|
大増税路線に騙されるな！
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む （略） これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。
これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。
東電が債務超過にならないように国民負担をする？ 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。
政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいしたことでない。
その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。
いずれにしても、仮に補償額が１０兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は８．１兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は０．９兆円まで下がる。
全文↓
現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
|
負担を国民につけ回す東電救済
[ リスト ]
コメント（0）
