原発:補償:電力会社が全責任をとらなくて良い:結局国民が？

電力会社を原子力開発に引き込むため，電力会社が全責任をとらない法律を作っていた．

 

1957年アメリカは初の原発を稼働するために「事故発生時の損害試算」を計算．

土地汚染は最大2兆5000億円という破局的な試算が出た．
これでは，原発に手を出す電力会社があるわけがない．

その年の日本の一般会計歳出額は1兆2000億円．

アメリカ議会は，賠償責任を一定額にした制度を成立させた．
(大事故が起きても電力会社が損害のすべてを賠償しなくて良い)
これによってアメリカ初の原発(ペンシルバニア州)の運転開始ができた．

 

日本もマネをして1960年に「大事故の損害試算」を行った．
アメリカと同様な破局的な金額内容だった．

これでは，電力会社は原発に手を出せない．
日本政府も電力会社を原子力開発に引き込むため
1961年「原子力損害賠償法」を制定．

(電力会社は賠償金を全額払わなくて良い)
電力会社の賠償額は50億円とした．
「それ以上の被害が出たら国会議決で援助をする」とした．

それがあって，イギリスから原子炉を購入して

茨城県那珂郡東海村に東海1号炉を設置(日本初)

10年ごとに見直しをして現在の賠償額は1200億円．
「それ以上の賠償金は国で支払う」ことにして今日までやってきた．

 つまり全国民に電気料値上げと税金で事故の責任を押しつけようとしています．

 

逆に言えば　すべての被害は電力会社が賠償する制度だったら
電力会社が原子力発電をやろうとしなかったはず．

 

参考文献
「原発のウソ」小出裕章(京都大学原子炉実験所)扶桑社新書
2011年6/1発売　　p104から引用

転載元: 那珂市・ひたちなか市近郊の歯科(歯医者)：中川デンタルクリニック