SPEEDIを隠蔽し大量被曝させた責任を取らない殺人内閣森まさこ議員の涙ながらの訴えにどれほどの議員が耳を傾けたのでしょう。
隠蔽したことは、大罪。
日本全国をカバーするSPEEDIの隠蔽は、歴史に残ることでしょう。
大熊町のＳＰＥＥＤＩデータについては、
福島県に送られたデータが消去されていたこともわかりました。
被爆してしまった多くの子供達に
甲状腺の異常が起こっています。
そして今も隠蔽は続けられているのです。
(2012/4/30追記）
のう胞や甲状腺結節などの異常が、ベラルーシ・ゴメリ地方の36倍も、福島で多発しているという医師の見解。
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」
ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性があるという。
「甲状腺の追加検査をやるな」と各方面にメールで指示チェルノブイリのときにも、最初はみんな「良性」だった。それが次第に「悪性」のガンになった。
福島の人々には「不安を思う自由」さえ与えられない。
世界中のメディアから、「日本のメンゲレ」と言われている
福島県立医科大学副学長の山下俊一が、
「甲状腺の追加検査をやるな」と各方面にメールで指示していたからです。
【福島県立医大 山下俊一氏、追加検査抑止のメール認める】
※上記記事ＵＲＬは、すでにアクセスできなくなっているようです。
＜良性の甲状腺結節＞
腫瘍が良性であるか悪性であるかの可能性は、病歴や年齢、性別で
決まることが多い。若い人には、普通良性の結節が生じてくることが
ありません。”これは間違いないことです”
結節ができるには、それだけのわけがあるのが普通です。
したがって、若い人に結節が見つかった場合には、
悪性であるリスクが大きくなります。
つまり、若い人の甲状腺異常は、非常にまれなことです。
今はどうでしょう、異常が多すぎることに気づきますね。
２０１１年より前の甲状腺検査結果と比較すると、
甲状腺にしこりが認められた人数が半端でなく激増しているのです。
※良性という言葉に騙されてはいけません。
これも甲状腺異常なのです。
甲状腺の写真や記録を残すな医療関係者への隠蔽指導が行われているようです。
被曝医療シンポで「首の動脈硬化の超音波検査の時甲状腺も分かる。
結節等所見があっても、検査技師には甲状腺の写真や記録を残すな。
残したら後の全責任を取れといってある。
病的でなくても患者が不安をもち問題にする」放射線指導医の講演。
「所見を書くな」は生まれて初めて聞く言葉だ。ここまできた
放射線の影響を受けない方向から福島第一原発をヘリで視察した元管首相転載元：http://portirland.blogspot.jp/2012/04/2_29.html7:00〜
ベントを海からの風の時間帯に、わざわざしたため、福島県民が大量被曝。 菅政権がSPEEDIを公開するだけでも、相当量の被曝が防げたはずです。 その悲しい事例として、放射性物質が降下する中、 屋外で炊き出しした食事を小学生が飲食。
誰でも、深刻な内部被曝であることが容易に予測できます。 風で放射性物質が拡散する事を隠し、同心円状に拡散する事を前提とした避難勧告を出し続け、放射線の影響を最も受ける地域に住民を移動させ大量に被曝させた。 防災基本計画を守り、ＳＰＥＥＤＩのデータを参考に住民を適切に避難させていたら、浪江町や飯館村の住民の被曝と風評被害を最小限に食い止める事ができたはず。 これらの責任を取ろうとしない無責任内閣をこのまま許してはならない。 |
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2012年04月30日
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コメント（5）
世界中のすべての原発を廃炉にするための具体的な目標！！日本から世界へ！！次世代のために！！節電しなくても電力は足りています。
政府の昨夏の電力不足の需給試算は捏造だった！
巨大利権を独占し、政治を動かし国民に借金を押し付け
血税を吸い上げ日本を支配する”寄生虫財閥率いる利権集団”を
国民一人一人の手で壊しましょう！！
(具体的な方法は、簡単です。以下、ご覧ください）
政府 昨夏の電力不足の需給試算は捏造だった既に九州・四国・中国・関西・中部・北陸・東北ではすべての原発が停止していますが、電力の不足などは全くありません。
「電力不足」という架空の言葉が電力会社のプロパガンダであることが証明され、 原発の不必要性が明らかになっています。 昨夏の電力不足大キャンペーンも、 発電能力を１５％も小さく見積もり、実際は６％の余裕があるにもかかわらず、 電力が不足するとウソの発表をしていたことがわかっています。（あんまりだね） ２月２０日には高浜３号機が停止し、もっとも原発依存度の高いと言われる関電管内の原発はすべて止まっています。
関電ではこのままでは夏場のピーク時に１０〜２０％電力が不足すると危機感を煽っていますが、これはデタラメです。（電力会社は嘘をつくことをなんとも思っていないようです） 資源エネルギー庁の試算で、６０Kh圏（静岡以西）の電力は全体で１３０万Kwも余裕があるとわかっています。 ご家庭で節電の必要すらありません。 確実に原発を止める方法原発を永久的に止める方法をお教えします。
★メガバンクから1000円だけ残して預金をおろしましょう。
★おろした預金は地元の信用金庫や地銀に預けましょう。
地域活性に貢献できます。
★「日本生命」の保険契約者は一番安い金額の保険を一つだけ残し、
以外を全て解約しましょう。
（全部解約してもかまいません）
電力会社の大株主は元をたどると三菱・三井・住友です。
例えば東京電力の大株主「日本生命」＝「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱東京UFJ銀行」、全国の電力会社の大株主 「日本マスタートラスト信託銀行」の主要株主は三菱UFJ信託銀行 46.5%
日本生命保険 33.5%です。
国民1000万人が各500万円ずつ預金をおろしたら、50兆円の「原発資金」が使えなくなります。
現在日本に出回っている現ナマはおよそ80兆円ほど。そのうちの50兆円が動けば運転資金を止めることができます。
1000円だけ残す理由は銀行側にも口座管理にコストがかかるので、ダブルでダメージを与えられるからです。
電力会社の大株主「日本生命」は、国民から広く集めた金を原子力事業に投資しています。
また、「日本生命」などの相互会社（株主のいない保険会社）の持ち主は保険契約者になります。
保険契約者は保険会社に「脱原発を意見する権利」があります。
電力会社、大企業の大株主も「日本トラスティ・サービス信託銀行」＋「日本マスタートラスト信託銀行」＝「三菱・三井・住友」この寄生虫財閥率いる利権集団が日本人の生血（税金と電気料金）を吸っています。
日本の金融・防衛・電力などの巨大利権を独占している大企業の大株主は 「三菱・三井・住友」 なのです。
政治を動かし、国民に借金を押し付け、濡れ手に粟で国民から血税を吸い上げ日本を支配している
泥棒貴族たちの金融システムのカラクリを世間に周知させましょう。
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