みぽりんのブログ

大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む

大増税路線に騙されるな！
東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、
解体すれば0.9兆円で済む

 

 

（略）　これで、修正されたバランスシートを見ると、完全に債務超過になる。その超過分は国民負担になる。これが、東電補償問題を考える上での原理原則だ。

　これさえ押さえておけば、負担関係の理解は容易になる。

東電が債務超過にならないように国民負担をする？

　今回の政府案にでてくる交付国債は、国民負担の一部である。また、金融機関からの融資は、一時的に資金融通されるがいずれ電力料金の引き上げによって賄われるので、これも国民負担の一部である。電力料金は独占価格であるので、電力会社からの持ち出しがなく、国民に負担が転嫁されるからだ。

 

　政府案は、東電全体を存続させる。具体的には、東電の上場は維持し、債務超過にされないとし、債券・社債はすべて毀損しないので、純資産や負債が保護され株主・債権者が負担することはない。株主は配当減少、希薄化で損失を受けるともいわれているが、１００％減資でないのでたいしたことでない。

 

　その対極として、電力事業を維持しながら東電を解体するという考え方もある。東電を更正手続きのような解体処理すれば、電力事業を継続するとして流動債権者は守るとしても、それ以外はカットされ株主や長期債権者は負担を被る。この場合、東電の電力事業は、他の電力会社や他の公益事業会社が運営するということもありえる。

 

　いずれにしても、仮に補償額が１０兆円として、今の政府案のように東電を温存すれば国民負担は８．１兆円にもなるが、東電を解体して電力事業だけを継続させれば国民負担は０．９兆円まで下がる。

 

全文↓

現代ビジネス

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2761

【正論】竹中平蔵【東電救済】辛くて残念です。

【正論】竹中平蔵【東電救済】辛くて残念です。Ｏ！！

 

 

賛同しますね！！

 

 

 

但し、下記の数値をあげるのは、最も大切な賠償金額は到底一割も出来ないでしょうね。辛くて残念です。（桁が違いますからね、後年わかります）

 

「最大８兆円ともいわれる賠償金額は到底、民間企業で負担できるものではない」

 

 

 

                                                                                                             

【正論】

慶応大学教授・竹中平蔵　負担を国民につけ回す東電救済

2011.6.3 03:02

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303020005-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/images/news/110603/plc11060303020005-n1.jpg

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　◆モラルなき経営・株主責任不問

 

　福島第１原発からの放射能汚染で、農業や漁業に甚大な被害が生じている。損害賠償のため、東京電力は政府に支援を要請していたが、５月１３日、その枠組みが関係閣僚間で合意された。実に驚くべき内容である。関係者の責任を問うことなく、全てを国民の負担に求めている。モラルなき東電救済策は根本的な見直しが必要だ。

　まず、基本問題を確認しておこう。しばしば、東電の負担はどこまでで政府の負担はどれだけか、という議論がなされる。実務上の問題として当然、線引きは必要である。しかし、決して本質的な問題ではないとあえて主張したい。東電負担なら電力料金を通して住民（国民）が負担し、国なら税金を通して国民が負担するからだ。要するに範囲や形態の違いこそあれ、全て国民の負担になる。問うべき本質は、いかに国民全体の負担を最小化できるか、である。

　東電賠償問題の基本は、公的な性格を負った民間企業が経営破綻のリスクに直面したとき、政府はどう対応すべきか、という点に尽きる。最大８兆円ともいわれる賠償金額は到底、民間企業で負担できるものではない。だが、債務超過に陥った事業者が破綻して清算されれば、二重の意味で大問題が生じる。住民が電力供給を受けられないこと、および被害者が賠償を受けられないこと、である。

 

　◆破綻銀行への公的介入に倣え

 

　こう考えると、東電の問題は債務超過に陥って破綻した金融機関への公的介入と類似している。２００３年の足利銀行一時国有化を思い出せばいい。この時、預金保険機構を通じて公的資金が活用された。今回の賠償でも、預金保険機構と同様の機能を果たす「機構」が設けられ、そこに全事業者（電力会社）がお金を出し合い、不足分を国が負担（交付国債を交付）する仕組みである。ただし銀行のスキームとは１点で異なる。関係者の責任が一切追及されず、当事者（株主、債権者など）の負担が求められていないことだ。

　閣僚合意の文書を読むと、こうした問題点が実に素直に記述されている。まず、「すべてのステークホルダーに協力を求める」とある。求めるのは、責任ではなく協力だ。そして「電力事業者を債務超過にしない」と記されている。しかし現実問題として、東電は債務超過になると考えられる。だからこそ、国の支援が必要なのであり、さもなければ、そもそも国が心配する必要もない。電力事業者の場合、こうした政策措置は現行法では定められていないので、今回、預金保険法を参考に法律の枠組みを作らねばならないのだ。

　預金保険法では、ルールは明確だ。債務超過で株式価値がゼロ以下になったのを確認したうえで、一時国有化し、経営責任を求めて経営陣を替えて、株主も権利を失うことで責任を果たす。国から送り込まれた新経営者（実質管財人）がリストラなどを徹底し、新経営主体に売却する。足利銀行も約２年間の国有化を経て無事、別の民間経営主体に売却された。したがって、東電はなくなるが、関東の電力会社はなくならない。賠償は、国有化した段階で政府が全責任をもって行えばよいのだ。

　東電には約３兆円弱の自己資本がある。賠償額が８兆円として、株主が３兆円を負担すれば、国民の負担はその分軽減される。これが、銀行の例から分かるように普通の処理方法といえる。菅内閣のスキームはしかし、関係者の協力は求めても責任は求めない。負担は全て国民につけ回しされる。

 

　◆協力、お願いで逃げる菅政権

 

　こんな、責任を曖昧にした案がほとんど明示的議論もないまま決まった。東電関係者の責任を求めないのは、原子力政策に関する政府・経済産業省の責任に話が及ぶのを避けんがため、と勘ぐられても仕方あるまい。内閣自身にある種の後ろめたさがあるからこそ、官房長官が、とってつけたように銀行の債権放棄に言及したのだろう。もっともその場合も、法律論の常識として、債権者以前に株主責任をまず求めるべきである。

　責任を明確にせず、「協力」や「お願い」で曖昧な決着をするのは、現内閣の特徴ともいえる。浜岡原発の操業停止も、首相が中部電力に「お願い」した。節電では経済団体に「協力」を呼びかけ、原発周辺の避難ももとは「自主避難」だった。誰も責任を負わず、なし崩し的に事態が進み、全てが政府の責任回避につながる。東電を一時国有化すれば、情報開示も全て政府の責任になる。現状のように、不都合を何でも東電の責任にすることもできなくなろう。

　いま必要なのは、賠償を可能にし新たな民間経営主体に引き継ぐための一時国有化である。これは非常時の対応策として有効だ。そして、新たな民間主体に売却する際に「送電」と「発電」を分離すればよい。いずれも政治の意思で可能なことばかりなのである。

　放射能汚染の被害者を人質にとる形で、露骨な東電救済が行われようとしている。東電に甘く国民に厳しい、こうした仕組みは、根本的に修正されねばならない。（たけなか　へいぞう）

 

 

転載は、御自由です。 (一部転載も御自由です)

 

 

放射線を
正しく怖がり
正しく使い
正しく説明するよう心がけてください
という表現がありました。これが専門家からのメッセージだと思います。

 

 

転載元: 脳脊髄液減少症