦国に犯し続けられるのである。

強姦国と付き合うメリットはなく、害でしかない。

●●●
強姦国のGDPは東京のそれよりも低いどうでもよい国である。
●●●
もうそろそろ日本国民は意志を見せないといけない。
 
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>そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
 
>「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
 
日本と韓国は、1965年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)を締結しました。
 
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に8億ドルの経済援助を行ないました
 
内訳は、無償供与として3億ドル(当時1ドル=約360円=1080億円)・有償貸付として2億ドル(720億円)・民間借款として3億ドルです。
 
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当時、日本の外貨準備額は18億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約2.5倍で、現在価格にすると約4・5兆円になります。
 
そして、統治国であった日本は、統治されていた韓国へ対して、朝鮮にある全ての日本の財産を無償で与えています。
 
日本は海外資産である、病院・学校・警察署・鉄道・裁判所・上下水道・公園・教育機関・道路・農地・工場など、日本が莫大な資産を投じて建設・整備し続けて来た、朝鮮にある財産を韓国に与えています。
 
当時、統治国の所有物とは、たとえ統治された民族が独立をしても統治国の所有物でした。
 
一例を上げれば、 フランスの金で作った物はフランスの財産であり、ギニアが独立した時にフランスは、測量地図の一枚もギニアに残しませんでした。
 
日本の韓国に対する海外資産無償供与とは、過去の戦争において世界各国が行わなかったことです。
 
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日本が朝鮮半島に造った新興工業都市、興南
 
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日本が朝鮮半島に造った世界最大級の水力発電所、水豊ダム
 
国際協力銀行によると、1960年半ばから90年代までにトータル6000億円の円借款が行われました。
 
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日米、特に日本の尽力によるものだという事実を知りません。
 
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
 
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
 
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>解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
 
>「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
 
>と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
 
韓国は1997年に国家破綻の危機に陥った後、IMF・日本などから総額570億ドル(現在のレートで57兆円)に上る救済金融を受けました。
 
支援の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、日本が第2位の資金供与国である世界銀行が100億ドル、日本が第1位の出資国であるアジア開発銀行が40億ドル、米国が40億ドルなどでした。
 
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関(民間銀行)に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
 
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
 
韓国に対する救済金融を主導したのは日本です。
 
2008年・2011年の韓国の経済危機を救済したのも日本ですが、韓国は日本に感謝をしていません。
 
これまで日本政府は韓国に対して莫大な支援をしていますが、竹島や慰安婦など韓国は恩を仇で返す敵国です。
 
韓国に経済制裁を科せ!
 
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【日韓関係】姜 尚中さん

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いまだ深い満州国の影
 
 最近、「嫌韓論」や「呆(ぼう)韓論」などの言葉が躍る新書や雑誌がやけに目につくようになった。その一方で、ひと頃の勢いはなくなったとはいえ、韓食や韓流スター、Kポップなど、大衆文化の分野では韓国のイメージは日本の中に広く浸透しつつある。

 実は韓国でもこれと似たようなことが起きているのだ。領土問題や歴史問題で、韓国のメディアや世論は「反日」一色に染まっているように見えるが、それでも「和食」や日本酒のブームは衰えず、ソウルの名だたる書店では日本語の書籍や雑誌が所狭しとコーナーを占めているほどである。

 それにしても、日本で韓国のイメージが著しく悪化したのは、韓国が米国などで「反日」活動を繰り広げているというイメージが強くなったからである。そのひとつとして、日本に報道され、耳目を集めたのは、米国のバージニア州で、公立学校教科書に日本海とともに東海(トンヘ)の併記を求めた韓国系米国人の運動である。東海を併記する法案は、在米日本大使の懸命の働きかけにもかかわらず、韓国系米国人の猛烈なロビー活動もあって議会を通過してしまった。この動きはニューヨーク州などにも波及しそうで、最大の同盟国・米国を舞台にした韓国系米国人や韓国政府の動きに、日本政府も神経を尖(とが)らせ、それが日本の世論にも反映して「嫌韓」感情が募りつつあるようだ。

   −−−◆−−−
 在日韓国人2世であり、日本海という名称に慣れ親しんで来た私には、正直に言って、日本海との併記を求める韓国系米国人の執念のようなものに強い違和を感じざるをえない。

 ただ、韓国の国歌である愛国歌(エグッカ)の冒頭、「『東海』が乾き果て、白頭山が摩り減る時まで…」とうたわれていることを考えると、東海という名称は、韓国国民にとって自らのアイデンティティーそのものにかかわる重要なことに違いない。しかし、歴史は捻(ねじ)れ、屈折している。愛国歌の原形となった「韓国幻想曲」の作曲家・安益泰(アンイクテ)は、近年、韓国国内の親日人名事典のリストに数えられるようになったからだ。安は戦時期、満州国建国10周年の祝賀曲を作曲していたのである。

   −−−◆−−−
 東京高等音楽学院でチェロを学び、やがてアジア人でただ一人、リヒャルト・シュトラウスに学んで、欧米で名声を博した安は、スペインのマヨルカ島でその生涯を閉じた。彼は、愛国者というより、流浪のエトランゼ(異邦人)だったのである。その異邦人の曲を愛国歌とし、東海という名称に執念のような愛着を抱き続ける韓国国民。

 ただ、その捻れを笑ってばかりはいられない。満州国の影の総理と言われ、戦後、A級戦犯容疑者から米国の後ろ盾で復活した岸信介なしには、日米安保も、高度成長もありえなかったかもしれないからだ。この意味で、戦後の日本も、満州国の影から自由ではありえないことになる。そして、岸の刎頸(ふんけい)の友として日韓関係の「正常化」に踏み切り、「漢江の奇跡」と言われる韓国の経済成長の立役者になったのが、かつて満州国の軍人であった朴正熙(パクチョンヒ)元大統領にほかならない。

 「昭和の妖怪」と恐れられた岸信介、独裁者と非難された朴正熙。この二人なくして、現在の日本も韓国も、日韓関係もありえなかったかもしれない。二人がともにあの傀儡(かいらい)国家・満州国で激動の時代を生きたことは単なる偶然なのかどうか。そして、「妖怪」の孫と独裁者の娘とが、日韓それぞれの最高権力者になり、反目し合っているのである。満州国の影は今も深い。

 【略歴】1950年、熊本市生まれ。早大大学院博士課程修了後、ドイツ留学。国際基督教大准教授、東大大学院情報学環教授などを経て2013年4月から現職。専攻は政治学、政治思想史。自伝的作品に「在日」など。近刊は長編小説「心」。
2014年02月24日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/71807
 
>在日韓国人2世であり、日本海という名称に慣れ親しんで来た私には、正直に言って、日本海との併記を求める韓国系米国人の執念のようなものに強い違和を感じざるをえない。
 
韓国に行けば「東海」と言うんだろう!
 
姜尚中については当ブログで取上げてきましたが、大嘘つきの反日教授です。
 
姜尚中は在日2世で、「永野鉄男」の通名を名乗っていましたが、早稲田大学在学中に姜尚中を使用してからは、韓国メディアなどで反日発言を繰り返しています。
 
姜尚中の反日発言
 
「日本の天皇が韓国を訪問して独立記念館に参拝するなど、韓-日間の歴史認識のゴールを埋める努力が必要だ」
   
「いま日本で、北朝鮮批判は誰でもできる。幼稚園児でもできる批判を私までする必要があるか?北朝鮮核問題や拉致問題を取り上げて無条件に北朝鮮を批判している世論を変えねばならない。在日同胞たちが過去に日本に連れて来られたことに対しては何も言わないで、冷戦時代の拉致ばかり話すというのは矛盾したことだ」
 
「いま日本は、全国民が拉致を取り上げて北朝鮮を非難している。しかし私は、たとえ横田夫婦がこの場にいても言える。冷戦時代の産物が拉致なら、過去の帝国主義の産物だった何倍も多い朝鮮人強制連行・徴用のことはどうして考えないのか」
 
「独島は韓国が実効支配してるじゃないか。だから日本は戦争をしない限り、独島を実効支配することは不可能です。日本が竹島だと主張しても、放っておいてかまいません。私達が我々の領土を実行支配しているからね。」
 
「東アジア共同体が成立すれば韓国は、すばらしい主導権を握るようになるかもしれません。共同体の本部はソウルに置かれるの事が可能です。本部を北京に置くのは日本が反対し、東京に置かれるのは中国が反対するはずです。ソウルに本部を置くとなれば中国も日本も逆らうことはできません。」
 
「今、日本ではキム・ヨナ・シンドロームがものすごい。日本は韓国に追い越されるのではないかという話も盛んに出ているほどだ」
 
「日本の家電メーカーすべてを合わせた売り上げよりも、サムスン電子の売り上げの方が高く、韓国製自動車に対する評価も急速によくなっていることから、(日本で)危機感が高まっている」
 
「一部の(日本の)政治家が妄言を発しても、韓国が感情的に反応する必要はない。独島はすでに韓国が実効支配しており、これを覆すことは不可能だからだ」
 
「(日本)国籍を取得し、東京都知事選挙に出てみろ、とも言われた。わたしは日本のオバマ(米大統領)になれるかも知れないと思う」
 
2012年、金大中元大統領の逝去3周忌記念講演で「天皇陛下を日王」と呼ぶ。
「李大統領の独島訪問と日王に対する謝罪要求は、韓国に友好的だった日本国内の左派勢力の反発まで招いている」 
 
姜尚中は自らの著書「在日」の中でも大嘘をついています。
 
「姜尚中氏の嘘を告発する調布史の会」は、「1.一体だれが差別したのか?」「2.ハングルを読めない母親?」「3.戦後10年目に廃品回収場に軍刀とは?」「4.日本の兵隊が女性を犯してなぶり殺し?」の嘘を指摘しています。
 
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一部抜粋
 
1.一体だれが差別したのか?

「在日」26ページにはこう書いてあります


(引用)戦前から軍国主義の土壌があった熊本では、特に「在日」に対する偏見や先入観、差別意識が強かったといえる。(引用終わり)


姜尚中氏と同じ熊本で育った人間として、のっけから大きな違和感を覚えました。「戦前から軍国主義の土壌があった」など聞いたことも感じたこともないからです。熊本にあったのは勤倹尚武の気風であり「軍国主義」とは何の関係もありません。


軍国主義の土壌があったから熊本では「在日」に対する差別意識が強かったというのは彼が左翼的発想で作り上げた虚構の論理であり、半生記の最初から自分の都合のいい様に歴史を捏造しているのです。むしろ私が熊本の親兄弟から聞いていたのは、戦後朝鮮人が「戦勝国の民」として威張りちらし、町々で傍若無人に振舞うのを警察でさえ取り締まることが出来ず恐怖したという経験談でした。


そして「在日」71〜72ページにこう記述しています。


(引用)なぜ自分は「在日」なのか。どうして父母の国は分断されお互いに殺し合いをしたのか。何故自分たちは「みすぼらしい」のか。こうした疑念が私を不安にしたが、それを口に出していえる友や先生はいなかった。(中略)しかもその分断は、日本の歴史と決して無関係ではなかったのだ。(引用終わり)


彼は 熊本市 内の済々黌高校の出身であり、彼のクラスメートだった私の友人も沢山います。彼等は私に会うたびに「誰も差別ばしとらんとに、永野(姜尚中氏の日本名)はけしからん」と言っています。彼等によれば姜尚中氏が在日であることすら誰も知っておらず、もし知っていても済々黌という誇りを持った学校に、彼を在日だからといって差別するような生徒が居るはずがないと怒っているのです。姜尚中氏がその生い立ちを苦労話で埋め尽くすために、クラスメートすら信じられなかったと告白したことが、彼を本気で友人と思って付き合っていた多くの同級生の気持ちをどれほど傷つけているか彼には分っているのでしょうか。
 

3.戦後10年目に廃品回収場に軍刀とは?
42ページに下記のような文章があります。

 (引用)(六歳の頃の話)その中で思い出深いのは、軍刀や鉄兜などの戦闘用具が廃品として大量に我が家の前に高く積み重ねられていたことである。血のりなどで赤褐色にさび付いた軍刀の数々は私の目にも異様に映った。そこは明らかに戦争の臭いがあった。(中略)戦争の血なまぐさい記憶はこんなところにもまだ残っていたのである。廃品回収とは歴史のむごたらしい残骸を処理する生業でもあったのだ。(引用終わり)


ちょっとまってください! 彼が六歳のころと言えばすでに昭和30年代に入っているはずです。戦後10年も経って「血のりのついた軍刀の数々が廃品として捨ててある」ことなどありえるでしょうか。終戦直後にGHQの命令で全ての軍刀は強制的に回収されており、所持していれば銃刀法違反で直ぐに捕まってしまいます。そんなものが昭和30年代に廃品として回収してきた中に「数々」あるはずがありません。そのような「危険」なものを廃品回収業者に払い下げる訳がないからです。さらにもし廃品として在庫していればそれこそ「不法所持」になります。それが誰にでも目につく「我が家の前」に高く積み重ねられていたなど考えられるでしょうか。

昔軍人だった人々の話では、軍刀はお守りであり人を斬ったりしなかったそうです。彼は「軍刀は人を斬るもの」という思い込みをもとに、日本の軍人をそして日本の歴史を貶めるべく嘘八百をならべているのです。この文章を見ただけでもこの本の内容が「虚偽」であることが分ります。
 
 
4.日本の兵隊が女性を犯してなぶり殺し?

44ページには下記の記述があります。
 (引用)「犬はようわかっとるばい。もう犬殺しをやめて何年にもなるばってん、臭いがしみつとっとだろうね。」犬の臭いだけでなく人間の血の臭いもしみついているのではないかと思ったのは、飯島さんがある夜、酔いにまかせて戦争中、中国で若い女性を犯してなぶり殺しにした話をしたときである。ニヤニヤしながら、しかしバツが悪そうに告白する飯島さんの口元には苦笑のような笑みがあらわれていた。私は何か聞いてはならないものを聞いてしまったような後悔の念とともに、身近な大人の中の残忍さを知ったようで戦慄を覚えざるをえなかった。(引用終わり)

そもそも女性を犯してなぶり殺しにするとは猟奇的変質者のやることです。にもかかわらず彼は何の検証もなしにまるで日本人の大人が全てこのような変質者であったかのような書き方をしています。日本人への憎悪丸出しです。よくぞここまで日本人を侮辱してくれたものです。それならこちらもこう返すしかありません。「飯島さんは朝鮮人だったのではないか」

私たちの祖父がそのような変質者だったはずがありません。まして、軍規の最も厳しかった帝国陸軍がそのようなことを許すはずもありません。当時中国戦線で娘が強姦されたと言って中国人の父娘が日本の憲兵に訴え出た際、憲兵は部隊のすべての兵隊を並べて首実験までやったそうです。(ベトナムでは首実検で見つかった兵隊が重大な軍規違反としてその場で銃殺されたことを私の知人が目撃者から聞いています)

日本人の残虐性を強調したいが為に、ごく一部の事件に過ぎないものを日本軍全体の犯罪にでっち上げる左翼の手法に従って彼はこれを書いたのでしょう。しかしながら検証された事実ならまだしも、自分の半生記の中にわざわざ酔っ払いの与太話を取り上げて日本人を侮辱する文を書き、それを平気で日本人に読ませる彼の神経はどうなっているのでしょうか。もっともそれに怒りを感じない多くの日本人の神経も狂っているのかもしれませんが。
 
 
 
姜尚中は「日本で嫌韓が進んだのは米国での韓国系米国人や韓国政府の反日活動が大きい。」と主張していますが、姜尚中のような大嘘つきがいることも嫌韓の要因です。
 
反日外国人は祖国へ帰れ!
 
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"旭日旗排除"…米国韓国人団体、映像製作

在米韓人らが結成した「日本戦犯旗退出市民の会」が日本戦犯旗の地球村退出のため本格的な運動に入った。同会のペク・ヨンヒョン共同代表は20日、ニュージャージー州ペリセイズパーク、コリアプレスセンターで記者会見を開き「日本戦犯旗を地球上から完全に追い出せるように世界の人々にその実状を知らせる映像を製作し、戦犯旗使用できないように法廷訴訟にも入る」と明らかにした。

ペク・ヨンヒョン代表は戦犯旗に対する用語から正すべきだと強調した。‘旭日昇天’という良い意味の漢字語を‘旭日昇天旗’に使ってはならないという。この旗は日本帝国が大東亜共栄圏をかかげた太平洋戦争期に大東亜旗とも呼ばれ、日章旗とともに日本国旗の一つと認識された。

彼は「日本人たちも‘旭日旗’と呼ぶのになぜ私たちは旭日昇天旗というのか。日本戦犯旗あるいは日本ナチ旗と呼ぶべきだ」と強調した。同時に英文表記も現在の‘Rising Sun Flag(旭日旗)’でなく、明確にその意味が分かるように‘Japanese Hakenkreuz(日本ナチ旗)’に統一することを提案した。

ペク・ヨンヒョン代表は「残念ながら世界の人々は日本帝国主義軍隊が数多くの人々を殺戮し性奴隷や生体実験などナチよりさらに残酷な犯罪を犯す時‘旭日旗’を振りまくった事実をよく知らない。国際的規制が全くなされない中で極右日本人たちがオリンピックやワールドカップなど国際試合で公然と振りロンドン五輪の日本体操チームのように戦犯旗デザインのユニホームを着て堂々と出場している」と指摘した。

また、日本の海上自衛隊や陸上自衛隊など現在の日本軍がこの戦犯旗を軍旗に厚かましく使っている。このような現象は第二次大戦戦勝国の聨合軍が一次的に制裁を加えなかった責任があるが我が国をはじめとする被害当事国が問題提起をしなかったためだ。

IOC規定には政治指向が入ったいかなる行為や文句、道具の使用が禁止される。旭日旗はIOCが認めた公式国旗ではなく政治的な道具と認識されるから当然、オリンピックを含むすべてのスポーツの競技場で所持したり掲揚できないということだ。

ペク・ヨンヒョン代表は「もしドイツがナチのハーケンクロイツ旗を掲げてオリンピックを応援し、ドイツ体操チームがナチを象徴するユニフォームを着て出たら何が起きるだろうか。ところがナチの象徴よりさらに極悪非道な旗を容認するならそれは人類に対する冒とくだ」と声を高めた。

同会が準備する‘日本ナチ旗’広報映像資料の中にはドイツと日本が自国の公式旗の代わりにナチ旗と旭日戦犯旗を掲揚し会議している写真と1938年、聨合軍と対抗した日本とドイツ、イタリアの友情を確かめ戦犯旗を一緒にふるポスターも眼に触れる。同会は映像資料の著作権など法律検討を終えた後4月までに製作を完了しYouTubeやソーシャルメディアに上げて国連やIOCなど国際機関、団体などに配布する計画だ。

また、もう一つ注目することは最近、日本で嫌韓を叫んで暴力デモを主導する在特会が日本戦犯旗とナチのハーケンクロイツを一緒に持ってデモに使った事実があることだ。最近、資料調査の過程で今年1月19日、日本、埼玉県蕨市、川口市等のデモで主催側の在特会がハーケンクロイツ所持を許容(推奨)して参加者がナチの象徴を体に巻きつけて、腕章をはめてデモを行う写真を入手した。

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同会は反人類的な団体の在特会はもちろん、このような姿を放置した日本政府と警察を全世界に告発する計画だ。ペク・ヨンヒョン代表は「在特会がとんでもない問題を起こしたのに、日本の地方で起きたデモなので、他国メディアに報道されないようだ。国連人権団体および第二次大戦戦勝国関連団体、ユダヤ人団体などと協力し在特会のハーケンクロイツ使用を強力に糾弾し、デモに一緒に登場した旭日戦犯旗もやはりハーケンクロイツと同級の旗で日本国内の使用規制を要請する法律的な訴訟を提起する」と付け加えた。

特にナチのハーケンクロイツ所持を推奨した日本在特会関連資料は世界主要通信会社をはじめ、米国、フランス、ドイツ、ロシア、英国、中国などの主要報道機関、イスラエル政府およびメディア、全世界ユダヤ人団体に送る予定だ。
2014-02-21世界日報(韓国語)
 
 
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>在米韓人らが結成した「日本戦犯旗退出市民の会」が日本戦犯旗の地球村退出のため本格的な運動に入った。
 
>「日本戦犯旗を地球上から完全に追い出せるように世界の人々にその実状を知らせる映像を製作し、戦犯旗使用できないように法廷訴訟にも入る」
 
ふざけるな韓国人!
 
大東亜戦争終結まで、当時は日本国民だった韓国人も「旭日旗」を使用していました。
 
2012年9月、米国在住の韓国人は、ニューヨークのフラッシングにある図書館前で、「旭日旗の使用に反対する集会」を開催しました。
 
その後も在米韓国人は、所謂「従軍慰安婦」と同じように「旭日旗」に難癖をつけ非難しています。
 
韓国人は、ロンドン五輪で「陽光」をデザインした体操や新体操の日本チームのユニフォームに「旭日旗」を連想させると言い掛かりを付けて非難しました。
 
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>「日本人たちも‘旭日旗’と呼ぶのになぜ私たちは旭日昇天旗というのか。日本戦犯旗あるいは日本ナチ旗と呼ぶべきだ」
 
>同時に英文表記も現在の‘Rising Sun Flag(旭日旗)’でなく、明確にその意味が分かるように‘Japanese Hakenkreuz(日本ナチ旗)’に統一することを提案した。
 
ハーケンクロイツ(、逆鉤十字)とは、1920年にナチスが党章や党旗に、1935年にドイツ国旗に採用したシンボルです。

第2次大戦で1945年にドイツは降伏し、ナチス党は消滅して、ハーケンクロイツ旗は国旗として使用されることはなくなりました。
 
つまり、ハーケンクロイツは、もともとはナチスの党のシンボルであり、使用された期間も1920年頃からドイツが降伏するまででした。

一方、旭日旗は、党のシンボルではなく、日章と旭光を意匠化した日本の伝統的な旗です。
 
使用されている期間も、第2次大戦前後だけではなく、百年以上も前から現在に至るまで継続しているのです。

したがって、旭日旗とハーケンクロイツは全く別のものなのです。
 
>日本の海上自衛隊や陸上自衛隊など現在の日本軍がこの戦犯旗を軍旗に厚かましく使っている。
 
「旭日旗」は、祝事には奉祝旗として「日の丸」と共に掲げられることもある「日本の準国旗」で、自衛隊では自衛艦旗も連隊旗も「旭日旗」です。
 
1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効で、日本は主権を回復しました。
 
1954年(昭和29年)の自衛隊創設の際に、当時の反軍的平和世論の反対から、海上自衛隊での軍艦旗のデザインを再考することになり、米内穂豊画伯に図案作成の依頼がされました。
 
米内画伯は、「これ以上の図案は考えようがない。それで軍艦旗そのままの寸法で一枚書き上げた。お気に召さなければご辞退いたします。画家としての良心が許しませんので」などと述べ、保安庁の庁議にかけられそのまま裁可されました。
 
自衛艦旗を最終的に承認した吉田茂首相も、「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海にあっても日本の艦だと一目瞭然で誠に結構だ。海軍の良い伝統を受け継ぎ、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」と述べました。
 
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韓国は2010年まで、現在のような「旭日旗」に対する批判や抗議はしていませんでした。
 
現在、世界各国を訪問する海上自衛隊の自衛艦は、自衛艦旗として「旭日旗」を掲げています。
 
韓国人の「旭日旗」抗議は、自衛艦が韓国に入港する際、ごく一部の反日韓国人が行ったくらいです。
 
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2007年、韓国仁川市の仁川港を訪れた海上自衛隊の練習艦「かしま」
 
2010年10月12日、ソウルで行われたサッカー日韓戦に「旭日旗」がありましたが、韓国人は抗議をしていません。
 
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2011年1月25日、アジアカップカタール2011の日韓戦で、韓国代表の奇誠庸がPKを決めた後、日本人を人種差別するために「猿の真似」をしました。
 
奇誠庸は、この人種差別行為が国際問題になると、「観客席にあった旭日旗を見た時は涙が出る思いだった」と発言しました。
 
テレビ朝日が日韓戦の中継をしましたが、試合会場に多くのスタッフを配置していたテレビ朝日が調べても、試合会場に「旭日旗」はありませんでした。
 
奇誠庸は、FIFAなどからの処分を回避するために「旭日旗を見た」と嘘をついたのです。
 
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この2011年から韓国人は「旭日旗は反日に使える」と考え、韓国内だけではなく米・英など国外でも大々的に「旭日旗」批判を始めたのです。
 
韓国は与党セヌリ党も最大野党の民主党も、日本の「旭日旗」に難癖をつけています。
 
2012年8月29日、野党民主党などの国会議員は「日本の旭日旗使用と搬入禁止のための対応を要求する決議案」を国会に発議しました。
 
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2012年8月29日
韓国の国会議員「第2次世界大戦当時に日本軍が使用した旭日旗は、独ナチスの文様(ハーケンクロイツ)に例えられる帝国主義と軍国主義の象徴」と非難。
 
2013年9月25日、与党セヌリ党の国会議員は「旭日旗」の使用を禁止する「刑法改正案」を国会に提出しました。
 
改定案には、日本帝国主義を象徴する旗や服などを韓国国内で製作・配布した場合、公共交通機関や公演・集会所、大衆が密集する場所で使用した場合、1年以下の懲役または300万ウォン(約275000円)以下の罰金を科すと記されています。
 
「刑法改正案」が成立すれば、サッカー・野球など、韓国で開催されるスポーツの日本応援団は「旭日旗」を掲げて応援できなくなります。
 
日本政府が韓国政府に対して、「旭日旗」は「軍国主義の象徴ではない」とか「自衛隊の正規の旗だ」と説明しても、韓国人が納得するはずがありません。
 
2013年7月30日付の産経新聞で、評論家の室谷克実は「放っておけば、いずれ日章旗もダメと言い出すに違いない。」と訴えました。
 
反日横断幕で抗議文 評論家の話

「日章旗もダメと言い出す」

 ≪時事通信社でソウル特派員を務めた評論家、室谷克実氏の話≫ 昨年のロンドン五輪で韓国人選手による竹島プラカード事件のさい、韓国側からは日本の旭日旗を『ナチスと同じ』と問題視する主張が持ち出されていた。世界に浸透はしなかったが、韓国国内では支持されており、今回の事件はその延長線の出来事と思えてならない。

彼らは反省はおろか、自分たちを反日とも考えていないだろう。世界中が日本を嫌い、その中心に正しい自分たちがいるとさえ思っている。放っておけば、いずれ日章旗もダメと言い出すに違いない。呉善花さんの入国拒否劇でも興味深いのは韓国のメディアが言論の自由について語らないこと。民族としての独特の優越意識に根ざしているように感じる。
2013.7.30産経新聞抜粋
 
「旭日旗」とは、祝事には奉祝旗として「日の丸」と共に掲げられることもある「日本の準国旗」です。
 
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戦前の祝日風景
 
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新年を迎える街の風景(2012年12月29日)
画像はブログ「ミスターXのブログ」より。
 
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日本のモデル・歌手きゃりーぱみゅぱみゅの新年の挨拶で話題になった写真
韓国人「旭日旗を掲げるなんて失望した」韓国公演中止法則回避で世界ツアー大成功!
 
米国韓人団体が「地球上から旭日旗を無くす」と「旭日旗」を貶める映像を製作し全世界に広報しますが、日本政府は「旭日旗」の真実を世界に向け広報するべきです。
 
「旭日旗」は日本の伝統ある旗だ!
 
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NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選

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百田尚樹氏

NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。

■演説で歴史・憲法観の持論展開

 百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。

 NHKの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。NHK経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。

 朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。

 また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。

 憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。

 午後5時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。

 NHK経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員12人のうち5人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。

 過去には、数土文夫・経営委員長(当時)が民主党や自民党の幹部ら3人の資金管理団体にそれぞれ5万〜10万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長(当時)が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。

 経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。NHK広報部は「経営委員の発言についてNHK執行部としては答える立場にない」としている。

■ 「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」

 今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「NHKの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。
 須藤氏は、放送法31条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。

 鈴木秀美・大阪大教授(メディア法)は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第1条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」

     ◇

 〈NHK経営委員会〉 NHKの経営に関わる最高意思決定機関。NHKの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。
2014年2月4日朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG235VL1G23UTIL031.html?iref=comtop_6_03
 
>NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。
 
これまでにも朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員に就任したことを批判してきました。
 
朝日新聞は、NHKの公共放送としてのあり方に不信感を持っている安倍首相の「NHK改革」に対して批判報道をしてきました。
 
昨年11月8日、衆参両院は本会議で、NHK経営委員に小説家の百田尚樹氏らを起用する政府の国会同意人事案について、与党のほか、「日本維新の会」「みんなの党」などの賛成多数で可決、同意しました。
 
NHK経営委員の人事案は5人で、新任は百田尚樹・元埼玉大教授の長谷川三千子・海陽中等教育学校長の中島尚正・日本たばこ産業顧問の本田勝彦、再任はJR九州会長の石原進でした。
 
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朝日新聞は、NHK経営委員会の顔ぶれが変わることについて、「安倍色の濃い人事」「これで公正・中立な公共放送が保たれるのだろうか」などと批判しました。
 
>百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。
 
大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、作家の百田尚樹氏は1月18日、自身のツイッターで「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」と述べました。
 
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【動画】

2014/2/3】田母神としお応援演説新宿西口1【百田 尚樹】
http://www.youtube.com/watch?v=NMBSsxhMOJQ

2014/2/3】田母神としお応援演説新宿西口2【百田 尚樹】
http://www.youtube.com/watch?v=FW3qVsgxfWs
 
朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員になる前にも百田尚樹氏を批判しました。
 
2013年6月、百田尚樹氏は、朝日新聞で自身の作品「永遠の0」が「右傾エンタメ」「愛国エンタメ」と評されたことに激怒しました。
 
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>朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。
 
そうだ!
 
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
 
日本だけが侵略国家として断罪され、米軍による東京大空襲や原爆投下など「民間人大虐殺」は裁かれていません。
 
>「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」
 
そうだ!
 
歴史的事実として、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」はありませんでした。

1937年当時、南京には100万人超の市民が住んでいました。
 
しかし、8月から上海で戦争が始まり、10月になって大量の支那軍が南京に逃げ込むと、多数の南京市民は日本軍が占領した上海などに避難しました。

そして、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜には、南京の人口は約20万人でした。
 
しかも、善良な市民は全員が安全区に避難していました。
 
南京陥落後、日本軍が南京を占領してからは、南京の人口は減るどころか逆に増えています。
 
1938年1月14日、日本軍の南京占領1ヶ月後の生存人口は約25万人(安全委員会公文書)で、南京で戦闘が始まったときよりも人口は増えました。
 
>第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」
 
そうだ!
 
大東亜戦争当時、「宣戦布告義務」というものは存在しませんでした。

1941年12月、日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしましたが、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合いませんでした。

しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には違法性を追及できなかったのです。

「宣戦布告」とは、法律上の義務というより儀礼の問題でしかありませんでした。
 
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。(略)ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
 ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
(略)
 右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。
以下略
『パール判事の日本無罪論』
 
>憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。
 
そうだ!
 
日本国憲法第9条は他国には通じないものであり、押し付け占領憲法は破棄して自主憲法を制定するべきです。
 
百田尚樹氏は日本国憲法第9条第1項を否定し、「すごくいいことを思いついた!もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ!立ち去れ!』と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。」と述べています。
 
「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」
 
ふざけるな朝日!
 
今回の朝日新聞の報道について、藤岡信勝拓殖大客員教授は「腰砕けの批判記事だ。百田氏に違法性がないと記事で何度も繰り返しながら、コメンテーターに批判的発言をさせることで、さも、NHK経営委員の言動に縛りがかけられるような印象を与えている。日本には言論の自由、思想信条の自由がある。百田氏はどんどん発言していくべきだ」と述べています。
 
 
田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を述べた百田尚樹氏ですが、デヴィ夫人が田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切りました。
 
田母神氏支持デヴィ夫人が他候補ぶった切る

 TBS番組収録中に一般女性を平手打ちする騒動を起こしたデヴィ夫人(73)が3日、ブログで、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切った。

 田母神氏については「他の三候補者と違う点は『靖国神社参拝賛成』と『外国人参政権反対』そして『原発問題』です」と、安全性を確認した上での原発稼働を主張する同氏を支持。

 一方で細川護熙氏については「20年近く公職を離れ実務経験がない。佐川急便から受けた1億円の問題も明らかにしていない。9カ月で総理の職を『いち抜けた!』と辞めてしまった。小泉元総理の脱原発しか言わない人」と批判した。

 舛添氏についても「自分を支えてくれた自民党が野党になった時離党した人。5人のお子さんのうち3人は婚外子。認知も養育費も渋って問題が起きている。こういう人が女性問題や老人対策を話すのはチャンチャラおかしい。親韓国、国旗否定」と否定的な立場を示した。

 宇都宮健児氏についても「親中国、親韓国。加害者を擁護し被害者を守らないおかしな人権派弁護士。国旗、国歌を否定する」と言いたい放題。そして最後に「ぜひ皆さま田母神氏を都知事に!!!」。最後まで言いたい放題だった。
日刊スポーツ 2月4日
 
 
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百田尚樹氏が田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を展開しましたが、都知事選で都民は田母神俊雄候補へ投票し、都民でない方は都民の知人などに田母神候補への投票を呼び掛けましょう。
 
百田尚樹は正論!田母神俊雄を都知事に!
 
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