『原子力が答えではない』要点翻訳 （2）鼻血・下痢・発疹は被曝症状，スリーマイルでも隠蔽されたα線・β線核種，ＩＡＥＡとＷＨＯの癒着で世界はおかしくなった社会科学者の時評 『原子力が答えではない』要点翻訳
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=3703807 よりほんの一部のみ転載↓
ヘレン・カルディコット医師『原子力が答えではない』（2006年出版）
【Helen Caldicott, Nuclear Power Is Not The Answer】の要点「和訳：その２」
---（略）---
e)「鼻血，下痢，吐き気，赤い発疹などは大量被曝の症状」
ｲ) 1979年３月28日の事故発生後，州知事から避難命令がでる以前に８km圏内の５％から６％の住民が自主避難した。２日後の３月30日，当時のソーンバーグ知事 (Thornburgh) は，８km圏内にいる子どもと妊婦に避難命令を出し，約14万人の人達が避難をした。
ﾛ) 事故の１週間後，カルディコット医師は，ペンシルバニアのハリスバーグ（スリーマイル原発から一番近い都市）にいき，避難してきた人たちに講演をしたり質問を受けたりしていた。そこで，避難してきた人たちがみせていた体調の状態は，チェルノブイリ事故10年後にプリペットという町の住民が訴えていた症状ととてもよく似ていた。 ﾊ) これらの症状は，めまい，嘔吐，下痢，鼻血，口のなかに金属の味，脱毛，皮膚の赤い発疹で，これは典型的な急性放射線障害の兆候である。 ﾆ) 今回日本の福島第１原発事故で 放射性物質の汚染を受けている人たちは，こうした症状がみられたときは
すぐに病院にいき，カルテに記録を保存しておくことが必要である。
---(略）---
↑転載おわり
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⇒被爆
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コメント（4）
「最初に下痢がはじまります」肥田舜太郎、被曝について語る @donbarakun肥田舜太郎が福島第1原発事故での被曝について語る
肥田舜太郎［ヒダシュンタロウ］
1917年、広島市生まれ。1944年、陸軍軍医学校卒。軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。 1945年8月6日、原爆被爆。被爆者救援にあたる。 全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の創立に参加。全日本民医連理事、埼玉民医連会長、埼玉協同病院院長などを歴任。 現在、全日本民医連顧問、日本被団協原爆被爆者中央相談所理事長。この間、海外渡航32回のべ33か国で被爆の実相を語り、核兵器廃絶を訴える。 書き起こし
原発で漏れる放射線と原子爆弾ででる放射線も まったく同じです。 マッチの火は消える、消す事ができる。
あらゆるエネルギーは消す事ができる。
ところが、放射線のエネルギーは、
絶対に消す事ができない。 あれだけ事故を起こした原子力発電所も、
あそこで燃やしたプルトニウムは、そのまま熱を持って燃え続ける。 人間には消す事はできない。 このような難しいエネルギーを科学の方法で無理やり
使っている。最初に使ったのは、爆弾だった。 爆弾をつくるための機械、工場は、
戦争が無くなれば、使うことはなくなる。 しかし、なんとかこの工場を使うことは出来ないかということで、
無理やり、電気を起こす工場にしたのだ。 わずかずつですが、
原発からは水にも空気中にも放射能を出し続けるのです。 そして、それはすべて、土や海などに溜まっていくのです。
原発作る側の人は、人間に放射線があたったときに、
どんな影響があるのかわかっていない。 既に、東北の人達は下痢が始まっている。被爆の最初の症状です。
これは、薬をつかっても止める事ができないのです。
現在、元気な人も含め、放射線の病気が始まってくるのは、
この秋から来年の春にたくさんでてくると思われる。 しかし、下痢になったことを今の医学で証明する事ができない。
理由は、放射線のつぶは、定規の１ミリの６０億分の１である。 これが体の中に入って悪さをする。 細胞の中のさらに、６０億分の１のところを今の医学では、
みつける方法がないのだ。 直すこともできない、消すこともできない、
特別なエネルギー。 なぜ、このような原発を選んで電機を発電しなければ
ならないんだろう。 放射線は、まだ人間が自由にコントロールできない
エネルギーなのです。 ひとたび、原発事故をおこせば、
何百万人という人が・・、 今、東北で苦しむことになる。
それは、みなさんの明日に、それが無いとはいえないのだ。
絶対に国民の力で原発、核兵器を無くそう！
人類が長生きするためには、世界中でこれを実現しなければならない。
アメリカやドイツ、フランスでは、自国民をすぐに８０キロメートル圏より外に
逃げさせたが、それは、それぐらいでないと将来が危ないことを知っているからだ。
日本の政府は何もしらない、とぼけたことをやっている。
日本国民の力を結集し、
世界から核兵器をなくそう！ これからの自分達の将来、自分達の子供達、孫に
放射腺の恐ろしさや不安を感じさせる事が無い国に つくりかえないといけない。
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最近は、Twitterやブログの書き込みなどを見ると
内部被爆の症状であるにもかかわらず、
風邪と勘違いしていたり、たまたま体調が悪いと
思っている人が多いようです。
被爆症状とはどんなものなのでしょうか。
ＪＣＯ臨界事故被曝の「健康実態の調査結果」を例に見てみます。
東海現地調査報告書 支援する会会報＜第１０号＞
１．深刻な健康被害の実態
ある被害者（２０歳代）の訴え 事故直後に吐き気、下痢、頭痛、全身倦怠、脱力感、めまい、のど痛、リンパ腺の腫れ、 黒色便、食欲減退、口内炎、白髪増加等の症状が出ています。
元気だったのに、事故後少し動き回っただけで疲れてぐったりする状態になり、
体重も５１㎏から４７㎏に落ちました。
特にリンパ腺の腫れが気になり、内科と歯科に行きましたが、
原因もわからず、いらいらがつのっています。
しかも１０ヶ月後もそれらの症状が続いた上に、息切れ、むくみ、風邪が治りにくい、
怒りっぽくなった、熟睡出来ない等の症状が新たに出てきています。
２．事故後１カ月以内の症状について
３割以上の人が、事故後１ヶ月以内に何らかの自覚症状を訴え、
そのほとんどの人が２つ以上の症状を訴えています。
全身倦怠・疲れやすいと訴える人がもっとも多く、続いて、
のどの痛み、脱力感、頭痛、下痢、食欲不振の順になっています。（図１）
また、被曝線量が高くなればなるほど、自覚症状を訴える人の比率が
高くなっています。
１ミリシーベルト未満は２６％、
１〜１０ミリシーベルトは３６％、
１０ミリシーベルト以上の場合は５０％
と半数の人が何らかの症状を訴える結果が出ています。
３．現在の自覚症状
調査した時点で何らかの身体の不調を訴えた人は、実に半数近く存在することが明らかになりました。
症状別にみてみると、「風邪を引きやすくなった」が最も多く、次いで咳・痰、「体がだるい」、眼精疲労、肩こり・首の痛み、頭痛、イライラの順になっています。
免疫機能の低下によって抵抗力が落ちた時に生じる症状が
相対的に多い点に注意
する必要があるでしょう。
現在の自覚症状（事故前からのものは除く）についても、事故１ヶ月以内の症状と同様、 被曝線量が高いほど多くの人が症状を訴えています。ここでも被曝線量との相関関係が示唆されます。
また現在の自覚症状の特徴は、被曝線量１ミリシーベルト未満及び１から１０ミリシーベルトの場合でも、
症状を訴える人の割合が高いことです。
↑転載おわり
見てみると、１ミリシーベルト未満の被爆でも
健康被害がでています。
免疫力の低下によって、
インフルエンザに感染しやすくなったり、
そのほかの病気を発病する可能性も考えられます。
被爆線量は少ないに越した事はないのです。
このくらいなら、の考えは捨てましょう。
また、広島原爆が落とされたときに数多くの患者を診てきた
被爆専門医の先生が重要な話をされています。
きっこのブログ 「チェルノブイリを超えた放射能汚染」
現在９４歳の医師、肥田舜太郎先生は、広島に原爆が落とされた時の数多くの患者を診てきた
被曝の専門医だけど、この肥田先生が、先日、福島県を視察に行った。
肥田先生が言うには、広島で内部被曝した人たちは、まず、原因不明の下痢を起こし、
直接被爆した人よりも先に死んでしまう人もいれば、ガンや白血病を発病して、
何年、何十年と苦しんだ果てに亡くなった人もいたそうだ。
肥田先生は、「福島の人たちに、すでに広島と同じ症状が現われ始めている。
この秋から来春にかけて、次々と広島と同じ症状が出てくるだろうと推測される。
内部被曝の影響が大きい子供や妊婦は、早急に避難しないと危険だ」って警告している。 ↑転載おわり 本ブログの
を参照して、少しでも被爆を防げるようにしましょう。
疎開情報：
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 ↑朝日新聞 より転載します。
【転載開始】
政府は内部被ばく隠している-矢ヶ崎琉球大名誉教授が御用学者の安全論に警鐘鳴らす
「政府は内部被ばく隠している」
御用学者の安全論打ち消す
――矢ヶ崎琉球大名誉教授が郡山市で講演
内部被ばくに詳しい
矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）が5月17日、福島県郡山市内で講演した。
原発事故の放射能汚染について、
政府は市民の不安を除こうと「御用学者」を通して安全を強調しているが、
教授はこの動きに警鐘を強く鳴らした。
●晩発障害の危険
内部被ばくとは、
空気や土壌のほこり、食物、水から体内に入り込んだ放射性物質が、
体内で放射線を出し続けて起きる健康被害。
広島・長崎の原爆投下やチェルノブイリ原発事故では、
数年後以降にがんなどの病気にかかる例が続出した。
内部被ばくが原因の「晩発障害」であることは周知の事実だ。
矢ヶ崎教授は、
原爆被爆者が国を相手に起こした原爆症認定集団訴訟で
内部被ばくを証言したことで知られる。
原発事故の発生直後には県内入りし、空気中の放射線量や土壌汚染を調べた。
講演は市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の招きで実現し、約300人が参加した。
教授は、自らの調査や国の発表データをもとに
「県内の広範囲で、チェルノブイリ原発事故の際に
日本へやって来た量をはるかに上回る放射性物質が降り注いでいる」と説明。
「県民の健康を守るために、国や県は被ばくの軽減対策を早く取るべき」と述べた。
政府は汚染を「直ちに健康影響はない」として、
県内の児童生徒の被ばく許容量を事故前に定めていた一般人レベルから
20倍の年間20ミリシーベルト（msv）に引き上げ。
福島県は、放射線専門家の長崎大教授をアドバイザーにして
「年間100msvまでは安全」と呼びかけている。
●米国に由来する隠ぺい
「原発や核実験許容するため内部被ばくを基準から外している」
「1945年〜89年の放射線障害の推定死者数6,500万人以上」
矢ヶ崎氏はこの点を「外部被ばくのみをとらえており、科学的根拠に欠ける。
政府は責任軽減を狙っている」と強く批判。
公表される放射線観測データがガンマ線に偏り、
被ばく量をレントゲンのＸ線検査と比べている点も危惧した。
「特に内部被ばくを起こすのはアルファ線やベータ線で、
体内細胞のＤＮＡを切断して遺伝子を壊す。
ガンマ線やＸ線は飛ぶ距離が長く、体を貫くので主に外部被ばくをもたらす。
その違いを比べずに危険性を伝えないのは不遜だ」
さらに政府や御用学者の内部被ばく隠しは
「米国の日本占領下で原爆被害を過小評価したことから始まっている」とも語った。
1945年から89年までの放射線障害の死者数について、
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準では 117万人となる一方で、
欧州の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は
6,500万人以上と推定していると紹介。
「ＩＣＲＰは米国が主導した組織であり、
原発や核実験を許容するために内部被ばくを基準から外している。
日本政府が参考にしていることも隠ぺいの実態を示す」と指摘した。
●県民に「決起」促す
そのうえで矢ヶ崎氏は、県民自ら可能な限り被ばくから身を守るとともに、
国や県、事故を起こした東京電力に対して、
放射線軽減の徹底を求めて健康被害の補償制度をつくらせる運動を始めるよう説いた。
「原爆被爆者は声を上げ続けて政府を動かしてきた。
内部被ばくを強要させられて 死者が出てからでは遅すぎる。
県民が団結して声を上げて要求していかなければならない。
運動を支える国民が全国にいることも知ってほしい」
◆市民から被ばくの質問相次ぐ／矢ヶ崎氏講演
17日に郡山市で開かれた内部被ばくの講演会では、市民から不安や質問が相次いだ。
主な内容と講演した矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の答えは以下の通り。
Ｑ 市民が取れる放射線防護は？
Ａ マスクはすべきだが、放射性物質のほこりはスギ花粉の10分の１以下の大きさしかない。
野菜は根から放射性物質が吸い上げられてない限り、流水やため水でよく洗い、ゆでると効果的。
ただ、こうした対策は完全ではなく「まし」と考えて。
Ｑ 晩発障害は必ず起こる？
Ａ 起こる。特に放射線の感受性が高い子どもや妊婦、若者、感染症患者が心配だ。
環境が整っているのであれば避難を勧めたい。
一方で、子孫のために土地に残って頑張ろうとしている人も多い。
外に出る人を許して、残る人は防護を尽くすことが大切だ。
Ｑ どこまで避難すれば安全？
Ａ できるだけ離れた方がベターだが、計算では
放射性物質は原発の上空100メートルから
毎秒４メートルの風で1,500キロ以上も飛ぶ。日本中が汚染されたとみた方がいい。
Ｑ ガイガーカウンター（放射線測定器）で内部被ばく計れる？
Ａ 不可能だ。「ホールボディカウンター」で計るが、
それでもガンマ線に限られ、実際の10分の１程度しか分からない。
Ｑ 原発50キロ離れた田んぼからプルトニウムが検出されたという民間の調査結果が出たが？
Ａ ３号機の核燃料に含まれており、十分あり得る。
恐ろしいことだが、チェルノブイリのように急激な核分裂が起きたとは思えない。量は少ないのでは。
Ｑ 放射性ヨウ素は半減期が８日なのに、なぜ内部被ばくを起こす？
Ａ 毎日体内に入り続けてしまうことが危険。
「８日だから安全」とか「ホウレン草を１年分食べても大丈夫」という話は野蛮だ。
Ｑ 学校や保育園の活動の危険性を自治体に訴えても「国が安全と言っている」と聞いてくれない
Ａ 役人は決められた通りにしか動けない。
決めているところにみんなで声を上げていくことが一番だ。
Ｑ 市民の手で汚染土壌の除去作業をしている。子どもをつくる人は参加させない方が良いか？
Ａ 原爆症認定訴訟のように裁判になることも予想される。
責任問題になるので、本来その仕事をすべき国、自治体、東京電力に除去させるよう
徹底的に求めていくべきだ。
【】転載終わります
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