原子力発電所(平常運転時)と癌の関係これらの疾病の内、死亡に至る主な病気が、癌・脳疾患・心疾患の3つ。
この死亡率の戦後の推移を見てみましょう。  ご覧のように、癌に関しては丁度昭和50年からカーブが上向いています。 西暦に直すと1975年。 丁度、日本列島で原発が次々と稼働し始めた時期と一致しています。
カーブが更に上向くのが平成3年(1991年)。
つまり湾岸戦争で劣化ウラン弾が大量に使用された年です。
そして今や癌を体内に有している人は推計で
日本の成人人口の1/3くらいとも云われています。
癌の原因はあまり知られてないものの実際には 1)原子力発電所 2)重金属・化学薬品 3)ストレス が3代要因となっています。 1)は、水力・火力に比べて遥かに実質的にコストの高くつく電気を作るため。 2)は、企業が食品類や工業製品等のコストダウンを図ることから導入されたもの。 農薬・食品添加物・シャンプーや毛染め剤・洗剤、 公表されてない本物の環境ホルモン等。 3)は、拝金主義・権威主義・洗脳家畜社会などの社会構造が生み出したもの。 ストレスによって実際にフリーラヂカル分子が体内で生成されます。 中でも最大の要因が「 原発 」にあります。 原発からは核物質(放射性物質)が垂れ流しの状態となっています。
もちろん、ウランとプルトニウムはフィリタリングされて外部には
漏れないようにされていますが、
その他の放射性のトリチウム、ストロンチウム、キセノン、
クリプトン、セシウム、ヨウ素などは
まるでフィルタリングされることなく、
排ガスや排水の中に混入されたまま環境中に
垂れ流されているのが実情です。
これはそれぞれの核物質をフィルタリングするためには、
多種に亘る同位性元素ごとにフィルターが必要となる上に、
完全にフィルタリングする為にはそれぞれの核種ごとに
大変な技術とコストが必要とされるためです。
電力業界・政府はこうした事実を隠蔽して国民には
知らせないまま原発の導入に踏み切ったのです。
また、ピッツバーグ医大:放射線医学名誉教授のスターグラス博士は、
原子炉の中の冷却水も放射性を帯びているために、
配管が錆びて出てくる鉄、マンガン、コバルトなどにも中性子がぶつかって、
普通の元素まで放射性になって大気に飛び出てしまうことを指摘しています。
これが体内にも必要な物質の場合、
放射性の鉄分だって血液に入ってしまう訳です。
こうした放射性物質垂れ流しの原発群にあって、 六ヶ所村(再処理施設:全国の使用済み核燃料棒を
集めてプルトニウムを濃縮する施設)からの
垂れ流しはぶっちぎりのダントツ状態にあります。
下記は六ヶ所村試験運転開始前の
2006年に作成したチラシ・ポスターです。
六ヶ所村は2007年以降、4STEPの試験運転段階を経て2008年より
営業運転に入る予定でしたが、相次ぐ事故・不祥事が重なり、
未だに試験運転の状態にあります。
しかし、放射性物質の垂れ流しは2段階目より始まり、
核燃料棒を切断して洗浄するという工程は
2008年の4段階目で始まっていますので、
大量の放射性物質が環境中に放出されていることが
2008年当時より予想されています。
 (中略)
(スターングラス博士 作成)
ここでも見事な相関が見られます。 次に原発と乳癌の関係です。  (中略)
原発の影響は精神的な面にも影響を及ぼします。  (ローレン・モレ博士 作成) 自閉症の発生は、カリフォルニアでは1993年以来6倍になっています。 グラフの左側の線がカリフォルニアの原子力発電所で、その開始あるいは停止時期、
そしてそれまでに生産した総エネルギー量(発電量)を示しています
(このデータはカリフォルニア州政府によるもの)。
これから明らかなように核実験が始まるまではカリフォルニア州には
ほとんど自閉症はなく、核実験が始まると上昇したのです。
しかし原子力発電所ができてその発電量が毎年増産されると
自閉症は急激に上昇しました。
日本でも自閉症や鬱が目立って増加していますが、
原発立地との相関を調べてみるとその影響が明らかになることでしょう。
 (ローレン・モレ博士 作成) このグラフは、 1940年から1965年までに生まれた アメリカの子どもたちの高校卒業時(18歳)の学力テスト
(大学進学適正検査SAT)の結果(1958年〜1982年)で、
核実験がアメリカの子どもたちにどんな影響を与えたかを見ることが出来ます
1963年は最大の核実験があった年で、テスト結果は全米で10%低下しています。
これはとてもひどい話しで、アメリカの子どもたちの脳に影響を与えたのです。 日本のお父さん、お母さんたちもこれには特に驚くことでしょう。
核実験中に生じた死の灰による高い放射能を、
当時まだ生まれない赤ちゃんが浴びていたのです。
円周率3.14を3にしてしまった日本人の学力低下と
原発総発電量の相関を見てみるとその影響が明らかになるかもしれません
(尤も日本人の白痴化現象には電博による白痴TV番組の
垂れ流しも多いに貢献していることでしょうけど)。
そしてもっと衝撃的なのが、下図の核実験と高校のテストの相関です。  (ローレン・モレ博士 作成) まったくもって見事な相関です。 これらの子どもたちは核実験が行われている時期に生まれ、 18年後高校3年生になって初めてこのテストを受けました。
胎児のときに放射能を浴びて脳に影響を受けていたのが、
18年後にはじめてこの学力テストで明らかになったわけです。
核実験が終わってもこのテスト結果は核実験以前の
高いレベルに戻ることはありませんでした。
ストロンチウム90を始めとする各種放射性物質、及び放射線は、 以上のように各種の癌、糖尿病、自閉症、学力との見事な相関を描いていますが、
この他、スターングラス博士は自殺との相関も指摘していました。
↑転載終わり
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強制(義務的)移住区域レベルの”汚泥”が埋立て 最終処分場の風下集落のガン発症及びガン死多発の可能性 クマさんのコメントより・・ (了解を得て掲載しています)
柳津町の最終処分場には、国の基準が示される前だったので
24600Bq/kgの汚泥が埋められたそうです。 このことは県の方に電話で問い合わせしましたので、間違いありません。 クマさんのブログ http://blogs.yahoo.co.jp/suzu2113/5585400.html より↓
5月からは汚泥を一切外に出していない・・・となっている。
しかし、このことは、4月までは、柳津町の最終処分場へ持って行って埋め立てている・・・
このように解釈することができると思う。 福島県のニュース 福島放送局 08月02日 19時08分
県内では、8月中にも敷地が汚泥でいっぱいになり保管ができなくなるという下水処理場も出始めています。
福島県国見町と伊達市にまたがる下水処理場「県北浄化センター」では、5万5000世帯余りから出る下水を処理しています。 この下水処理場では、4月に郡山市の施設の汚泥から比較的高い濃度の放射性物質が検出されたことを受けて調べたところ、同じように放射性物質が見つかりました。このため5月からは汚泥を一切、外に出さずに駐車場や空き地などの空いた土地に、テントを13梁張って敷地の中で保管してきました。 しかし、発生する汚泥は1日当たりおよそ40トンで2日までにたまった量は2500トン余りに上り、保管できる限界は近づいていて8月末でいっぱいになる見通しだということです。(略) ↑おわり 放射性汚泥、8千ベクレル以下は埋め立て可 国が新基準
国の埋め立て可能な基準を超える汚染泥、
チェルノブイリでいうと、強制(義務的)移住ゾーンと同レベルの汚泥が
埋め立てられていた!
最終処分場の風下集落のガン発症及びガン死の多発が予想される!
実際に最終処分場の周辺地域の住民が健康被害にあった例を見ても、
これが放射能の汚泥に置き換わるだけの話であって、
同じようなことが現実として起こりえるだろう。
日の出町にある巨大な二つのゴミ最終処分場、谷戸沢処分場(全体面積 ha埋め立て済)と二ッ塚処分場(全体面積59.1ha 埋め立て中)には、東京都三多摩390万人の生活から排出される一般廃棄物の可燃焼却灰と不燃破砕物を、一日約700トン、1984年から埋め立て続け、やがて、
この巨大な二つの処分場を発生源とする影響が周辺環境や周辺住民への健康被害として顕在化し始めた。
・ 処分場を中心とする日の出町各地での土壌ダイオキシン調査の高い数値 ・ 処分場風下集落のガン発症及びガン死の多発 ・ 処分場周辺の植物の異常(葉の奇形、爛れ、焼け、先端の壊死、カビの多発、時期外れの落葉など) 汚泥による、3次汚染拡大に注意!!6月時点で明らかになった情報(16の都道府県)
北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪
汚泥などから放射性物質が検出された主な数値は以下の通りである。
福島市 44万7000ベクレル 東京都 5万5000ベクレル 前橋市 4万2800ベクレル 宇都宮市 2万6000ベクレル 宇都宮市茂原 3万2000ベクレル 大田原市宇田川 4200ベクレル 神奈川県相模川流域右岸処理場 焼却灰 セシウム2873ベクレル
ヨウ素 1177ベクレル 山形市内の屋上で採取した汚泥 68万ベクレル
大阪市 下水汚泥 セシウム134 26ベクレル
セシウム137 26ベクレル 札幌市 焼却灰 セシウム 9〜94ベクレル
ヨウ素 不検出〜4ベクレル 大阪のデーターは焼却前のデーターなので、焼却後は10倍近く跳ね上がるかもしれない。
仮に1ヵ月で26ベクレルとしても1年で312ベクレル、30年で9360ベクレルに達する可能性と、今回がたまたま低かったという可能性が残されている。もちろん、たまたま高かった可能性もある。すべてが継続的に測定を続けていかなければ判らない。今後も計測を続けていかなければ安心できないのだ。
ゴミ焼却場の風下に住んでいて、気がつくと高度に放射能汚染地帯の可能性 焼却灰の放射能汚染が問題になっているが、放射能を焼却できる施設は川崎市を含めてわずかしかない。 殆どの焼却施設では、燃やすときに大気中に飛散される。 http://donnat.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-8380.html ↑ 汚泥処理施設の周りの放射線量が高くなっている地域が多い
汚泥はダイオキシンを出さないために、高温での焼却処理がされています。 その場合、雨などによって流され、集められてきた放射性物質にどのような 化学反応がもたらされるのか。当然、沸点の低いものは、揮発して再度、大気中に 出てしまいます。 恐らくはこれらの影響もあって、汚泥処理施設の周りの放射線量が高くなっている
地域が多く、「中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も 出ています」とNHKは報じています。具体的には前橋市の名があげられています。 2011年5月24日 下水汚泥の放射能汚染 多量 セメントに混入されて行方不明
週刊ダイヤモンド(4月16日号) 福島県が1日、汚泥焼却後に生成され、セメントなどに再利用される溶融スラグから1キログラム当たり最大44万ベクレル超の高濃度セシウムを検出したと発表、東京や茨城など各都県でも同様の発表が相次いだ。 東京都では3月25日に採取した汚泥から、放射性物質の総量を示す「全β放射能値」で同万ベクレルを検出。都内の震災後の汚泥総量、約21万トン(5月17日現在)のうち7割、約15万トンがセメントや建築資材としてすでに流通・・・
1992年に台湾で発覚したマンションの鉄筋にコバルトが誤って混入した問題では、1500世帯が長期間被ばくし、ガンなどの健康被害が多数確認された。他国の教訓も生かせずに 後手に回る対応は、まぎれもなく人災である。
全ソース:ダイヤモンド・オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/12355 [注意]東京都の下水に170,000ベクレル 建設資材に利用される 東京都の下水処理施設の汚泥から出た焼却灰から、1キロあたり170,000ベクレルという高濃度の放射性物質が検出されました。東京都によると3月25日の時点で既に検出されていたそうで、もうすでに建築資材として利用されています。 http://savechild.net/archives/436.html
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■降下した放射性物質の月別推移のグラフ (2011/06/24)
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
もんじゅ 海外も注視 増殖炉の“先輩”厳しく
■予想通り危険な事故■計画中止求めよ 福井県敦賀市にある動力炉・核燃料開発事業団(動燃)の高速増殖原型炉「もんじゅ」で起きたナトリウム漏れ事故は、海外でも関心を呼んでいる。
日本の反原発団体への問い合わせは日を追って増加。高速増殖炉開発を現在も続けている国は世界でも例がないことから、「すぐに運転を中止すべきだ」などの意見が少なくない。さらに、日本のプルトニウム政策そのものに対しても、疑問の目が向き始めている。 ドイツでは、テレビが10日夜(現地時間)のニュース番組で、新聞各紙は11日付朝刊で「重大事故」として大きく取り上げた。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙、南ドイツ新聞などは1面で扱った。 ドイツでは、もんじゅのモデルとなった高速増殖原型炉「SNR300」でナトリウム漏れが相次ぎ、安全性の問題から運転を断念している。このため、もんじゅ事故についての報道は「事故は予想どおり危険なものだった」「高速増殖炉開発に疑問を促す深刻な事故」と厳しい。 また、ベルリンに拠点を置く日独両国市民らによる反核団体「日独平和フォーラム」は、「ナトリウムが一度漏れると完全には除去できない。もんじゅは即刻スクラップにすべきだ」と緊急アピールを出した。 フォーラムの代表は「運転の再開は自殺行為だ。フランスの核実験に続き、日本のプルトニウム政策は世界の批判の的になる」と指摘した。 米国では、経済性と安全性を理由に、やはり開発を断念し、すでに撤退している。もんじゅの事故は12日付のニューヨーク・タイムズ紙など新聞数紙が報じた。 ワシントンにある核管理研究所(ポール・レーベンソール所長)は11日、「今こそ日本国民は、世界を危険にさらす増殖炉計画をやめるよう要求すべきだ」と声明を出した。 フランスは、国内に多数の原発がある。だが、ふだんから原発事故の報道は控えめだという。 もんじゅより一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」は昨年、事故、トラブル続きで増殖炉として使うのをやめた。現在もトラブルで停止中だ。 リヨンを拠点に、ヨーロッパ約250の組織で作る「スーパーフェニックスに反対する欧州の会」の職員フィリップ・ブルッフさん(28)は「スーパーフェニックスは10年前に動き出したが、実際稼働したのは半年だけ。もんじゅもただちに運転をやめるべきだ」との意見だ。 スウェーデンのストックホルムを中心に、核に反対する約4000人の市民で作る「反核反戦市民団体」の国際担当エイア・リリグリーエンさん(60)は、「原発は危険過ぎる。あらゆる原発を閉鎖するべきだ」と話した。 韓国では13日、「環境運動協会」の十数人がソウルの日本大使館の前に集まり、「もんじゅはアジア破壊だ」「再起動をやめろ」と書いたプラカードを掲げて抗議のデモをした。 (朝日新聞 1995/12/26)
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
旧ソ連の放射性廃棄物 日本近海にも大量投棄 ロシア政府報告書
原子炉2基・船38隻 86・87年中心 計10ヵ所指定し 【ロンドン1日=尾関章】
旧ソ連が日本に近い極東海域で続けていた放射性廃棄物投棄の全体像が、国際環境保護団体グリーンピースの入手したロシア政府の報告書で明らかになった。それによると、日本付近では、原子炉2基を捨てたほか、膨大な量の放射性廃棄物が捨てられた。しかも、投棄は、最近の80年代後半になって最も盛んになっていた。
報告書は、ロシア政府の放射性物質海洋投棄問題委員会(委員長=A・ヤブロコフ大統領顧問(環境保健問題担当)が今年2月に大統額に報告した。旧ソ連時代の1959−91年に、北極海や極東海域などで日常化された海洋投棄の実態を調査、分析している。 報告書によると、日本海を含む極東海域には、水深1,100−3,700メートルの計10カ所の投棄海域が指定され、放射能にして合計で約685兆ベクレルもの大量の放射性物質が捨てられた、と見積もられている。 原子炉2基は1978年に、日本海の第10海域に捨てられた。その量は、31立方メートル、放射能で1兆7000億ベクレルだった。 極東海域の投棄内訳は、原子炉の冷却水など液体廃棄物が最も多くて約456兆ベクレル、低、中レベルの固体廃棄物が225兆ベクレルとなっている。原子炉内で強い放射能を帯びた機器類も含まれていた。 液体廃棄物は66年以来、極東海域の主に5つの指定海域で投棄された。この中で最も量が多いのは、カムチャツカ半島南東岸の近海にある第7海域。ただし、放射能の総量では、日本海にある第9海域が最も多い。放射能量でみると、液体廃棄物の投棄は86、87年が最大になっている。 低、中レベルの固体廃棄物の定期的な投棄は86年から、4つの海域で始まり、体積では日本海の第9海域が、放射能の量ではカムチャツカ半島南東岸近海の第8海域が、それぞれ最も多い。これらは、放射性物質入り容器にして6868個、廃棄物を積載して沈めた船が38隻などとなっている。 今回の報告書では、北極海など旧ソ連近海すべての総投棄量は、専門家の分析などをもとに、約9京2000兆ベクレルにも及ぷ、と見積もっている。 投棄された原子炉は全部で18基、うち16基は北極海のカラ海とバレンツ海に捨てられ、その中の6基は燃やした核燃料を含んだままだった。 魚への汚染心配はない
旧ソ連の日本近海への放射性廃棄物投棄について、水産庁沿岸課は「投棄した正確な緯度・経度が分からないと、はっきりいえない」と前置きし、「カムチャツカ半島沖ではマダラ漁、サハリン沖ではカレイやカニ漁、ウラジオストク沖ではエビ類やイカ、スケトウダラ漁を、やっている可能性がある」としている。
しかし、原子炉は燃料が抜き取られているうえ、水深も深いため、取れた魚が放射能で汚染されている心配はないとみられる。 (朝日新聞 1993/04/02)
転載元:ころりんのブログ
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
核のゴミ数千トンをバレンツ海に投棄 旧ソ連20年以上続ける 英TVが報道 【ロンドン25日=共同】
英チャンネル4テレビは25日、旧ソ連が20年以上にわたり数千トンに上る核廃棄物をバレンツ海に投棄していたと報じた。環境専門家は、核汚染が全欧州に広がる恐れがあると警告している。
これを証言したのは、ロシア人核専門家のアンドレイ・ゾロトコフ氏で、同氏が見た国家保安委員会(KGB)の書類には1964年から86年までバレンツ海に核廃棄物を入れた容器1万7000個を捨てたことが記されていた。 廃棄物は原子力潜水艦や砕氷船からのごみ、使用済み核燃料、核兵器としての利用基準を満たす品位のプルトニウムなど。主要投棄場が10カ所あり、ほとんどはノバヤゼムリャ島の東部に位置していた。 環境保護団体グリーンピースも「このままでは核汚染が食物連鎖に入り込み、牛乳などが汚染される恐れがある」とし、全欧州に深刻な脅威を引き起こす“時限爆弾”と警告している。 (朝日新聞 1992/02/26)
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