みぽりんのブログ

原発の恐ろしい事実を多くの人に知ってもらって、未来を変えられれば・・・

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 2002年9月9日
福井県知事
  栗田幸雄様

東京電力の点検データ改ざん事件に関する申し入れ

                                                                                               若狭連帯行動ネットワーク
 
東京電力による原発の自主点検データ改ざん事件が8月29日に明らかにされました。この10日間の
調査で、東京電力社内だけでなく、通産省時代から続いている経済産業省および原子力安全・保安院の
東京電力との癒着、腐敗ぶりが暴かれました。
 
声高に叫ばれた「原子力安全文化」は砂上の楼閣にすぎなかったのです。
 
データ改ざんは今に始まったことではありません。
 
県内でも、動燃(現核燃料サイクル開発機構)による「もんじゅ」事故でのビデオ隠し、
日本原電の100%子会社原電工事による使用済燃料(MOX燃料)輸送容器の
中性子遮蔽材データ改ざん、関西電力によるスイス・ベズナウ原発のMOX燃料棒事故隠し、
BNFLによるMOX燃料品質管理データ改ざんと関西電力による隠ぺい策動でも
暴かれました。
 
電力各社等はその都度、社内体制を見直し、社内監査を充実させ、「原子力安全文化」
の醸成に努めると主張してきました。 
 
ところが、今回暴かれた東京電力によるデータ改ざん事件の調査によれば、
1975年代半ばには再循環ポンプ配管の「ひび割れのインディケーション(検査機器による指示信号)あり」を
「異常なし」と報告し、1986年頃から現在までシュラウドのひび割れの「インディケ
ーションあり」を「異常なし」と報告していました。
 
深刻な原因によると思われるやっかいなひび割れを隠し、軽微なひび割れだけを報告した例もありました。
 
実に30年近く、様々な事故を隠し、ウソをつき通していたのです。
 
しかも、通産省が「インディケーションありでは運転を認められない」として
虚偽記載を指導したとの証言すらあります。電力会社と規制当局の実に根深く、深刻な腐敗です。

通産省から検査機能を受け継いだ原子力安全・保安院も、JCO事故直後に原子炉等規制法の改正で
「内部告発者への不利な取扱い禁止条項」や「保安検査の義務づけ条項」が追加されたにもかかわらず、
最初の内部告発を2000年7月に受けながら2年間も放置同然の状態にしていたのです。
 
経済産業省や原子力委員会は、腐敗した原子力推進構造を醸成してきた自らの責任を棚に上げ、
東電役員を「叱責」するだけで、私たち県民や国民の怒りや重大事故の危険への不安を顧みることなく、
プルサーマル計画や六ヶ所再処理工場などの原子力推進政策に影響が及ぶことだけを心配しています。
 
それどころか、
「検査でひび割れ等の異常が見つかったら修理などの対策を講じなければならない」という現行の原発
検査制度を緩和し、「ひび割れがあってもそのまま運転して良い」(維持基準の導入)とか「壊れてか
ら修理すればよい」(事後保全の容認)というとんでもない検査制度に変えようとしています。
 
こともあろうか、原子力安全委員会もそれを容認する動きを見せています。「データ改ざんは検査制度が厳し
すぎたからだ」と東京電力社長が言い訳をし、国の規制当局が「それじゃあ検査制度を緩めましょう」
と緩和へ動く。これは全く異常な事態であり、県民や国民の意識とは全くかけ離れています。
 
「1年に1度の定期検査で新品と同様であることを確認して運転するという現行法規を守れない電力会社には危
険な原発の運転を絶対認めない」というのが規制当局がとるべき当然の態度ではないでしょうか。
貴職は事件発覚翌日の8月30日、日本原電、関西電力、核燃料サイクル開発機構に過去の自主点検
の検査記録に不正がないか総点検するよう指示しました。
 
また、9月6日には敦賀3・4号増設計画の事前了解手続きを先送りしました。これらは県民の安全に
責任を持つ知事の迅速な動きとして私たちは評価いたします。しかし、今回の事件では単なるデータ改ざんに
とどまらず、原子力推進体制そのものの腐敗と原子力安全管理体制そのものの重大な欠陥が暴かれています。
 
「何を信用して良いのか全くわからない状態になっている」と言っても過言ではありません。
原発の経済性が失われ、電力自由化が進む中で、県内の原発でも昼夜突貫の点検・修理による
定期検査期間の1ヶ月への短縮や13ヶ月連続運転の競争が繰り広げられています。
 
「文化」として常態化したデータ改ざんとそれを黙認するずさんな検査体制の下では、原発・核施設で
いつ重大事故が起きても不思議ではありません。かつてない危機的な状態だと言えます。
 
この体制が根本的に改まらない限り、国や電力会社が原発・プルトニウム推進政
策をこれまで通りに進めることに、県民や国民は到底同意しないでしょう。
 
福井県下の「もんじゅ」運転再開計画やプルサーマル計画も中止すべきです。
「もんじゅ」事故でのビデオ隠しを暴いた経験を生かし、福井県としても定期検査や自主検査の
総点検に立ち会い、「データ改ざん」隠しを未然に防ぎ、原子力界の膿を徹底して絞り出すべきです。

ここに以下の点を緊急に申し入れますので、真摯に対応されるよう強く求めます。

1.日本原電、関西電力、核燃料サイクル開発機構に指示した総点検に、県として抜き打ちの立ち入り
調査を行って下さい。とくに、日本原電のシュラウド交換では、その前4回の定期検査で「異常なし」
としながら「シュラウドのSCC対策」として水素を注入し、また、交換時には約300ヶ所に及ぶひび割
れが発見されました。関西電力では、圧力容器上蓋貫通管のひび割れが海外で大問題になり大飯原発等
でも危険性が指摘された際に「異常なし」としながら、突然「予防保全」と称して交換しました。
 
東電幹部は今回、「傷もないのに『予防』という理由だけで交換することは考えられない」と証言していま
す。「異常なし」とされながら「予防保全」を理由として交換された機器に関しては、県が立ち会って
生データや現品と照合するなど徹底したチェックを行って下さい。

総点検結果の公表に際しては、点検データや生データの公開を義務づけて下さい。また、各社による
公開の説明会を必要に応じて何度も開かせて下さい。

2.経済産業省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会に対し、現行の検査制度の基本的考え方を維
持し、国による定期検査や自主検査の厳格なダブルチェック体制の確立・強化を求めて下さい。内閣府
の原子力安全委員会を抜本的に拡充し、原子力安全・保安院の行う安全規制をダブルチェックする体制
を抜本的に強化するよう、勧告して下さい。

原発検査制度への維持基準や事後保全の来年度導入に反対して下さい。定期点検間隔の18ヶ月化や
定期点検内容・項目の緩和を行わないよう国に求めて下さい。日本原電や関西電力に、昼夜突貫の定期
検査を中止し、余裕のあるスケジュールで定期検査と自主検査を徹底して行うよう要請して下さい。

3.福島県大熊町議会の「プルサーマル計画の事前了解に関する1998年の議会同意の白紙撤回」、柏
崎市議会の「プルサーマル計画の中止を求める決議」に続き、プルサーマル計画の事前了解を撤回し、
国にプルサーマル計画の中止を求めて下さい。

4.「もんじゅ」運転再開計画の中止を国に求め、原子力安全管理体制とプルトニウム政策に関する国
民的合意を得るよう求めて下さい。

5.敦賀3・4号増設に事前了解しないで下さい。

以上

- 1 -
<申し入れ参考資料>
東京電力の点検データ改ざん事件に係るマスコミ情報の整理
東電社内調査委員会によれば、改ざんは1986年の福島第一原発2号機の検査から始まり、1990年代
半ばまで続き、かかわった社員は約百人に上る。南社長は「95年以降もあったと思う。」

原子力安全・保安院によれば、虚偽記載期間は1987〜1995年に29件、シュラウドのひび割れや兆候
がありながら報告書に記載しなかったケースが計9件、福島第一(5件)、第二(3件)、柏崎刈羽(1件)
のいずれもが行っていた。蒸気乾燥器のトラブルも3原発で虚偽記載。

1970年代半ば元東電幹部の笛木謙右氏(現在、東電関連会社社長)によれば、東電本社原子力管理部
門にいた頃、「通産省の検査官に『配管にひび割れの兆候がある』という報告書を出そうとしたと
ころ『異常なし』に変えさせられたことがある。」と朝日新聞に証言。
 
「福島第一原発1号の再循環ポンプの配管で、縦方向に応力腐食割れのインディケーションが見つかった。これくらいなら大丈夫と社内で安全を評価し、国から次の1年間の運転許可を得ようとした。その際、『インディケ
ーションあり』と報告書を出そうとしたら、検査官から『これでは受けられない』と突っ返され
た。」さらに、検査官は「運転はいいが、インディケーションはだめだ。
 
この話がもし表に出たら、こっちは知らない」とも言った。また、福島第二原発所長時代(1995〜98年)の
1997年、3号炉のシュラウドにひび割れの疑いがあるとの報告を受けていたと証言。
1974年に福島第一原発1号再循環ポンプ配管で応力腐食割れが初めて確認され、他の原発でも続いた。

1986定期検査福島第一原発担当者が、ひび割れが見つかった福島第一原発2号機のシュラウド検査
記録についてGEIIに「検査記録を改ざんするよう指示した」と証言。29件中の最古のもの。

1989定期検査福島第一原発担当者が、福島第一原発1号の蒸気乾燥器に6カ所の傷を発見したGEII
に対し、3カ所を水中溶接法で闇修理し、残り3カ所だけに検査記録を改ざんするよう指示したと
証言。闇修理された蒸気乾燥器は1991年に応力腐食割れを理由に交換・裁断、コンクリート詰め
放射性廃棄物にされ、調査不可能。南社長は9/2「現在の原子力施設のメンテナンスは、どんな小
さな傷があってもならない。
 
新しい工法で修理しようとすると、実証・検証のため長期間プラント
を停止しなければならない。こうしたことが発電所の現場に大きなプレッシャーになり、安全性に
影響を与えるものでなければできれば公表を避けたいといった甘えた判断が生まれたのではない
か。」1995年以降についても「前に隠しているのが尾を引き、隠ぺいがあるようだ」と発言。

保安院は9/6、東電側は軽微な3カ所の傷だけ報告・発表し、残り3カ所については傷の存在を隠
した、水中溶接法は「当時から認められている工法だった」と・・
 
まだまだつづくので、残りはこちらで↓
 


 
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