福島原発事故は起こるべくして起こった 事故、不正の数々・・・冷却機能喪失は何度も指摘され続けていた
そして、福島第一３号機の７時間の臨海事故の隠蔽(1978年)など、
事故、不正の数々・・
★福島第一原発１、２、３、５号機と第二原発３号機の炉心隔壁の
ひび割れ損傷隠しについて、法的処罰なし(2002/10/2)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-02/17_1501.html ★福島第一３号機制御棒駆動配管282本中242本にひび、3本は貫通(2002/9/26)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-26/03_0102.html ★福島第一原発１―５号機、同第二原発３号機、再循環系配管の 溶接部にひび割れ、隠蔽(2002/9/21)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-21/01_0102.html ★福島第一６号機など複数原発の制御棒にひび多発、 制御棒脱落や駆動できなくなる可能性(2006年3月5日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-03-05/2006030501_02_0.html ★福島第一のコンクリート「アルカリ骨材反応」試験データのねつ造発覚(2004年12月12日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-12-12/04_01.html ★東芝、福島第一の原子炉注水流量計の試験データ改ざん(2006年2月1日) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-01/2006020115_01_0.html ★東電から原発検査短縮に協力の業者(日立など)に報酬、４６０日分３７億円、 福島第一は9億円支払い(2002/12/8)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-12-08/14_1502.html ★ 天下り５年で45人 点検の偽装多発 (2002/10/20) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-20/10_0501.html ★福島第一原発６号機、茨城県沖地震(2000年7月・震度４)で配管破断事故(2007年10月27日) 老朽化も深刻です。東京電力の福島第一原発６号機では二〇〇〇年七月に発生した茨城県沖の地震で震度４相当の揺れだったにもかかわらず配管が破断する事故が起こっています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-27/2007102703_01_0.html ★福島第一、2・3・5・6号機の制御棒駆動水圧系配管裂傷について「点検項目ではない」「技術基準を満たしていないだけでは罰則がない」国の回答(2002/9/25) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/09_0401.html ★小泉内閣、配管などがヒビ割れた状態での運転許可を閣議決定「現在の法律で、ひび割れがあっても安全上問題がなければ運転が可能」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-09-25/09_0401.html ★福島第二３号機の残留熱除去機器冷却系配管ポンプ故障判明、 翌日に国が安全性認可・再稼動許可(2004年1月17日)
運転を停止している東京電力の福島第一原発２、４号機と福島第二原発３号機の三基について、再稼働しても安全性に問題がないと確認しました。ところが、第二原発３号機では十五日に、配管からの水漏れとみられるトラブルが発生していたことが明らかになりました。保安院は、トラブルの起きている原発を「安全」と確認したことになります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-17/15_03.html ★福島第一３号機、制御棒が脱落・7時間臨界事故(1978/11/2)記録、2007/3/30まで隠蔽 (2007年3月31日) “不正”“隠ぺい”９７件 七時間半にわたって意図しない臨界状態が続いていたにもかかわらず、運転員が五時間も気づかずに放置されていたことがわかりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-31/2007033115_03_0.html ★福島第一の臨界事故(78年)把握せず、国のずさんな監督責任(2007年3月23日) 北陸電力志賀原発１号機での臨界事故隠しが明らかになった後、同型（沸騰水型）の原発での制御棒脱落事故が次々明らかになっています。二十九年も前の一九七八年に、東京電力福島第一原発で重大な事故が起きていたにもかかわらず、これまで国はまったく把握していませんでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-23/2007032315_02_0.html ★小泉内閣、原発災害用ロボット研究開発打ち切る http://megalodon.jp/2011-0412-2243-17/alp.jpn.org/up/s/6459.jpg ★小泉内閣、原発専用耐震テスト施設(建設費310億円)を廃止 売却されスクラップに 世界最大級の原発の耐震テスト設備
http://www.aera-net.jp/summary/110327_002304.html ★発電所内の火災防護チーム設置を求めたIAEA勧告(2004)および中越地震時の刈羽原発火災をうけた共産党申入れ(2007/7/25) その後も対策取られず 中越沖地震・・変圧器から出火した東京電力柏崎刈羽原子力発電所では設計値の三・六倍にも達した激しい揺れを経験し、地盤が大きく波打ち、消火用配管の損傷など六〇件を超える異常が発生した。そればかりか、空と海へ放射性物質を放出したほか、最低限度の防火体制さえ整備されていないことが明らかになった。
http://www.shii.gr.jp/pol/2007/2007_07/O2007_0726_2.html ★自民党の電源立地調査会、「原子力政策と東京電力の原発トラブル隠しは違う問題だ」※会長・顧問大島理森 同席した東電の南直哉社長は「弁解の余地がなく謝罪するしかない。先生方に多大なご心配をお掛けしたことにあらためておわび申し上げたい」と議員らに陳謝 http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002090401000229.html ★小泉内閣、損傷隠し「安全」とIAEAで報告、福島第一原発１、２号機、福島第二原発１号機など十機の定期安全レビュー、安全基準オーバー(2002/10/13) http://www.jcp.or.jp/akahata/aik/2002-10-13/15_1501.html ★2006年に米公電で在日米外交官が疑念「日本の原発はコストを優先し安全性が疎か」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032300090 ★安倍内閣、福島原発10基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007/7/24) 却下 ２００７年７月２４日
東京電力株式会社
取締役社長 勝俣 恒久 様 （略）福島原発はチリ級津波が発生した際には機器冷却海水の取水が出来なくなることが、すでに明らかになっている。これは原子炉が停止されても炉心に蓄積された核分裂生成物質による崩壊熱を除去する必要があり、この機器冷却系が働かなければ、最悪の場合、冷却材喪失による苛酷事故に至る危険がある。
http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html ★巨大地震発生時の非常電源・冷却機能の喪失についての質問主意書 安倍内閣「安全確保は万全」と却下（平成１８年１２月１３日） 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた・・
・・・これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ★20年前から米原子力規制委員会(NRC)が福島第一原発の非常冷却機能に警鐘、無視される 地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM ★麻生内閣、反対を無視し福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長 http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html (2008/12/13 09:30) |
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2011年06月29日
コメント（2）
【ダーク・サークル〜プルトニウム症候群】
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◆菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」 ４月２５日 週刊ポスト福島県に「公表するな」圧力 本誌はもうひとつの許し難い嘘を掴んだ。停電の嘘が国民財産への挑戦なら、こちらは国民の生命を脅かす重大な背徳行為である。（中略）
政府はマニュアル通りに原子力安全技術センターに指示し、SPEEDIは緊急モードで動き始めた。同センターはこう説明する。 「SPEEDIの拡散試算図の配信を11日の17時頃からスタートさせました。それ以降、1時間ごとに拡散状況を計算し、原子力安全委などの端末に送っています。（発生から4月20日までの）試算図は合計6500枚ほどです」 ところが、肝心の「放射能警報」は一度も発せられることがなかった。なぜなのか。 原子力安全委は事故から12日も経った23日になって、SPEEDIの予測図1枚を初めて公表した。その後、4月11日に2枚日を公表したが、本稿締め切り時点までに公表されたのは、わずかにこの2枚だけである。 原子力安全委は本題取材にこう答えた 「原発からの放射性物質の放出量が掴めず、拡散の定量的予測ができなかった。 むやみに混乱を生じさせることになると判断し公表を控えました。2枚だけは正確なデータだったので公表しました」 理由は本当にそれだけだろうか。 嘘の検証の前に、一番大事な「放射能被害」について触れなければならない。 3月23日に公表された試算図（40㌻に掲載）を見ると、放射性物質が北西方向に拡散していることがわかる。 当時、屋内退避区域となっていた30㌔圏の外側にも大きくせり出している。当初から区域外なのに放射線量が高かった飯館村などがすっぽり覆われており、「定量的」ではなくとも予測はかなり正確だったことがわかる。 それだけに罪は重い。このシステムを正しく運用していれば、飯舘村などの住民を速やかに避難させ、被曝を防げたからである。枝野幸男・官房長官らはそれら地域に対し、ずっと「安全だ」と言い続け、それからも長く放射線量が下がらないと、ついに4月11日になって、同町などを「計画的避難区域」という法律にも定めのない適当な名をつけて〝やっぱり避難して〟と方向転換した。住民たちの1か月間の被曝は、明らかに「政治犯罪」により引き起こされたものだ 嘘の検証に移る。原子力安全委は、まるで「2枚以外の予測は意味がなかった」といいたげだが、そんなことはない。 原子力安全委の専門委員を務めた経験を持つ武田邦彦・中部大学総合工学研究所教授が指摘する。 「確かにSPEEDIでは、放射性物質の量がわからないと飛散『量』の予測はできない。ただし、どの地域に多く飛散するか、どの地域のリスクが高いかという相対的な予測は可能です。 政府は12日段階で半径20㌔圏内に避難指示を出したが、SPEEDIの予測を踏まえていれば、その圏外でも、リスクの高い地域に警戒を呼びかけることができたと考えられます」 事実、放射性物質は北西に吹く海風に乗り、地元で古くから「風の道」と呼ばれてきた室原川沿いを遡って飯線材に降り注いだ。同村でモニタリングが始まった4月18日時点でも、毎時30マイクロシーベルトという高い数値が検出されていたのである。 東電は地震発生翌日の12日に1号機と3号機で炉内の圧力を下げるために放射能を帯びた水蒸気などを建屋外に放出する「ベント」に踏み切り、13日には2号機でも実施。さらに、15日にはフィルターを通さない緊急措置である「ドライベント」も行なった。この夕イミングで大量の放射性物質が飛散したことは間違いない。それはモニタリングのデータもはっきり示している（50㌻参照）。 だが、枝野官房長官は1号機のベント後に、「放出はただちに健康に影響を及ぼすものではない」（12日）と発言し、20㌔圏のみの避難指示を変更しなかった。 センターの証言によれば、枝野氏はSPEEDIのデータを知っていたはずだ。 SPEEDIを担当する文科省科学技術・学術政策局内部から重大証言を得た。 「官邸幹部から、SPEEDI情報は公表するなと命じられていた。さらに、2号機でベントが行なわれた翌日（16日）には、官邸の指示でSPEEDIの担当が文科省から内閣府の原子力安全委に移された」 名指しされた官邸幹部は「そうした事実はない」と大慌てで否定したが、政府が〝口止め〟した疑いは強い。なぜなら関連自治体も同様に証言するからだ。 システム通り、福島県庁にもSPEEDIの試算図は当初から送られていたが、県は周辺市町村や県民に警報を出していない。その理由を福島県災害対策本部原子力班はこう説明した。 「原子力安全委が公表するかどうか判断するので、県が勝手に公表してはならないと釘を刺されました」 福島県は、玄葉光一郎・国家戦略相や渡部恒三・民主党最高顧問という菅政権幹部の地元だ。玄葉氏は原子力行政を推進する立場の科学技術政策担当相を兼務しており、渡部氏は自民党時代に福島への原発誘致に関わった政治家である。 この経緯は、国会で徹底的に解明されなければならない。「政府が情報を隠して国民を被曝させた」とすれば、チェルノブイリ事故を隠して大量の被曝者を出した旧ソビエト政府と全く同じ歴史的大罪である。 転載元：
菅官邸が隠した「被爆データ6500枚」 衝撃証言「公表するなと命じられた」 ４月２５日 週刊ポスト
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福島原発の技術者が犯罪的隠蔽に加わったことを告白、４号炉の傷のある鋼鉄はいつも「時限爆弾」だった
マグニチュード9.1の地震と津波が日本の東海岸を襲ったが、その数日後、日立株式会社の元従業員が、自分は1974年に福島第一原発の４号炉に据えつけられた格納容器について鋼鉄に傷があったがそれを隠蔽することに手を貸したと証言した。
彼はBloombergの取材に答えて、2億5千万ドルの格納容器の鋼鉄の損傷はとても重大な「時限爆弾」で破裂するのを待っているようなものだという。この容器が原発の中心で鍵となる保護容器であるからだ。 地震と津波のときには４号炉は稼動していなかったとはいえ、冷却プールには重大なメルトダウンを避けるために適切な冷却を必要とする使用済み燃料棒が入れられていた。 今週前半には、報道によって、プールが空であり、ひび割れもしくは穴が開いており、それで水が効果的に入れられないことを示唆していた。 格納容器の建設の最終段階で、ミスがあり、それによって鋼鉄の壁が巻きついてしまった。規制ガイドラインによると、それは廃棄されなければならないはずだが、上司が即座に据付よと指示をして彼は完成させたという。取り替えることとなれば、会社がつぶれかねないからという理由であったらしい。 彼は傷のついた格納容器の形を整えて、何事もなかったように見せかけた。 彼は、会社から「非常に良い仕事をした」報奨で300万円のボーナスをもらったという。 転載元：元原発技術者の告白
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大増税路線に騙されるな！
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む （略） これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。
これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。
東電が債務超過にならないように国民負担をする？ 今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。
政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいしたことでない。
その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。
いずれにしても、仮に補償額が１０兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は８．１兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は０．９兆円まで下がる。
全文↓
現代ビジネス http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761
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