原発を止めたら検察が逮捕しにやって来た ＜元福島県知事「知事抹殺」＞『佐藤栄佐久・前福島県知事』
原子力発電所の問題などをめぐり、霞が関の方針と真っ向対立。「闘う知事」と言われ5期18年を務めた
東電、経済産業省、原子力安全・保安員。総務責任体制という、事故へ向かう道。
１８年にわたって、原発と向き合ってきた
前福島県知事があかす事故の深層。
つくられた福島県汚職事件
長年の東電及び国との壮絶な戦い・・・
国が操る「原発全体主義政策」の病根を 知り尽くした前知事がそのすべてを告発。 佐藤栄佐久・前福島県知事著書「知事抹殺」
佐藤栄佐久（前福島県知事）会見「原発政策について」
一部書き起こし
前福島県知事を勤めておりました佐藤栄佐久でございます。
福島第一原発ができてから今年でちょうど ４０年になります。 そのうち１８年間、約半分の期間、私は知事として、 原発が次々とまきおこした問題に取り組みました。 今度の事件は起こるべくして起きたものである。
決して想定外のものではなかった。
防げなかったのかについて
本日は述べようと思います。 この先、日本は原子力発電についてどんな政策を
うつべきか、それについてもお話します。 なぜ今回の事故は防げたと思うのか、
その理由のひとつは 去年２０１０年の６月におきた事故、
今回とそっくりの事故が福島第一原発で起こりました。 ６月１７日のことです。 福島第一原発の２号機で、なぜか電源が止まり、
原子炉へ水を入れるポンプが止まりました。 冷却水が入らなくなって、原子炉の中の水が
蒸発し始めました。 今度と同じです。
放置すると燃料棒が熱で崩れ、
最悪事態に生じる恐れが発生したのです。 東京電力の説明によると、
このときは非常用ディーゼル発電機が 動いたそうです。 そのため、ポンプを手動でスタートさせ、
水を戻すことができたのです。 しかし、電源を失うと何が起こるのか、
東電は意図せず、予行演習をしたようなものであります。 このとき、非常用ディーゼル発電機がもし
動かなかったら、どのようなことになるのか、 当然心配しておかなければならないはずです。 理由の２つ目、日本の原発政策は、
地震を軽視してきたということ。 神戸大学名誉教授の石橋さんなどが、
原発の耐震基準があますぎると たびたび訴えてきました。 口をすっぱくして言っておられたのは、
大きな地震が起こると同時にいろいろな 損害が発生し、それが重なり合うと、 手におえなくなると・・・ （略）
内部告発者を東電に通報していた保安院 〜内部告発が隠されている〜http://www.the-journal.jp/contents/kanehira2010/assets_c/2011/04/kanehira110409-thumb-340x255-3069.jpg← 佐藤栄佐久・前福島県知事（４月８日 筆者撮影）
福島第一原子力発電所のトラブル隠しを内部告発した１通の手紙を、こともあろうに原子力安全・保安院は、東京電力に通報し、しかも事故隠しを２年間公表しないままに放置していた。一体、原子力安全・保安院という組織は、何のために、誰のためにあるのだろうか（あったのだろうか）。
（中略）原発内部で働く人々の中から少なくない数の内部告発が寄せられていたのが、それらがどのように処理されていったのか、という点についてだ。冒頭で触れた１通の手紙は、２０００年７月に旧通産省に送られてきて、保安院に回付されたものだ。その手紙による告発は、保安院から何と東電に通報されていたのだという。
内部告発はいわば命がけの行為だ。告発した人間の身元を保護するは内部告発制度を活かす最低限のルールなのだ。それが当時、それとはまったく逆のことが行われていた。当時を振り返りながら、佐藤さんは怒りをあらわにしていた。現時点で、電力会社や保安院、原子力安全委員会、経済産業省といった巨大組織内において、おそらく日本国民が知っておくべき情報がもし隠されているのだとしたら、潜在的な内部告発者が多く存在していることになる。
（中略）
佐藤さんが２００６年に東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されるきっかけとなった際の一部メディア記者たちの動きについてである。不可解かつ奇妙な動きが当時たくさん佐藤さんの周囲であった。（中略） ちなみに同「事件」の贈賄側の取り調べにあたったのは、例の郵便不正事 件の証拠隠滅で逮捕・免職された前田恒彦検事である。
腐敗は津波よりも早い速度で僕らを蝕む。
転載元↓
福島県民は、東電と国に裏切られ続けてきた-佐藤栄佐久・前福島県知事(1) - 11/05/13 | 16:18
（略）実は私も知事就任早々の1989年、福島第二原発で起きた部品脱落事故のときに同様の体験をしている。前年の年末にはすでに事故が判明していたのに、東電から連絡があったのは正月休み明けの1月6日。しかも、「まだ炉心に金属片が残っているが、運転には差し支えない」などと言い放った。
住民の不安感などまるで意に介さない姿に、原発政策において、地元はまったく蚊帳の外なのだと思い知らされた。
その後も東電や国には裏切られ続けた。93年、東電は第一原発の敷地内に使用済み燃料の一時的な保管プールの設置を求めてきた。対応を間違えると最終処分場にされかねないと懸念して、当時の通商産業省の担当課長から「2010年から撤去する」との言質を取ったうえで承認した。 ところがその1年後にはあっさりと反故にされてしまった。もはや原子力政策は国や電力会社だけに任せてはおけないと痛感させられた。
水素爆発を起こした第一原発の3号機では、使用済み燃料を再利用するプルサーマル発電が行われていた。一度は条件付きでこれを了解したが、燃料データ改ざんや核燃料サイクル計画の破綻が明らかとなったため、知事辞職までプルサーマルの拒否を貫いた。現知事は昨年夏に受け入れを表明したが、その直後に使用済み燃料の再処理工場（六ヶ所村）の完成延期が発表された。またもはしごを外された。
東電の荒木浩社長（当時）からは、さまざまな地域振興策の申し入れを受けたが、実現したのは、「Jヴィレッジ」だけ。会津の美術館建設や、郡山のサッカースタジアム建設などはいつの間にか消えてしまった。
JCOの臨界事故などで原発不信が高まり、01年に東電は一度、すべての新規電源の開発を凍結すると発表した。県も同意したが東電は翌日には「原子力は別」と撤回。
それどころか、数カ月後には、資源エネルギー庁の長官が「原発を力ずくでも進めていく」と発言したり、福島県が示した核燃料税の引き上げに対しては、東電常務が「いかなる手段を使っても潰す」と恫喝したりするなど、一触即発の状態となった。
国と一体となって一度決めたことは、ブルドーザーのように一気に推し進める、東電という企業の体質を目の当たりにした。
福島県民は東電や国を信じては裏切られの繰り返しだった。その揚げ句に、残念ながらチェルノブイリと並び歴史に名前の残るような事故が、この福島で起きてしまった。県民を裏切り続けて最悪な事態へと至った。 この事故は天災ではなく、東電と国が起こした人災にほかならない。
さとう・えいさく●1939年生まれ。88〜2006年福島県知事。収賄罪で１、２審で有罪判決を受けたが、えん罪を訴え最高裁に上告中。
転載元↓
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