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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
もんじゅ 海外も注視 増殖炉の“先輩”厳しく
■予想通り危険な事故■計画中止求めよ 福井県敦賀市にある動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の高速増殖原型炉「もんじゅ」で起きたナトリウム漏れ事故は、海外でも関心を呼んでいる。
日本の反原発団体への問い合わせは日を追って増加。高速増殖炉開発を現在も続けている国は世界でも例がないことから、「すぐに運転を中止すべきだ」などの意見が少なくない。さらに、日本のプルトニウム政策そのものに対しても、疑問の目が向き始めている。 ドイツでは、テレビが10日夜（現地時間）のニュース番組で、新聞各紙は11日付朝刊で「重大事故」として大きく取り上げた。 フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙、南ドイツ新聞などは1面で扱った。 ドイツでは、もんじゅのモデルとなった高速増殖原型炉「SNR300」でナトリウム漏れが相次ぎ、安全性の問題から運転を断念している。このため、もんじゅ事故についての報道は「事故は予想どおり危険なものだった」「高速増殖炉開発に疑問を促す深刻な事故」と厳しい。 また、ベルリンに拠点を置く日独両国市民らによる反核団体「日独平和フォーラム」は、「ナトリウムが一度漏れると完全には除去できない。もんじゅは即刻スクラップにすべきだ」と緊急アピールを出した。 フォーラムの代表は「運転の再開は自殺行為だ。フランスの核実験に続き、日本のプルトニウム政策は世界の批判の的になる」と指摘した。 米国では、経済性と安全性を理由に、やはり開発を断念し、すでに撤退している。もんじゅの事故は12日付のニューヨーク・タイムズ紙など新聞数紙が報じた。 ワシントンにある核管理研究所（ポール・レーベンソール所長）は11日、「今こそ日本国民は、世界を危険にさらす増殖炉計画をやめるよう要求すべきだ」と声明を出した。 フランスは、国内に多数の原発がある。だが、ふだんから原発事故の報道は控えめだという。 もんじゅより一歩進んだ実証炉「スーパーフェニックス」は昨年、事故、トラブル続きで増殖炉として使うのをやめた。現在もトラブルで停止中だ。 リヨンを拠点に、ヨーロッパ約250の組織で作る「スーパーフェニックスに反対する欧州の会」の職員フィリップ・ブルッフさん（28）は「スーパーフェニックスは10年前に動き出したが、実際稼働したのは半年だけ。もんじゅもただちに運転をやめるべきだ」との意見だ。 スウェーデンのストックホルムを中心に、核に反対する約4000人の市民で作る「反核反戦市民団体」の国際担当エイア・リリグリーエンさん（60）は、「原発は危険過ぎる。あらゆる原発を閉鎖するべきだ」と話した。 韓国では13日、「環境運動協会」の十数人がソウルの日本大使館の前に集まり、「もんじゅはアジア破壊だ」「再起動をやめろ」と書いたプラカードを掲げて抗議のデモをした。 （朝日新聞 1995/12/26）
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
旧ソ連の放射性廃棄物 日本近海にも大量投棄 ロシア政府報告書
原子炉2基・船38隻 86・87年中心 計10ヵ所指定し 【ロンドン1日＝尾関章】
旧ソ連が日本に近い極東海域で続けていた放射性廃棄物投棄の全体像が、国際環境保護団体グリーンピースの入手したロシア政府の報告書で明らかになった。それによると、日本付近では、原子炉2基を捨てたほか、膨大な量の放射性廃棄物が捨てられた。しかも、投棄は、最近の80年代後半になって最も盛んになっていた。
報告書は、ロシア政府の放射性物質海洋投棄問題委員会（委員長＝A・ヤブロコフ大統領顧問（環境保健問題担当）が今年2月に大統額に報告した。旧ソ連時代の1959−91年に、北極海や極東海域などで日常化された海洋投棄の実態を調査、分析している。 報告書によると、日本海を含む極東海域には、水深1,100−3,700メートルの計10カ所の投棄海域が指定され、放射能にして合計で約685兆ベクレルもの大量の放射性物質が捨てられた、と見積もられている。 原子炉2基は1978年に、日本海の第10海域に捨てられた。その量は、31立方メートル、放射能で1兆7000億ベクレルだった。 極東海域の投棄内訳は、原子炉の冷却水など液体廃棄物が最も多くて約456兆ベクレル、低、中レベルの固体廃棄物が225兆ベクレルとなっている。原子炉内で強い放射能を帯びた機器類も含まれていた。 液体廃棄物は66年以来、極東海域の主に5つの指定海域で投棄された。この中で最も量が多いのは、カムチャツカ半島南東岸の近海にある第7海域。ただし、放射能の総量では、日本海にある第9海域が最も多い。放射能量でみると、液体廃棄物の投棄は86、87年が最大になっている。 低、中レベルの固体廃棄物の定期的な投棄は86年から、4つの海域で始まり、体積では日本海の第9海域が、放射能の量ではカムチャツカ半島南東岸近海の第8海域が、それぞれ最も多い。これらは、放射性物質入り容器にして6868個、廃棄物を積載して沈めた船が38隻などとなっている。 今回の報告書では、北極海など旧ソ連近海すべての総投棄量は、専門家の分析などをもとに、約9京2000兆ベクレルにも及ぷ、と見積もっている。 投棄された原子炉は全部で18基、うち16基は北極海のカラ海とバレンツ海に捨てられ、その中の6基は燃やした核燃料を含んだままだった。 魚への汚染心配はない
旧ソ連の日本近海への放射性廃棄物投棄について、水産庁沿岸課は「投棄した正確な緯度・経度が分からないと、はっきりいえない」と前置きし、「カムチャツカ半島沖ではマダラ漁、サハリン沖ではカレイやカニ漁、ウラジオストク沖ではエビ類やイカ、スケトウダラ漁を、やっている可能性がある」としている。
しかし、原子炉は燃料が抜き取られているうえ、水深も深いため、取れた魚が放射能で汚染されている心配はないとみられる。 （朝日新聞 1993/04/02）
転載元：ころりんのブログ
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
核のゴミ数千トンをバレンツ海に投棄 旧ソ連20年以上続ける 英TVが報道 【ロンドン25日＝共同】
英チャンネル4テレビは25日、旧ソ連が20年以上にわたり数千トンに上る核廃棄物をバレンツ海に投棄していたと報じた。環境専門家は、核汚染が全欧州に広がる恐れがあると警告している。
これを証言したのは、ロシア人核専門家のアンドレイ・ゾロトコフ氏で、同氏が見た国家保安委員会（KGB）の書類には1964年から86年までバレンツ海に核廃棄物を入れた容器1万7000個を捨てたことが記されていた。 廃棄物は原子力潜水艦や砕氷船からのごみ、使用済み核燃料、核兵器としての利用基準を満たす品位のプルトニウムなど。主要投棄場が10カ所あり、ほとんどはノバヤゼムリャ島の東部に位置していた。 環境保護団体グリーンピースも「このままでは核汚染が食物連鎖に入り込み、牛乳などが汚染される恐れがある」とし、全欧州に深刻な脅威を引き起こす“時限爆弾”と警告している。 （朝日新聞 1992/02/26）
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【昔から事故だらけの原発 1976年〜の事故】
「原発は金になる」 推進講演会で敦賀市長
全国原子力発電所在市町村協議会長（全原協）を務める福井県敦賀市の高木孝一市長が北陸電力（本社・富山市）の原発建設候補地である石川県羽咋郡志賀町での講演会で「56年4月の日本原電放射能漏れ事故はマスコミが騒いだだけ。原発は金になる」などと発言していたことが4日、明らかになった。敦賀市の反原発団体が同日午後、講演テープをつきつけたのに対して、同市長は謝罪したが、同市や志賀町の原発反対住民の怒りはおさまりそうにない。
この発言は原発推進派の羽咋広域商工会が1月26日、町民約150人を集めて開いた講演会で飛び出した。このなかで高木市長は「原発反対運動は県議選で過去2回も惨敗しており、住民に密着していない」「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ」とぶちあげ、 「（放射能の汚染で）50年後、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」と結んだ。
（毎日新聞 1983/02/05）
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