野菜と海藻(ワカメ・コンブ・のり) 放射能汚染調査の全記録「隠したがる」「減らしたがる」国より、
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コメント（6）
安全基準を超えた「内部被曝」(要精密検査)すでに4766人、異常値を示した人1193人隠された放射能汚染を暴く現代ビジネスhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/6318 より引用しています。
福島に立ち寄っただけで被曝。
「普通ならこんな数字が出るはずがない。残念ですが、
フクシマはすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
(藤井石根・日本科学振興財団副会長)。
報じられない恐ろしい事実を紹介しよう
「メルトダウン」が起きたということは、原発事故として〝最悪の事態〟が進行中ということである。
仮に、福島第一1号機~3号機までの核燃料がすべて溶融しているとすれば、
そこから放出される放射性物質の量は、もはやチェルノブイリの比ではない。
その結果、いま福島県では、恐るべき事態が進んでいる。
放射性物質を体内に取り込むことで起きる「内部被曝」が、
想像を超えた規模で発生している可能性が出てきたのだ。
「全国の原発施設には、体内に取り込まれた放射性物質と、
そこから出る放射線を測定する『ホールボディカウンター』が設置されています。
実は福島第一で事故が始まった3月11日以降、計測の結果、
要精密検査となる数値の
1500cpmの内部被曝をしている人が続出しているのです。
しかも発覚した4956件のうち、4766件は現場の復旧作業員でもなんでもなく、
ただ『福島に立ち寄ったことがある』だけでした」
柿沢氏の質問を受け、答弁に立った原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、
その事実をあっさりと認めた。しかも、実際には1500cpmどころか、
「1万cpm以上」という異常な数値を示したケースが1193件もあったというのだ。
「4766人が福島に立ち寄っただけとは、正直、信じたくない事実です。
しかも、1万cpmを超えた人が1193人とは・・・。
普通なら、こんな数字が出るはずがない。
残念ですが、福島はすでにチェルノブイリを超えているかもしれない」
また、内部被曝の影響に関する権威で、名古屋大学名誉教授の沢田昭二氏はこう語る。
「cpmは被曝しているかどうかの目安となりますが、
1万cpmなどという数値は、深刻な値です。
計測されたのは、おそらく体内に取り込まれたセシウムによるγ線でしょう。
セシウムからは、内部被曝においてもっとも影響が大きいβ線も出ますが、
こちらはホールボディカウンターで測れません。β線は透過力が弱いので体内に留まりやすく、
電離密度が高いため、体内でDNAなどの細胞を切断する確率が大きくなる」
「直ちに人体に影響はない」
「現時点では安全性に問題はない」という政府の発表を信じ、
福島県内やその周辺には、
まだ普通の暮らしを続けている人々がたくさんいる。
立ち寄っただけで大量被曝をするような場所にずっと住んでいる人々は、
いったいどれほどの内部被曝をしているのか・・・まったく見当もつかない。
「非常に深刻です。直ちに国は、広範囲で被曝調査を行う必要があります。
東京にも、風向き次第で大量の放射性物質が飛来します。
もはや『心配ない』などとは決して、言えません。
福島第一原発からは、いまでも水蒸気と一緒に放射性物質が飛散しています。
福島県の住民の方々には、将来にわたって国にきっちりと責任を取らせるため、
被曝者手帳を持たせるべきです」
さらに、「パニックになるから」(細野豪志首相補佐官)
という理由で非公表になっていた、
SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)の被曝データ。
地上から18m~20mで放射性物質を測定し、
地表より検出される数値が小さくなっていることを黙っていた事実。
そして、今回明らかになった、住民の大規模な内部被曝を物語る危機的な現実・・・。
政府と東電は、グルになって事故を過小評価し、情報を後出しし、
意図的に「大したことはない」との印象操作を続けてきた。
こんなことをしておきながら、
東電は「賠償は国が面倒を見て欲しい」と主張している。
つまり、税金で自社を助けろと言う。
バカを見るのは結局、彼らを信じた末に命と健康を危険に晒し、
なおかつ税金や電気料金を搾り取られる国民ということだ。
平均寿命が20年縮む 実は25年前、チェルノブイリ原発の事故が起きた際も、関係者たちは自己保身と責任逃れ、情報隠蔽に終始した。
その結果、どんなことが起きたのかを示しているのが、
事故現場となったウクライナの現状だ。
同国は、事故の5年後の1991年に旧ソ連からの独立を果たした。
その当時の人口は約5200万人。ところが年々、人口が減り続け、2010年には約4500万人になってしまった。
19年で700万人もの人口減、その減少率は13%にもなる。
---（略）---
敦賀、浜岡でも事故が発生 福島第一の危機的状況の裏では、5月8日に福井県の敦賀原発2号機で、
41億ベクレルの放射性ガスが外部に流出するという事故が発生した。
41億ベクレルとはかなりの量に思えるが、敦賀原発を管理する日本原子力発電は、
「年間規定値の40万分の1で、周囲に影響はない」と説明する。
だが、41億ベクレルを40万倍すると、1640兆ベクレル(1640テラベクレル)。
国際評価尺度では、外部への放出量が数百テラベクレル以上になった場合、
「レベル5」の事故とされる。〝当社比〟による規定値は高過ぎるようで、クビを傾げざるを得ない。
また、菅直人首相の要請により、
冷温停止に向け作業中だった静岡県・浜岡原発5号機では、
作業の途中に配管が破断し、海水400tが漏れ出す事故が発生した。
そのうち約5tは原子炉内に流入したと見られ、一歩間違えれば、
こちらも大事故に繋がりかねなかったことが判明している。
いったい原発の、どこが「安全」だったのか。
安全どころか、日常的に故障やトラブルが繰り返される、
非常に脆く危ういシステムが、原子力発電所の実態だった。
そして福島第一のように、ひとたび大事故が起きれば、
人間ができることはほとんどない。
水素爆発や水蒸気爆発による〝破局〟の恐怖に慄きながら、
ひたすら水をかけ、「鎮まってくれ」と祈るしかないのだ。
前出の藤井氏は、「人が放射能と共存できないことは、
最初から分かっていたこと」として、こう語る。
「放射能を効率よく生み出すのが原発ですから、当然、共存することはできません。
しかし日本では、驕りと過信から、この狭くて地震が多い国土に54基もの原発を並べてしまった。
原発は、できる限り早く止めなくてはなりません。危ないのは浜岡だけではない。
もし、福島に次いで他の原発も事故を起こしたら、今度こそ壊滅的打撃を受けます。
経済的にも負担をしきれず、国際社会からも見放され、日本は終わりです」
この期に及んでも「原発は必要だ」とする推進派は、
「不測の大停電が起きる」「電力が足りなくなり、
日本経済も産業も立ち行かなくなる」と言う。
しかし、果たしてそれは本当か? 答えは「否」だ。
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、
「電力は足りています。
54基の原発すべてを止めても停電にはなりません」と断言する。
現在使われていない火力発電所を稼動させれば
電力はまかなえるという。
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【正論】竹中平蔵【東電救済】辛くて残念です。Ｏ！！
賛同しますね！！
但し、下記の数値をあげるのは、最も大切な賠償金額は到底一割も出来ないでしょうね。辛くて残念です。（桁が違いますからね、後年わかります）
「最大８兆円ともいわれる賠償金額は到底、民間企業で負担できるものではない」
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転載元: 
