みぽりんのブログ

ドジョウ総理は、代議士報酬欲しさに、選挙前は民主党員、総理になったら自民党員・・・？。

ドジョウ総理は、代議士報酬欲しさに、選挙前は民主党員、総理になったら自民党員・・・？。

転載元：http://ameblo.jp/karakara3761korokoro/entry-11143897463.html

 

ネットで多くの方が広めていただいています。
これは、政治の根幹の問題です。
野田氏が大阪で、３年前に行った街頭演説だそうです。
この内容を、全民主党員が叫び、打倒自民党政権を果たしたのです。
しかい、今の野田総理は、いつ、自民党員に？？？
矛盾過ぎる演説の説明や釈明はしないのですか？
口癖として、
「政治家は説明責任がある」といいながら、
ドジョウ殿、あなたは、例外ですか？

演説の趣旨を再録します。

①　「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。
　　　書いてあることは命懸けで実行する。
　　　　　（命がけで増税をすると云っています。
　　　　　　マニフェストに書かれていないどころか、否定した増税を！）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif
　　　書いてないことはやらないんです。それがルールです。」
　　　　　　（ルール違反している今は、違反者を許すのもルールか？？
　　　　　　　もし、そうだとしたら、何と都合のいい演説ですね。）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif

②　「書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。
　　　　　（ドジョウさん、言われる通り、おかしいだろう？
　　　　　　それなのに、ドジョウは平気でやっていいの？？？）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif
　　　書いてあったことは4年間、なにもやらないで、書いてないことは平気でやる。
　　　それは
　　　マニフェストを語る資格がないというふうに、ぜひみなさん思っていただきたいと
　　　思います。
　　　　　（ドジョウさん、語る資格がないね。
　　　　　資格を捨てたから、マニフェストはドブに捨てたのか？？？）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif
　　　その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さない ということです。
　　　天下りを許さない、渡りは許さない。
　　　それを、徹底していきたいと思います。」
           （チョット、ちょっと、チョット待ってよ！
　　　　　すべて許しているじゃないか？！
　　　　　それでも、政治家をやっているの？？？）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif

③　「消費税1％分は、2兆5000億円です。
　　　12兆6000億円ということは、消費税5％ということです。
　　　消費税5％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。
　　　シロアリがたかってるんです。
　　　それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？　
　　　　　　　　　　（http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/173.gifこの言葉、そのまま、ドジョウに投げかけます。
　　　　　　　　　　　　　　増税ですか？？？シロアリ退治をしなくて・・・）http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/152.gif
　　　消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
　　　鳩山さんが4年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。


④　　「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
　　　そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
　　　徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
　　　それが民主党の考え方であります」
　　　（ウソでしょう。http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/242.gifhttp://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif
　　　　野田ドジョウは、民主党党員じゃないのですか？http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif
　　　　　安住財務大臣も民主党を離脱したのですか？http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif
　　　　　　　前原党員も、民主党と離別したのですか？http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif
　　　３人とも、民主党の考えに違反しています。http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif
　　　党規を党の代表が自ら、破るのですか？http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/254.gif

文科省「SPEEDI」巨額業務委託 「税金のムダ遣い」の証明

文科省「SPEEDI」巨額業務委託
「税金のムダ遣い」の証明

ＨＵＮＴＥＲ

http://hunter-investigate.jp/news/2011/04/post-38.html　より転載↓

 

　「無用の長物」という言葉がある。
　身近な国語辞典には"あっても役に立たないもの"と解説されているが、この国の「仕組み」や「仕事」のなかには、この言葉にあてはまるものが多すぎる。
　ＨＵＮＴＥＲが特に注目し、追いつづけていくテーマのひとつは、国や地方自治体の税金ムダ遣いの実態である。
　とりわけ、役所の天下り法人への「業務委託」には問題が多く、即刻廃止すべき事業が少なくない。
　東日本大震災の発生以来、注目されている「無用の長物」が、放射能拡散予想データシステム「ＳＰＥＥＤＩ」である。

目的果たさぬ「ＳＰＥＥＤＩ」
　ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、原子力発電所の事故による放射能放出が起きた場合に、その拡散状況を放出源情報、気象条件、地形データ等を基に予測するシステムで、文部科学省が所管している。
　昭和61年から運用されている同システムには、120億円以上の税金がつぎ込まれてきたが、ばく大な予算が認められた理由は、その目的が放射能の危険から「住民避難が迅速かつ的確に行われるようにする」ため、だったからに他ならない。

　しかし、ＳＰＥＥＤＩシステムで得られたデータは、震災から12日後の３月23日に初めて公表、4月11日に２回目の公表が行なわれたに過ぎない。しかも公表データは一部のものに限られていた。
　同システムによるデータ公表の遅れについて批判を受けた政府は、今月25日以降、毎日データを公表するとして方針転換したが、記者会見に臨んだ細野豪志首相補佐官はＳＰＥＥＤＩシステムについて「予測に役に立たなかったことは、申し訳ない」と謝罪している。
　つまり政府は、ＳＰＥＥＤＩが「住民避難が迅速かつ的確に行われるようにする」という本来の目的を果せなかったことを認めているのだ。

 

「ＳＰＥＥＤＩ」業務委託に８億円
　そのＳＰＥＥＤＩへの過大な税金投入の実態を語るのが、文部科学省が「財団法人原子力安全技術センター」に発注している「業務委託」である。

　ＨＵＮＴＥＲは今年4月、文部科学省が天下り法人に対して発注した業務委託（500万円以上）の平成19年度、20年度、21年度分のすべてについて、入札結果報告書、仕様書などを同省への情報公開請求によって入手したが、そのなかにＳＰＥＥＤＩに関するもの数件が含まれていた。
　
　直近では、平成22年１月29日に「入札」が行なわれた"緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査"という業務委託がある。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムは、すなわちＳＰＥＥＤＩシステムのことである。
この業務委託の契約金額は778,014,298円。ＳＰＥＥＤＩがらみで約８億近い税金が投じられたということになる。

 

「天下り法人」の１者応札
　入札状況は、問題があり過ぎるとして批判を受けてきた、いわゆる「1者応札」。落札したのは中央官庁の天下り先、「財団法人 原子力安全技術センター」である。

　同法人は、昭和55年に放射線障害防止に関する調査研究などを目的として「財団法人放射線安全技術センター」として設立され、昭和61年に事業の範囲を放射線障害防止から原子力安全全般に拡大。これにともない、現在の「財団法人 原子力安全技術センター」に改称し現在に至っている。

　同法人の役員としては、会長（非常勤）を元科学技術事務次官が務めているほか、常勤理事に１名（元・文部科学省 科学技術・学術政策局 原子力安全課放射線規制室長）、非常勤理事に１名（元・経済産業省 東北経済産業局長）、常勤監事に１名（元・科学技術庁 長官官房付）の「天下り」が名を連ねている。

　業務委託期間は平成22年４月１日から平成23年３月31日までとされており、東日本大震災が発生した３月11日は、同業務の実施期間中だったことになる。
　
　約８億円の仕事が果たしてどのようなものか、業務委託の「仕様書」を確認してみた。以下、仕様書の記述をたどりながら税金のムダ遣いを実証する。

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「防護対策の実施に資する」への疑問 　仕様書の１ページ目には、"業務委託の目的"が記されているが、そこには放射能放出の事態が発生した時《迅速に影響を予測》《迅速かつ的確な防護対策の実施に資する》という文言が並ぶ。いまとなっては空々しいというしかない。　結果的に見れば、迅速かつ的確な防護対策の実施に、《資する》ことはなかったからだ。

 

文部科学省の無責任体質
　注目したのは、２ページ目の下段（５）「その他」に記された《文部科学省の指示によりＳＰＥＥＤＩシステムを緊急時モードに切り替え》という一文だ。
　ＳＰＥＥＤＩシステムをめぐる混乱ぶりは、政府の対応からも明らかとなっているのだが、いつの時点で「緊急時モード」に切り替えが行なわれたのか、確認のため文部科学省に確認取材した。
　
　ＳＰＥＥＤＩを所管する防災環境対策室は「ＳＰＥＥＤＩ」については、同省内の『原子力災害対策支援本部』か『原子力安全委員会事務局』に聞いてもらうしかない、として説明責任を放棄。　

　しかし、原子力災害対策支援本部は、「ＳＰＥＥＤＩに関しては、『原子力安全委員会』が運用することになったので、そちらに聞いて下さい」と"たらい回し"。
　ただし、文部科学省側は一致して、原子力安全委員会にＳＰＥＥＤＩの運用が委ねられた時期を「12日のはず」だという。
　
　ところが、原子力安全委員会事務局は「ＳＰＥＥＤＩの運用を（原子力安全）委員会で行うようになったのは３月17日からのこと。文部科学省は嘘をついている」と厳しく批判。文部科学省の無責任体質が明らかとなってしまった。

　やむなく、同省防災環境対策室に、情報公開請求で開示された公文書への説明を求めるという形で「緊急時モード」への切り替え時期について再確認したところ、「（質問の趣旨は理解したが）正直、ここ（防災環境対策室）では分からないというのが実際のところ。文部科学省のほかの部署でも答えられないと思う。うち（文科省）には、緊急時モードへの切り替え指示についての記録もないのではないか」と回答した。
　　
　翌日、業務を受託している「財団法人 原子力安全技術センター」に聞いてみたが、
こちらは明快に「緊急時モードへの切り替え指示は、３月11日の16時49分に受けた」という。

　基本的なことに答えられず、責任転嫁に走る文部科学省には、もはや当事者能力を期待する方が無理なのだろう。　
　こうした姿勢の役所に８億もの業務委託費を委ねることは間違いだったということだ。もちろん、「ＳＰＥＥＤＩ」という国民の安全に直結するシステムを所管する資格もない。

 

巨額業務委託への疑問
　ちなみに、平成21年度の「ＳＰＥＥＤＩ」に関する業務委託"緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査"は、496,940,616円で契約されていた。

　平成21年と22年の業務委託の「目的」は一言一句同じだが、業務内容の記述を変えている。ただし、システムの運用を行なう以上、当然クリアされなければならないものばかりとしか思えない。
　仕様書と契約金額を見たある専門家は、「こんなに（金額が）かかる内容ではない。民間の大学など学術機関なら数千万円でやれるのではないか」と疑問を呈す。

 

「総務省勧告」に見るＳＰＥＥＤＩシステムの実態
　じつは平成21年、文部科学省は総務省から、原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告（第二次）を受けている。
　
　その勧告のなかには次のように記されていた。少し長くなるが紹介したい。（以下、総務省の勧告文から引用するが、分かりやすいように一部を省略。文中の強調部分も編集部による）

《文部科学省は、住民避難を迅速かつ的確に実施するなどのため、オフサイトセンター、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩシステム）を整備している。

　ＳＰＥＥＤＩシステムは、平常時に原子力事業所周辺の気象データや環境放射線観測データの収集を行うとともに、緊急時には、原子力事業所から放出された放射性物質の大気中濃度や被ばく線量等を、放出源情報、気象条件及び地形データを基に予測し、その影響範囲を地図上に表示することを目的としたシステムである。この機能を用いて、原子力災害現地対策本部に組織された放射線班において、住民避難対象地域の検討に用いる防護対策区域案が作成される》。

　ここまでは、ＳＰＥＥＤＩシステムの説明なのだが、この後、「現状と問題点等」が記されている。

《今回、全国の16 原子力立地道府県のうち12 原子力立地道府県におけるＳＰＥＥＤＩシステムへの入力情報の更新(委託事業により年１回の更新)状況について調査した結果、平成17年度から19年度の３年間では、毎年更新を行っているのは３道府県、２回更新を行っているのは３道府県、１回更新を行っているのは２道府県、３年間１回も更新を行っていないのは４道府県であった。
　
　ＳＰＥＥＤＩシステムに入力されている社会環境情報の更新頻度は、上述のとおりであり、この更新情報の入力は、道府県が作成する地域防災計画の改正に伴い実施され、当該資料編の情報をＳＰＥＥＤＩシステムに入力するという手順で行われている。このため、道府県の判断で当該資料編が改正されなかった場合、住民避難対応として必要な社会環境情報は更新されないこととなる。

　このような状況では、原子力災害が発生した場合、住民安全班でＳＰＥＥＤＩシステム機能を活用した適切な住民避難の検討が行えず、緊急事態対応方針決定会議において実効性ある住民避難対応の判断ができないおそれがある。

　また、現在入力されている社会環境情報には、要援護者の情報は含まれていないが、一般災害においても要援護者の避難支援が課題とされている。さらに、11 原子力立地道府県から、ＳＰＥＥＤＩシステムにあらかじめ要援護者の情報が入力され、かつ、それを含む社会環境情報の更新頻度が高まるのであれば、原子力災害時に住民への避難対応を求める際、①現地で住民避難の支援を行う体制の規模を適切に決めることや、②自宅や勤務先等から一時集合場所に集合する住民を、避難所まで輸送するための適切な規模の公共輸送車両を向かわせることが可能となるなど有効であるとの意見を得ている。以上のことから、ＳＰＥＥＤＩシステムに要援護者の情報を入力することにより、より一層、住民避難対応に資することとなると考えられる》

　何のことはない。100数十億円もの予算をかけて作り上げてきたシステムだが、この程度の状態だったということだ。

　勧告は、「所見」としてこのくだりを次のように結んでいる。

《文部科学省は、原子力災害時の周辺住民等の安全・安心を確保する観点から、ＳＰＥＥＤＩシステムの実効性を確保することにより、住民避難が迅速かつ的確に行われるよう以下の措置を講ずる必要がある。
① ＳＰＥＥＤＩシステムの入力情報の更新頻度を高めるなど同システムの運用を見直すこと。
② ＳＰＥＥＤＩシステムに入力されている社会環境情報の中に、要援護者情報を整備することについて検討すること。

　これまでの政府の対応を見る限り、勧告はもちろん、ＳＰＥＥＤＩシステムそのものが「無用の長物」だったことは言うまでもない・・・。

 

さらに「税金のムダ遣い」
　文部科学省は、本稿で取り上げた"緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査"のほかにも"緊急時モニタリング調査"という業務委託を行なっている。
　次回は、「滑稽」というしかないその内容に踏み込んでみたい。　

ＳＰＥＥＤＩ・モニロボ・無人ヘリ〜存在問われる文科省業務委託〜防災訓練参画に２億円

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ＳＰＥＥＤＩ・モニロボ・無人ヘリ
　〜存在問われる文科省業務委託〜
防災訓練参画に２億円

こんなに税金が使われているのに、SPEEDIは役に立っていないですね。

 

HUNTER

http://hunter-investigate.jp/news/2011/05/post-41.html　より転載↓

 

　文部科学省が、平成22年度に同省の天下り法人と500万円以上の業務委託契約を結んだ件数は25件。そのうち23件が放射能あるいは原子力関連の事業だった。使われた税金は32億円以上にのぼる。
　
　同省の業務委託には、２回にわたって報じてきた「ＳＰＥＥＤＩ」や「無人ヘリ」、「モニロボ」など今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故にあたって「無用の長物」と化したものが含まれている。
　業務委託自体への信頼性、必要性に疑問が生じており、32億円の税金が、どれほど国民の安全確保に寄与したのか分からない状況だ。天下り法人への税金投入の内容については、改めて見直す必要がある。
　
　求められるのは、民主党が行なったパフォーマンスとしての「事業仕分け」ではなく、細かな業務内容や積算根拠にまで踏み込んだ検証だ。同時に、それぞれの天下り法人について、存在の是非も論じるべきだろう。
　
　ひとつの例が、これまで取り上げてきた「財団法人 原子力安全技術センター」である。

 

原子力安全技術センターに対する業務委託
　平成22年度に、文部科学省が同省の天下り法人との間で契約した500万円以上の業務委託25件（23件が原子力関連）のうち、12件は「ＳＰＥＥＤＩ」や「無人ヘリ」「モニロボ」の開発・運用を行なっていた「財団法人 原子力安全技術センター」に対するもの。いずれの契約も「入札」を行なっているが、12件中11件がいわゆる「1者応札」によるものだった。
同年度の業務委託の名称と契約日、契約金額をまとめた。

１、「核燃料物質使用施設及び試験研究用原子炉施設の許認可申請書等並びに核燃料物質使用施設及び試験研究用原子炉施設の事故・トラブル情報に関するデータベース整備1式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額15,359,400円）

２、「原子力艦寄港地放射能影響予測システム調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額8,535,420円）

３、「総合核テロ対策技術調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額17,699,058円）

４、「研究開発段階炉等の廃止措置技術の研究開発1式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額94,799,985円）

５、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額778,014,298円）

６、「緊急時モニタリング技術調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額230,944,224円）

７、「防護対策技術調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額17,492,313円）

８、「防災訓練の実施調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額219,998,383円）

９、「核燃料サイクル施設等運転管理方策調査１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額9,975,000円）

10、「オフサイトセンター等に係る保守運用支援業務１式」
（契約日：平成22年４月１日。契約金額17,823,750円）

11、「新核物質防護システム確立調査（ＩＡＥＡ新勧告対応防護システム構築の策定）1式」
（契約日：平成22年６月30日。契約金額6,151,950円）

12、放射線障害防止法における廃棄物埋設及びクリアランスに係る放射線濃度確認に関する調査１式」
（契約日：平成22年７月28日。契約金額5,215,386円。３者応札。総合評価で決定）

　以上、この年の原子力安全技術センターに対する業務委託費の総計は約14億円となる。

　前年の平成21年度も、文部科学省の天下り法人への業務委託（500万円以上）は、25件中21件が放射能あるいは原子力関連で、うち14件（11件は『1者応札』）が「原子力安全技術センター」との契約だった。同センターとの契約金額の総計は約12億円である。
　
　一連の業務委託の中で、今回の福島第一原発の事故に関係するものは、ＳＰＥＥＤＩシステムを使った「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査」、無人ヘリやモニタリングロボット「モニロボ」開発に係る「緊急時モニタリング技術調査」、緊急時モニタリング時の業務計画に関する「防護対策技術調査」、原子力災害に備えた防災訓練の実態を調査する「防災訓練の実施調査」や「オフサイトセンター等に係る保守運用支援業務」など。
　
　しかし、結果的にこれらの業務は、どの「仕様書」にも記された原子力災害時の防護や、迅速な住民避難といった目的に「資する」ことはなかったのである。福島第一原発の放射能漏れをめぐる政府の混乱ぶりが何よりの証しだ。

 

「防災訓練」参画で２億円
　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム調査」と「緊急時モニタリング技術調査」については報じてきたとおりだが、「防災訓練の実施調査」に至っては、国や地方公共団体が行なう防災訓練に数回「参画」し、「課題抽出及び改善策の提案等を行なう」ほか、「緊急時対応講習会」を何度か行なうというもの。
　「実施調査」と記されているので実際に防災訓練を主催したのかと思ったら、とんでもない内容だった。この程度の業務に２億円以上の税金をつぎ込んでいたのである。とても民間では考えられない。　

　「防災訓練の実施調査」は、毎年度、原子力安全技術センターが「１者応札」で落札しており、文科省への情報公開請求で得た文書で確認しただけでも、契約金額は次のとおりとなる。
・平成19年度・・・約３億3,000万円
・平成20年度・・・約２億6,000万円
・平成21年度・・・約２億2,000万円
・平成22年度・・・約２億2,000万円

 

疑問
　ところで、職員数160名前後の「原子力安全技術センター」に（同センターによれば、現在の職員数は164名）、毎年これだけの業務がこなせるのだろうか。さらには、巨額な業務委託費は本当に妥当な金額なのだろうか。
　
　公表された資料から見ると、「原子力安全技術センター」が平成21年度に文部科学省から委託された業務に関する支出は「人件費」と「一般管理費」で５割を超えており、残りは民間企業への支払いとなっている。
　また、総収入のうち文科省を中心とする国からの業務委託収入が、毎年度約６割を占めており、税金が「原子力安全技術センター」の存続基盤となっていることが分かる。これでは　「天下り法人」延命のために必要のない業務を作り出している可能性も否定できない。

 

日当「50000円」
　同センターの常勤役員への給与は、役職、勤務形態などによって決める区分ごとに106万3,000円、99万1,000円、91万9,000円、84万円、78万2,000円、72万6,000円（以下省略）などとなっている。どう見ても「高額」である。
　
　非常勤役員に対する「日当」もけた外れで、会長及び理事長が５万円、副理事長が４万5,000円、専務理事・常務理事が４万2,000円だ。
　時給700円、800円のパート先を必死で探す庶民からすれば、夢のような日当である。
　
　 非常勤である同センターの会長は旧・科学技術庁（省庁再編で文部科学省、内閣府、経済産業省などに所管事項を分割）事務次官で、常勤理事に元・文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室長が、常勤監事には元・科学技術庁長官官房付の人間がいるほか、非常勤理事に元・経済産業省東北経済産業局長が名を連ねている。
　
　国からの業務委託の実態や公表資料からすれば、こうした官僚ＯＢへの高額な給与や日当は、ほぼ税金から支出されているといっても過言ではない。
　民間の感覚からは程遠い金額の役員報酬や日当をもらいながら、行なってきた業務自体が福島第一原発の非常事態で何の役にも立たなかったことに対し、責任を感じているのだろうか。

 

問われる業務委託の必要性
　取材に対し原子力安全技術センター側は、「調査に関する業務委託が大半で、少ない人数で仕事をこなせている」としているが、委託費の半分が同センターの人件費などで、あとは「外注」（同センター）であることを認めている。　
　さらに「防災訓練」への"参画"については「（実質的には）支援業務」であるとしているが、訓練が同センターの主催ではないことに変わりはない。
　行政や政治の行なうことは、結果がすべてである。そうした意味では、「原子力安全技術センターへの業務委託は本当に必要だったのか」との問いに対する答えは、既に出ている。
　
　原発事故という「その日」のために続けられてきた税金投入がムダになったことは、これまでの政府の対応や報じられた事実などからも明らかだ。
　天下り法人と所管省庁との関係、そして繰り返される巨額な業務委託の数々について、詳細な検証が求められている。